石井苗子

ありがとうございました。 　次の質問に移らせていただきます。 　拉致問題について総理に伺います。 　私は、昨日新潟から帰ってきたばかりなんですが、拉致問題に取り組んでいる方々と車座になっていろんなお話をしてきました。金与正労働党副部長の談話の中にあった拉致問題の交渉を拒否するという公言に、少なからず皆さんは、日本はなめられているのではないかというようなショックを受けたというお話もありましたが。 　確かに、朝鮮中央通信、二十九日に、崔善姫外相の話の中で、対話は我々の関心事ではなく、日本のいかなる接触の試みも許容しないと述べ、そして、北朝鮮の大使も、いかなるレベルでも会うことはないという立場を改めて明白にするという会見が出て、見

ありがとうございます。 　向こうの発言というのは、北朝鮮のことですから、どれが本当のことなのかは分からないと私個人は思っておりますけれども、一応、あのような厳しいことを言われたら、交渉ということについては、また拉致問題をテーブルに戻してくる、リセットするということをやっていかなければならないと思うんですけれども、そこはどうやっていくおつもりかというお考えありますでしょうか。

ありがとうございます。 　横田早紀江さんが八十八歳、そして有本明弘さんが九十五歳を超えたということで、できるだけ早期に総理には、今は行くべきじゃないかもしれませんが、いつかは行ってほしいと思うんです。 　それで、パネルを用意したんですが、ちょっと見ていただけますか。（資料提示） 　これは、昨年の九月七日から十月十五日、外務省の依頼による内閣府の世論調査です。日本人拉致問題に対する関心度という表でございます。黄色の右上の二十歳、二十歳ですね、二十歳から二十四歳の日本人拉致問題に対する関心度というところが七一・九％、非常に高いんですね。若い人たちの関心が高い。直近の調査でございます。 　これ、総理、どうしてだと思いますか。

最近の緊張状態という、ミサイルも含めまして、これがかなり影響しているようでございます。二十二年前のタラップから降りてきた映像を見たことがないという若い人たちが、それでも北朝鮮の拉致問題には関心があると答えるんですね。これは急にこうなったわけではなく、一番下の緑色のところを見ますと、平成十四年、二〇〇二年から平均して拉致問題に関する関心度というのは高かったんですね。 　ところが、年々、残念ながら少しずつ下がり始めてきています。これも内閣府がやった調査で、回収率五五％というのは非常に妥当性の高い調査なんですが、下がってきているというのは、政府は待てど暮らせど拉致問題に関して何もやってくれていないという感じがあるから下がってきている、下

ありがとうございます。 　今年も十月の五日に横田めぐみさんの再会を誓う会、チャリティーコンサートというのが若い方々で新潟で行われます。何かが動いて新しい光が差すことを期待しています。ヨーロッパの若い人たちもこういったことに参加しているという話もありますので、国際的な理解を求めて、総理がこの問題に光が差してくることを期待いたしまして、次の質問に移らさせていただきます。 　ジェノサイド条約について伺います。 　テレビやラジオをお聞きの皆様はジェノサイド条約というのは初めてお聞きになる方もいらっしゃるので、簡単に御説明お願いします。

ありがとうございます。 　日本が入らない理由がどこにあるのだろうかと。百五十三か国が条約に批准しておりまして、Ｇ７はもちろんのこと、北朝鮮も中国も批准しております。これまでチャンスがなかったのかあったのか、それと、事務方に指示を出しておられるという外務大臣、法務大臣もおやりになりましたので、この事務方に指示を出した、これで何か進みますでしょうか。計画的にスケジュールを持っていらしたら教えてください。

法整備が非常に難しいということがよく分かっておりますので、また外務委員会で質問させていただきます。 　ありがとうございました。終わります。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 　本案、日本の外交のリーダーシップを発揮するためにどうするかという質問をさせていただきます。 　まず、本法案の言葉遣い、日本語の言葉遣いについて質問します。 　在外公館の新設、在ケニア大使館が兼務から政府代表部を新設すると書いてありますが、この効果はどこにあるのか、簡単にお答えください。

誤解があったんですよね。新設するということはどういうことかということなんです。同じ建物で、人も送るわけじゃなくて、看板掛け替えるということなので、これは日本の外交に本気度が出てきたということを示すと、更に一層関与していくぞという効果を示していくんだと思いますが、代表部に政府から人員を送り込むのではないかという誤解があったんですね。つまり、そうではなくて、今まで兼務でやってきたんですが、なお一層仕事を増やしてやっていくということなんです。 　これは節約につながっているということの理解でいいと思うんですが、今後、ケニアのその政府代表部の将来的な計画という、例えば人数増やさないで給与を増やすということであれば仕事が重くなるわけなんですが

つまり、これまでの質疑にあるように、これから本気出していろんな国際機関との関係を強めていきますよと言うけど、人員は増やさないということなんですよね。 　大使館の兼務から代表部、政府代表部を置くということになるわけです。この看板を掲げることによって、国連機関の関係性で、いろんな御質疑がありましたが、具体的にどのような変化が、今までこれができなかったけど、この看板を新設することによってこういうメリットが出てくるのだというところは何か教えていただけますか。

