石井苗子

私は、やっぱりこの一人一台端末の環境を整えることが一つと、それからどう活用していくかということで、やはり引きこもりだったり学習が学校で受けられないといった子供たちに、例えば、何時何分に何の授業を聞いてもいいから、それが学習をしたというところのクレジットに入るとか、そういうような活用をしていく端末利用、いわゆるその学習の手助けになる、不登校の子供たちへの手助けというのはこれどうなっていますか。目的と異なるからやっていないというお答えなのか、端的にお願いいたします。

伸びやかに子供たちが学習できる手段の選択肢を増やしていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子でございます。 　昨日、登壇質疑を終えたばかりでございますので、時間切れで質問できなかったこと、特に私の関心があって質問しなかったことから行きたいと思うんですが、大分前になりますけど、長崎の佐世保の港で、アメリカの戦艦なんですが、船艇、艦艇ですね、アメリカの艦艇、もう一回言います、アメリカの艦艇なんですが、輸送揚陸艦というふうに正確には言うそうですが、ニューオーリンズというところの視察をさせていただいて、そのときに驚いたんですが、余りにも手術室が整備されていることと、それから、常時、精神科医を五人置いているということなんですね。 　これは、何か日本の自衛隊はどうなっているのかなとちょ

パンデミックがあったのはついこの間でございまして、今、エボラ出血熱とかコンゴ出血熱というのがまた新しい形で出てくる可能性がありますので、こういったことに関して、感染症の予防及び感染症患者に対する医療に関する法律というのがあります。これに基づいて、その重症な外傷を負った自衛隊員を、医官などによって臨床の現場となるように、できるだけそういう教育をしていただいて、防衛医科大学校病院との連携を取って抜本的改革を図っていただきたいというお願いなんですが、よろしくお願いいたします。是非、必要だと思いました。 　これから自衛官が環境が厳しいところで若い方に働いていただくためには、やはり大丈夫だよというバックアップもそろえていく必要があると思いま

私、今年度中の見通しについて質問したんですけれども、今年度中の見通しは立っておりません。 　今のお話だと、書いてあること読んでいるんですが、私が質問したかったのは、最大五年で退職するという、退職するという条件付で民間から優秀なサイバー人員の登用というのを図っていて、そのほかとで二万人と、中のコアが四千人という計画を立てているんですが、ここに疑問がありまして、これ、もうサイバー人員を民間から登用するときに、給与の問題じゃなくて、五年したら退職しなきゃならないんですね。国家公務員になるんだから、公務員になるんだから辞めて、五年したら辞めなきゃならないということなんです。公務員になるために現職を辞めなきゃならないんなら、優秀な人間ほど来

サイバーの人ですからサイバーだけであって、ほかのところの部署に、例えば中途採用にシフトしてサイバー技術を生かすことをやるということで、人事異動で普通科の部隊に行くこともあると書いてあるんですが、普通科の部隊には行かないと、サイバーやる人はサイバーだけで、自分はサイバーだけで採用されたんだからということでキャリアアップをやっていくというお考えでよろしいですか。

今、公募しているんですよね。公募しているときのその書き方として、サイバー要員としてあなたは採用されるのであって、一般のところの普通、何でしたっけ、普通科の部隊と言うんですか、そういうところに行って、普通科の人たちと同じような訓練をしたりということはありませんからという条件じゃないと、サイバーと思って行ったのに違うところに採用されたということでまた辞めてしまったり、中途採用したけどまた辞めてしまったと。今、辞める人が多いわけですから、辞めないサイバー人員として、しかも民間から登用する、五年。辞めてくるわけですから、これはつなぎ止めていく上においても、そのような条件を付けて募集するということはないんですね。もう一回確認します。

はっきりしていないんだなというのが分かります。今、分かりますよ、今辞めていく人も多いし、定数に満たないということもありますから。だけど、やっぱり誤解を招くようなことをしないで、はっきりと最初から、そのつもりで来たんですよねというのを明確に示しておかないといけないということを申し上げておきます。 　防衛予算の在り方について質問しますが、防衛組織に、防衛省組織に独特なものであるというふうに聞いております、ほかの省庁には見られないということなんですが、防衛省の会計課長が防衛庁時代から一貫して財務省からの出向者であり、現在の会計課長の前職も財務省の主計官だということなんですが、このルールを維持しているという理由をお聞かせください。理由はど

私は見てきたわけではないんですけれども、調べただけですので。だけど、非常に特別であります。ワンクッションあるということは、まあちょっと不思議に感じるんですが。 　防衛省内でなぜ会計課長というのを置けないんですか。防衛省の、防衛省の人の、プロパーと言うんですね、プロパーです。

