石井苗子

ありがとうございます。 　今、上川大臣にもこれから質問させていただくんですけれども、非常に日本の自衛隊に注目が集まっておりまして、何度もこの事故が起きるということに対して、いや、悪いと言っているんではないんです、注目が集まっているので、どのように解明していくかというようなことも対外的にも重要になってくると思います。 　上川大臣に通告しておりますので、次にお伺いしたいんですが、そういったことも含めまして、大臣が所信の中で訪米を成功に導くというようにおっしゃっていらっしゃったところで、今回の訪米の成果についてお伺いしたいんですが、私も英語のスピーチを読みましたが、どこで一番拍手とかスタンディングオベーションが多かったかという印象も含

ありがとうございます。 　私、ブルガリアの大使とこの間お話をしていました。そのときに、すごいビッグアナウンスメントとおっしゃったんですね。アナウンスメントというのは、公式的にこうするという、全体に発表するという意味でありまして、大きな発表がありましたねというような世界的な印象があるということなので、今の上川大臣の当日の御様子から見ても、日本が自由な、民主主義を、これをアメリカと肩を並べてやっていくという中において特に注目されているのが世界の平和が今各所で侵されているというところで、先ほど申し上げたように、日本の自衛隊との協調というのが注目されているわけなんです。 　木原防衛大臣に通告させていただいておりますので併せてお聞きしたい

新たな挑戦だと思いますので、是非頑張っていただきたいと思います。 　三協定に、条約につきまして、ちょっと気になったところを二、三質問させていただきます。 　アンゴラ投資協定についてなんですが、日本はもう既に多くの国との間で投資協定を結んでおります。その意味においては、このアンゴラ投資協定に真新しいクリエーティブなものは含まれていないというように理解しておりますが、におきましても、気になったところは、自由化型と保護型というのがあります。優れているところはどこで、自由型のですね、自由化型の優れているところはどこで、より投資家を守ることができるという保障がどこにあるのかという御説明、お願いいたします。

ありがとうございます。 　投資活動を行う際に直面する先方の政府の措置に対する対応ツールであるということだと思うんですが、投資家の権利を保護する法的な枠組みの投資財産のその設定の段階、設立の段階ですね、設立の段階後の国内での待遇というところで一つ確認したいんですけれども、今回の投資協定で投資財産の法的な安定性を担保することが保障できるということなんですが、これまでどんな例で困っていたことがあったのか、それを一つ出していただいて、それが今後どう良くなるのかという、ちょっとその説明をお願いします。

ありがとうございます。 　投資の際に約束した条件を破棄されただとか、事業の利益を日本に送金することが制限されたというようなのが保護型にありましたので、これからはそれを、アンゴラという国が独特な国でもございますので、政治的に、よく守って日本企業をサポートしていただきたいと思います。 　ギリシャ租税条約について、気になった点を質問させていただきます。 　日本は、租税条約、八十六か国と結んでおります。ギリシャには、商社、船舶関連会社、日本企業、よく進出しておりますが、日本企業が何社、どの分野から進出しているのかというデータを要求いたしましたので、発表していただけますか。

ありがとうございます。 　日本とドイツの租税条約の改正は四年でしたですね。アラブ首長国連邦の条約に関しては七年。一方、アゼルバイジャンは一年半と、アルジェリアは八か月と、非常にばらばらなんですけれども、なぜ、二〇一九年にこれを交渉開始して、なぜ四年掛かったのかという、それぞれの相手国の租税や租税条約の締結方針の違い、事情が、違いがあると思いますけれども、ギリシャは何がネックだったんでしょうか。

なぜ長く掛かったかということに理由があります。 　ギリシャは、国内事情、今実態と言いましたが、ＡＯＡの導入をできないとしております。なぜ導入できないのか。ギリシャの国内の事情とは何なのか。海運大国ギリシャと締結した租税条約にＡＯＡが規定されていないことを要因とする国際的な二重課税、課税の空白、脱税ですね、こういったことが起きた場合にどう対処するのか。あるいは、ＡＯＡをギリシャに導入していく計画があるのか、つまり野放しにしていかないという計画がありますか。

