石井苗子

適切な対応。 　ちょっとそれではエネ庁の方に聞きたいんですが、風力発電というのはビッグビジネスであるということで、ＣＯ２削減の方が大事だというような考え方も一方ではあるんですが、これが余り行き過ぎると、まさかこんなことになるとはになると思うんですが、どのようにその推進をしていくのか、もうエンドレスにやっていくのか、あるいはロードマップがこの程度というのが持っておられるのか、ちょっと質問させてください。

おっしゃっていることは非常に正当なことをおっしゃっているんですが、今後はそうする、これまではこうだった、その間にあること、本法案の措置に間に合わない風力発電設備、これが先ほど数件あるということでしたが、この支障が出てくるという可能性があります。 　この支障が出てくるところに対しての対応策があるのかどうかということなんですが、ここはどのくらいしっかりと対応策考えていらっしゃいますか。

話合いに応じてもらっている、支障が出てくることは考えていない。任意の相談なので、相談してこない業者はどうするのかということにまだお答えしていただいていないんですが、相談してこない人というのがいたら、今後、非協力的な人たちというのは把握できていて、将来そのリサーチというのはやっていけるのかどうか、この辺はどうですか。

ちょっと何かまだ納得ができないんですけれども、今現在問題となっている、風力発電所が建つ、しかも相談してこないというところがあるんですが、そこに関しての調査は、これからはこういう法案ができるから問題ないと思っていますとおっしゃっているんですけれども、妨害がどうにもならない、妨害されてどうにもならないものがあったときにレーダーというものはどうなってしまうんでしょうか。それはお伺いしたらお答えがいただけるんでしょうか。 　防衛省というのは、レーダーを妨害するものがあったときに、事実もうあるわけなんですが、それをどのようにして、日本の安全保障を確保するためにレーダーを使えると、技術的に問題ないということをここでおっしゃっていただけるんでし

今回の法律の趣旨はよく分かっているんです。今妨害のなっているレーダーは今後その日本の安全保障に関して技術的に問題ないのかとレクでお伺いしたら大丈夫だというお答えをいただいたので、そのＣＯ２の削減のための経済的な発展とその風車ですね、それと安全保障との間で今後しっかりやっていけば大丈夫なのだという、今のところはレーダーに支障はないのだという、自信はあるというお答えをいただいたので、そうだと信じておりますが。 　本法案に関しましては、施設のその建設を止めるという強制力はないんですね。土地利用の規制法も土地の売買規制にまでは踏み込んでもいないという、それで正しいと思うんですが、日本の安全保障上の問題からも、その風力発電の建設というものを

そろそろ時間もないですからやめますけれども、やはり今後見直しをしていっていただきたいと思います。 　二年間のと先ほどから大臣がおっしゃっていますが、二年間の余裕というのは、一週間でも、許可が下りる場合はですね、申請して、やっていいですよということになるわけで、二年間絶対に駄目だというような立て付けにはなっていないわけなんで、今後、五年、何年で見直しでした、五年だったと思うんですけれども、前もってリスクを計算して、こんなことにならないようにということで、ビッグビジネスでありますけれども、注意を持ってやっていただきたいと思います。 　どんな技術の発展があるか分かりませんが、日本は物すごく技術をたくさん持っているらしいので、外国の投資

日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。皆様、御苦労さまです。 　農水大臣に一つだけ質問をさせていただきます。 　今、イノシシや鹿による農作物の被害多発しておりますけれども、農業にとって深刻な問題となっています。この捕獲強化対策、近況どうなっているか、伺います。

ありがとうございます。 　農作物を作る現場では人も働いておりまして、被害は人にも及んでいるという報道があるんですが、こちらは環境省の管轄だということなので、別の機会に質問させていただきます。 　大臣、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。

次に、国土交通省にお伺いします。 　私、全国空き家アドバイザー協会の方々と空き家を改修して全国で行き場のない子供たちの住居として何とか活用できないかということを考えて活動しております。 　総務省平成三十年住宅・土地統計調査の結果、空き家数八百四十八万九千、過去最多となっております。全国の住宅の一三・六％を占めているということが分かりましたが、その後の空き家の数、どのように推移しているか、政府参考人の方、お答えください。

ありがとうございます。 　使用目的のない空き家のことを放置空き家と呼ぶそうですが、放置されたままになっている空き家対策、非常に大きな課題でありまして、日本では様々な取組が行われています。 　空き家対策事業を実施するに当たり、空き家の除去した所有者に対して補助金を交付する、市町村に交付しておりますが、この度問題となったのは補助金のことですが、放置空き家、不良住宅というこの住居の建物が対象となっておりましたが、これを誤解して不良住宅という要件を満たしていないものを不良住宅として除去してしまった、そこに補助金を出してしまった、そして、平地にしてから公益利用となっている確認を怠り、市区町などが全く把握をしていなかったという、どうしてこの