私が質問しているのは、どういう変化があってメリットがあるということです。 　例えば、ルールメーキングに参加できたり、あるいは、今までの人間関係ではできなかったけど、兼務するという看板掲げたから今度は会合に呼ばれるとか、内々の話合いに、つまり人間関係を情報交流の収集のメリットとして考えられるようになるんでしょうか。

ありがとうございます。 　では、上川大臣にお伺いします。 　アフリカ大陸における中国の進出というのを念頭に置いて、日本の国益の最大化というのをどう考えて今後のアフリカ外交に強く取り組んでいくおつもりがあるかどうか、御決意をお願いします。

もう一つ、アフリカの、その横浜で八月に行われるという企画があると思うんですが、これは中国との違いを念頭に、オーナーシップとパートナーシップを大切にというお答えがあったんですが、これ、つまり援助を押し付けることなく日本がアフリカを支援していくというアフリカ外交の独自性を日本が出していくということなんですが、八月に、たしか官房長官の記者会見で八月に横浜で開催する企画というのがあったと思うんです。これはどのように違いを出していくおつもりですか。

こういう具体的な例を出して、日本の中国との違うアフリカに対する外交の姿勢というのを前向きに出していっていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。在勤基本手当について伺います。 　今までもいろんな質問が出てきたんですが、相場と物価の変動を反映するために在勤基本手当の基準額を改定するということが書かれてあります。 　基準額というのは民間調査会社が調べると聞いておりますし、そうなったということなんですが、基準額算定の基礎となる調査を民間調査会社が物価を調べて客観的な説明ができるようになったとお聞きしておりますが、どんなことが民間調査会社が入ると変化し、透明性というのはどう変わったのか、例を挙げて説明してください。

これ大変難しいんですよね。 　平成二十三年、つまり二〇一一年から、外務人事審議会というのを設けて、物価指数を入れて計算するともう外務省のお手盛りではないということを示すために民間会社を入れて透明性の強化を図ったということなんですけれども、これは物価指数を入れて透明性を図るという証拠みたいなものをお持ちですか。

私、外交に来たの今回初めてなので、それを見ていないんですけれども。 　向こうの生活をしている人たちの生活が安定していくことというのは、この世界情勢が今すごい勢いで変化していますから、考えていかなきゃならないと思うんですが、子女の教育手当について、次、質問させていただきます。 　小学校に関わる加算額の限度の適用対象年齢の引上げ、あっ、引下げ、これ、五歳以上に改定するということでございます。加算額の限度はどのように設定しているか、先ほどの計算も加算額の限度に関係してくるんですが、どのようなシステムになっているのかということを御説明をいただきたいと思います。

大変難しいんですよね、これ理解するの。 　私立、公立の制限がない、まず。外務大臣が認めた学校でないと手当は出ません。よろしいですか。外務大臣が認めた学校にしか行けません。学費の補助が定額八千円出ます。これ、八千円というの、これから私が問題だと思うんですけれども、八千円出ます。学費、全体の学費から二万二千円は保護者が出してください、二万二千円、また日本円なんですが、出してください、残った残額は日本国が負担しましょう、しかし一番安い学校に通学してもらいます。日本人学校があるところでインターナショナルスクールに行きたいお子さんに関しては月額八千円、そして二万二千円までは保護者が出すと、これ変わりませんが、インターナショナルスクールの授業

二十万から五十万の差があるんですが、とにかくその安いところの国内の学校、日本人学校というのは日本の教育と同じものをそこでやっているというふうに理解しておりますが、インターナショナルスクールに行く場合には、この保護者の方、親御さんが出すわけです。これを四月時点から年間を通じて換算して外貨に交換した送金をするということになっているんですけど、私は、これだと海外に行ったときに非常にお子さんの教育というのは親が心を痛めるところでございます。安全なところに行くにはインターナショナルスクールがいいんじゃないかと思うんです。 　そこで、御説明聞いていると、学費への支給は円建てですよね、八千円とか二万二千円とか。私は、そうではなくて、パーセンテー

外国で暮らした方たくさんいらっしゃると思うんですけれども、やっぱり子供が安全に教育を受けられるかというのは、それだったら日本にいた方がいいんじゃないかというふうにならないように、家族がばらばらにならないように、まず私は、この外貨建てで送信する、送金するということではなくて、これからは、やっぱり学費がどのくらい掛かって、民間の会社の場合と比較して、そのさっきの検査員が民間で入るんだったらそれも比較して、ちゃんとパーセンテージで取れるようにしていくようなふうに変えていっていただきたいと思っておりますが、時間が少し余りましたけど、終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子でございます。 　本日は、最初に、能登半島地震の仮設住宅計画について質問をさせていただきます。 　改めまして、地震で被害に遭われた方、お亡くなりになられた方に心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。また、一月、二月、三月、三か月過ぎて、直接地震でお亡くなりになったのではなくて、様々なストレスでお亡くなりになった方もいらっしゃいます。 　そこで、私の経験から申し上げますと、被災された方が避難所で時間を長く過ごせば過ごすほど、その後の体調不良が長続きしてしまう、長引くという傾向がございます。できるだけ早く住宅というプライベートなスペースで生活していただく、この空間が大切でございます。