防衛省から数字に強い人をプロパーとして防衛省で就ける、ほかの省庁と同じようにしたらいいと思いますが、この防衛庁時代からそうなっているというのは、これは改めていただいた方がいいんではないかと思うんですけれども、よろしくお願いを申し上げます。 　統幕長の話なんですが、統幕長が担うその大臣命令、大臣命令の伝達任務というのを各部隊に対してではなく司令官へ、司令官へやるというふうに変更されたということですけれども、これは、統幕長の負担がこれで軽減されるというふうになるんでしょうか。ちょっと御説明をお願いいたします。

軍事的に一元的にということですね。 　そうすると、今までは統合作戦司令官というのはいなかったと、今度新しくできるわけですよね。となりますと、今後は米国とそのインド太平洋軍ですか、のカウンターパートと、相手ということになって、米国の指揮に引きずられていくということはないと断言できる背景といいますか、理由をもう一度お願いいたします。

今議論中だけれども、いろいろとやっているところだから、憲法があるので、自衛隊は独立した組織でもあるし引きずられることはないということでやっているけれども、今後、これからガイドラインを含めて考えていくという理解で正しいですか。

分かりました。 　それで、その新しくできる統合作戦司令部のスタート、来年の三月まで、今年度末までに必要な人数が二百四十人と、約二百四十人と伺っておりますが、これ、未完成編成ではなくそろえることができるのかということをまずお伺いします。難航していることはありませんか。

いずれにしましても、時間が掛かることなんで、物を運んだりやったりしているわけではないので、省人、少ない、無人機の導入をして少ない人数でも強化していくといっても、あしたにできることではないので、これは徐々にやっていくというところが問題で、かなりの苦労がある、予想されるんではないかと。 　それでいうと、私が心配しているのは、辞める人がまた増えちゃうんじゃないかということなんで、そこを心配して言っているわけなんですが、もう疲弊してしまわないように、そういった意味でも、バック体制としての医療整備というのも必要だと思っているんですが、辞める人が増えないように、戦車を減らしたり古い装備品を減らして効率化を図ったりということで陸上自衛隊をこれか

私が調べたところによりますと、やっぱり一人の司令官が全ての部隊、全ての戦闘空間を一括して指揮統制するには、それを可能とするシステムの構築が必要ではないかという考え方で、防衛計画に基づいて二〇二七年までに各自衛隊の一元的な指揮を可能とする指揮統制能力に関する検討を進めて必要な措置を出して、二〇二七年までに講じていくということですが、今ちょっと二〇二七年というのがＸデーになっているようなところもありまして、遅過ぎやしないかと思うんですが、計画性として間に合いますでしょうか。遅過ぎるということはないですか。

少しでも早くお願いします。 　最後の質問になりますが、防衛整備品の移転、防衛装備品、防衛装備品の移転について本会議でも質問させていただきましたけれども、これからの防衛装備品移転について、岸田総理が米国議会の前で、アメリカと常に共にあると言っております。それで、九兆円の軍事支援というのを先月決めました。 　この二つを併せて、防衛装備品の移転というのは、米国とのグローバルパートナーとしての防衛装備品移転というのをこれから先は、具体的にはウクライナですけれども、これから先は検討していく、ウクライナへの支援を検討していくか否かということについてもう一回確認をしたいので、最後に大臣に御答弁をお願いします。

是非、将来性のマーケタビリティーという市場性を考えて、将来の発展に支障を生み出さない、そのパートナー諸国と円滑な共同開発を将来的にも考えていっていただきたいと思います。 　ありがとうございました。質問を終わります。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 　会派を代表し、議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　冒頭、先月二十日に伊豆諸島海域で起きた海上自衛隊哨戒ヘリコプターの墜落事故で殉職された隊員の方に心より哀悼の意をささげます。 　防衛省は、五月三日に事故機と同型のヘリの訓練飛行を再開されましたが、引き続き、隊員と機体の捜索に全力を尽くしていただくことをお願い申し上げます。 　日本周辺海域における中国潜水艦の活動が常態化している中で、対潜水艦戦訓練は日本の防衛に欠かせない訓練であり、近年は技術の進歩により潜水艦のスクリュー音の静寂性が増し、極めて難易度の高い訓練中に起きた事故でし

日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 　冒頭、今回の海上自衛隊ヘリコプターＳＨ60Ｋの墜落におきましては、関係者の皆様にお見舞いと、それからお亡くなりになりました隊員の方に心からお悔やみを申し上げます。 　日本の海上自衛隊が誇る技術の訓練だったということを聞きまして、私も大変心を痛めておりますが、再発防止、訓練の教育、原因追及、それぞれおやりになっていらっしゃると思うんですけれども、今回の事故につきまして大臣にお聞きしたいんですが、接触事故ではないかと先ほどお述べになっていらっしゃいましたけど、機体のトラブルの可能性というのはゼロではないんでしょうか。

ありがとうございます。 　近年、中国やロシアの艦隊頻繁に航行しておりまして、海上自衛隊の警戒任務というのが増加傾向にあると思っておりますが、そのために訓練時間が相対的に減るということでその練度の不足が事故の背景にあった可能性があるとも考えられますが、大臣の御見解、どうでしょうか。