ＡＯＡは導入するべきだと思います。ギリシャというのは非常に手続が遅い、これは課税の空白を生じる危険性がありますので、是非やっていただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　資料をお配りしました。日ＥＵの経済連携協定改正議定書でちょっと気になったところがありまして。 　右と左見ていただきますとよく分かるように、空白のところ、空白のところに六つ、つまり、移転するときに六つのことをやっていけませんというのが左側に書いてある六つのことなんですが、どうしてＣＰＴＰＰと異なって、してはならないという規定になったんでしょうか。六つになった理由というのを簡単に御説明していただいて、情報ローカリゼーションの定義というのが全くございません

定義規定を置かないと危ないことになると思います。ＡＩの導入も考えておりますので、今後見直しを強化していただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 　総理、裏金問題の真相究明ができていないのに、いかなる理由をもって党紀委員会を開くのか、伺います。

朝から同じ御説明をいただいております。 　刑事の捜査、これは、起訴するべきものは起訴したというお返事でございまして、検察が事件として取り上げなければ法廷で真相の解明は難しいということになっております。 　二番目にアンケートですが、どの議員がいわゆる裏金を何に使ったのかまでは分からない匿名になって公表されています。三番目の政倫審ですが、非常にうそが多かったということが三月二十七日の世耕さんの発言で分かりました。そして、予算委員会ですが、国会議員の皆様は納得していないし、国民の皆様も納得ができないと言っている。 　こういったことは、やっぱり先ほど総理が、政治家としての責任ということであれば、実態解明も、政治的妥当性、正当性、いわゆ

数ある制約の中でというお言葉遣いでしたが、私は、内部調査というのは、制約ではなくて、とても厳しくやっているというような感じがうかがえられないんですけれども。 　もう一度お聞きしますが、そうしますと、処分の前提となる事実関係の中で、そもそも誰の指示でいつ還流というのが始まったのかという御報告はいただけないということですね。

ということは、今、茂木幹事長が四日まで、四日に処分を決定するとおっしゃっています。ということは、処分を決定した後も、事実関係というものの実態調査の結果というのを御報告いただけるということでしょうか。

繰り返しになりますが、私たちは事実関係の報告を求めています。ということは、今の段階で、総理から全く私が求めるような質問にはお答えいただけない。例えば、事実関係の報告というのは、安倍総理はいつ、なぜ還流をやめよと指示したのかというようなことなんですが、こういったことは今は絶対にお答えいただけないということでよろしいでしょうか。

新たに発覚した事実があれば公表してまいります、それはいつやっていただけますか。

例えば、総理がお答えいただけるものというのが、例えばですね、これが一番私が分からないことなんですが、なぜ不記載を続けたのか。不記載しないで、もうこれを元に戻して報告書に書けば、記載すればそれで問題はなかったのではないかと、これが大きな疑問なんですけれども。 　このことに関しても、なぜ不記載を続けたのかということに関しても、これは、途中で分かれば事実関係として報告をしていただけるんでしょうか。

今のお話ですと、いつそういう結果の報告がいただけるか全く分からないわけなんですが、真相究明して初めて何が問題だったのかが分かり、その問題者に対して処分を決め、その上で再発防止となる、これが政治家としての正しいやり方で、今のお話だと、我々は何の事実関係も処分を決まる前に聞くことができない。処分をする前提条件として事実関係の報告をいただきたいと。これが分からないから、私も含め、国民の皆さんがいらいらしているのではないかと思うんですが。 　どうでしょう、例えば、いつ還流ということが始まったのかということについては、私は、もう十数年前、もしかしたら二十年前からかもしれないというような曖昧で臆測に基づくような情報しか持っていないんですが、三

事実関係を振り返りますと、政倫審というのが行われたんです。政倫審で出てこられた四名の方々がそこでおっしゃったことは、記憶にない、覚えていないだったんですけれども、総理が聞き取りをした、始まってから、実は三月にもそういう協議が行われていたけれども、裏金のことは覚えていないというようなお答えが返ってくる。 　つまり、私たちというのは、総理が聞き取りをしている間、処分の前提になるような事実関係というのは全く手に入らないと。これが恐らく皆さんが、例えば今日の調査ですけれども、五九％の方が還流をしているような政治家は議員辞職をするべきだと答えたという、これは本当に、私も国会議員ですけれども、恥ずかしいと思うし、何とか日本の政治を立て直さなき

ありがとうございます。 　証人喚問を開いて、四人の政倫審に出られた方々にうそがないような証言をしていただくということはお考えでしょうか。

私もルールはよく分かっているんですけれども、議員が過半数両方ともある国会の中で、総理がやると言ったらできるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。