住宅でないもの、倉庫壊してもしようがないんでありまして、空き家を何とかしていかなきゃ、九百万世帯ですから。 　この不良住宅の考え方について、資料一を見ていただきますと、不良住宅は測定表というのがあって、これが資料一でございます。 　補助金額が測定表によって決まるそうですが、この測定表というもので空き家の何を測るのか説明してください。

そこが問題なんですよね。これ、なぜ、この右側に書いてありますもの、五十点とか百点。百点にならないと不良住宅と認めない、したがって、百点にならないと除去しない、つまり壊さないという、こういう理解でよろしいですか。

どうしてそうなのかということをお聞きします。

それは、動物がすみ込んでいたら住居にして使いましょうというわけにいかないですが、この百点未満というのはどうして駄目かというのをちょっとお聞きしましたら、どこかで線を引かないと、補助金は税金でありますから、我が国の空き家対策といえども、途中で幾ら、例えば五十点だったら幾ら出すとか七十点だったら幾ら出すというような、そういう測定表にはなっていない、百点で線を引くという。これは昭和の頃からある、百点測定表というものがあるそうなんですね。 　取り壊すということだけが対象になっているということなんですが、そこでお聞きしますけれども、五十点まで行ったと、五十点なのでこれだけ補助金出しましょうという使い方は測定表はしない、このことは分かりました

ありがとうございます。 　そこのところです。例えば改修費用ですが、最初に申し上げましたように、今全国で行き場がないという子供たちがいます、ある程度います。もし所有者がそういうことを目的とするんだったら、インセンティブとして五十点のものも、中にあるものをごみとして処理してよくて、そこをまだ十分空き家として使えるんだったら、子供ハウス、まあ名前はどうでも、中にあるものを捨てる費用に補助金を出し、改修に補助金が出て、それが公的利用の考え方というふうにして補助金出ますね。確認です。

ありがとうございます。 　今のところ、その百点満点で平地にして、その上に公的目的、例えば広場だとか何だとか、一次避難所の前の避難だとか、そこに倉庫を建てるとか、そういうことだけだったんですが、考え方としては、五十点でも公共の目的であればということであればその後の補助金の付け方というのも厚労省に交渉できることになりますので、ありがとうございました。 　それでは次に、ドローンの事故の防止対策と共有システムについてお伺いさせていただきます。 　最近、「いずも」の上空から写真が、ドローンであったとかいろいろ報道されておりますが、あの写真がどうであったかというようなことは防衛省の方で質問しますので、国交省には、現在三十九万機登録されてお

ありがとうございます。 　ドローンに関しましては、徐々に三原則のような三つの法改正をしてきたわけでございます。令和三年でレベル４ということは、趣味の世界と、それから本当にドローンというものをライセンスを持って使うという人たちと、レベルをつくってきたということなんですが、平成二十九年から令和四年までそういう保守の目的で総額約六億円の経費となっておりますが、地方公共団体が事故防止のために条例等で飛行禁止区域をそれぞれ共有システムに登録し、ドローンの運航者に情報を周知するという機能を備えるということになっています。しかしながら、令和四年の四月時点で、飛行禁止区域を定める百十六団体の禁止区域は五千三百二十一か所あったのですが、二か所しか登

これ、デジタル化とデジタル化が実際に役に立っているかどうかというところで大きなそごがあったという問題点だと思うんですね。 　国交省の方では、デジタル化をして、ドローンについての登録制はこうですということをやっていた。しかし、地方自治体の方は、どこそこ公園では飛ばしてはいけませんよ、うちの地域の何々地域は禁止区域ですよというのもデジタル化しているんです。しかし、ドローンを持っている人は、国交省の方だけ見て自分の自治体でどうなっているかということまで把握できなかったわけです。どっちもデジタル化しているのに、ドローンを持っている人は禁止区域のところで飛ばしていたということが事実上あるわけなんですね。 　こうなりますと、事故というのを、

ライセンスを持っている人を強力に取り締まっていくことはできるんですが、趣味の世界の中でドローンを購入するときには、私も量販店みたいなところに行くと、ポスターが貼ってあって登録を促しますみたいな感じになっているんですが、これはもうやっぱりかなり高性能なカメラを付けて自分で飛ばして写真を撮るということもできますし、特定の人間を追跡するということも、ライセンス持っていないドローン、ドローンというのは無人航空機のことですが、ドローンでできるようになるので、是非これからは考えをもう少し徹底して、購入時に登録をしてすぐ分かるようにするということがなぜできないのか、それを買ったときには登録をお願いしますねという形じゃなくて、登録を義務化がなぜでき

この今のような目的と目標が教育現場でどのように活用されているか、様々な課題が浮上してきて先ほどからも御質問が出ているところでございますが、この取組が学習環境を向上させることにつながっているかどうかというのが大きな問題でありまして、適切な活用方法や通信環境の整備、本来の目的達成のためにこういった環境整備が解決されているかどうかなんですが、ルーターの問題がありました。放課後の子供の教育、教室ですか、で使用する検討結果というのが出ているそうですね。 　令和五年二月に報告を出したということでございますが、報告の結果、端的に御説明いただけますか。