ただいまお話のございました農水省が出されました昭和五十八年の諌早湾防災対策検討委員会の中間報告につきましては、詳細には読んでいないのでございますが、これは防災効果の確保の観点、そして漁業の振興の観点から締め切り面積について検討されたものと承知をしているところでございます。
その問題につきましては、所管が違いますので申し上げられませんが、この中間報告につきましては、環境面から検討されているものではなくて、既にこの事業について環境庁としては昭和六十三年と平成四年に必要な意見を述べてきたところでございますので、現状ではそのような認識のもとに当たっているところでございます。
この問題につきましては、先ほど来申し上げてまいりましたように大変長い経緯があるわけでございまして、この事業については、事業者及び県に対して環境庁としていろいろと注文もつけてまいったところでございまして、締め切り前の状況については、支障がないというような報告も受けてまいりました。 そして、現在は水門が閉じられているということになりまして、それによって環境が変わってきているという実情があるやに聞いているわけでございますし、悪臭の問題とか、あるいは水質の問題でございますとか、そういう点についてはその後の環境の状況を的確に把握していかなければならないというふうに考えているところでございます。そのことについて、現場に対して一層の配慮をする
今のところは現状の把握に努めているところでございまして、直ちに視察をするということは考えておりません。
ダイオキシン対策につきましては、緊急を要する問題であると思います。ダイオキシンなどの有害大気汚染物質対策につきましては、科学的知見が十分でないということで、対策の実施が手おくれになってしまうということもあってはならないことでございますが、環境庁としては、科学的知見の充実を図りながら、実施可能な施策を早急に着実に実施できるように、そして、その成果等を踏まえて制度の充実を図ってまいりたいと思っております。
諫早湾の問題につきましては、いろいろと御意見があるところでございます。 干潟の問題につきましては、一般論として申し上げれば、干潟というのは鳥類の生息地であるということで、野生生物の保護上重要であるというふうに考えておりますし、さらに、水質を浄化する機能を持っているということで、環境保全上は大変重要なものであると認識をしているところでございます。 ラムサール条約の関連もありましたが、ラムサール条約に基づく湿地の登録に当たりましては、条件としては、国際的に重要な湿地であるということ、そして国設の鳥獣保護区特別保護地区等の地域指定が必要であるということ、また将来にわたって自然環境の保全が図られている場所であって、地元の自治体から登
先ほど申し上げましたように、ラムサール条約に登録をするには条件があるわけでございまして、現在干拓計画が実施されておりまして、登録に対する地元の合意がないという点がございますし、また、国内法による湿地保全の担保措置というものも整っていないものですから、今から登録湿地として指定する状況にはないと判断をしているところでございます。
残念ながら、まだございません。
環境庁といたしましても、この事業についてはいろいろ今まで申し上げてきたところでありますし、現在はまた新しい環境の変化が起こっているというような点からも、現地の状況の把握に努めているところでございまして、今のところ私が現地を視察するという点は考えておりません。
現状の把握につきましては、事務方、専門家に現地を見ていただくように指示をしているところでございます。
この干拓事業につきましては、長い経緯がございます。そしてその中で、環境庁としてもその立場から環境保全のための意見も申し上げてきたところでございます。 この事業主体は農林水産省そして長崎県でございまして、その事業主体が今後も環境対策に対して十分に配慮をしていただくような、そういう適 切な対策をとっていただくように、今後も要請をしていきたいと思いますし、先ほども申し上げましたように、来週早々にでも専門家を派遣いたしまして、現地を的確に把握をしていただくように努めてまいりたいと思っております。
この事業につきましては長い経過がございますので、私が環境庁長官になりました時点では、そのような地方自治体の長とお話をする機会がまだございません。
今岩國議員が御指摘のとおり、環境問題は今大変重要な課題でございますし、行革の問題も、やはり新しいニーズにこたえたそういう行革が必要であるというふうに私も考えております。そういう点からいえば、ほかの省庁と一部違いまして、環境庁の環境行政というもの、これはまさに新しい課題として、また将来を見越してこれからの人類の存亡にかかわる重要な問題を考え、そして科学的な知見に基づいた政策を進めなければならない、そういう役所でありますし、また、今までの調整官庁ということだけでは十分に力が発揮できないということを私自身も感じてまいりました。ですから、国際社会の中にあって、環境問題を重点に考えて環境省という形で取り組んでいっている国も随分多いわけでござい
実は、ことしは国連の環境特別総会が六月に開かれるわけでございますが、その他、十二月には地球温暖化防止京都会議も開かれるということがありまして、国際社会の中でかなり環境問題に対する関心も高まり、世界を挙げて取り組まなければならないという機運が高まってきているというふうにも感じているところでもございます。できるだけそのような手続、また実績を踏みながら、国連の中にあっての扱いについては今後十分に検討していくべきであろうというふうに考えております。
国際的な協力によって地球地図を整備しようという構想の背景としては、地球環境の変動の監視をすることとか、環境解析に有効な情報を正確な形で共有することが求められているからだというふうにも認識をしているところでございます。 南極地域の環境保護を進めるに当たりましては、科学的知見の的確な活用が不可欠と考えておりまして、地球地図の情報を初めといたしまして各国の情報を積極的に活用しながら、今後さらに南極地域の環境に関する最新の科学的知見の収集そして把握に努めていかなければならないと考えているところでございます。
地球環境の保全を促進する上で各種の環境関連条約はそれぞれ重要な役割を果たしておりますし、我が国としても、これまでその締結に向けて努力をしてきたところでございます。 この議定書につきましては、平成六年に京都で南極条約協議国会議が開催をされました際に、当時の広中長官が我が国の早期締結を呼びかけたところでございまして、今後も環境関連条約の早期締結につきましては、必要に応じ関係省庁に働きかけてまいりたいと思っております。
この事業につきましては、大変長い経過がありまして、その間のさまざまな変化も起こってきているということでありますが、今回は、事業主体そして地元という形での長年の積み重ねがあるわけでございますので、その点も配慮をすべきであろうというふうにも思います。工事を始めました後の環境のアセスにつきましては、今後の課題として考えていきたいというふうに思います。
この事業の問題につきましては、長い経過があるということでございまして、さまざまなその間のいきさつもあったわけでございます。このような問題を事前に防止するといいますか、そのためのまさに環境アセスメント法であるというふうにも思いまして、今後は当然、事前のチェックを十分にできるというような形になることを私は期待をしているわけでございます。 環境問題は今最も重視をされている分野でございまして、これだけ環境問題に対して国民が、また市民が取り組んでいただけるということ、これは大変心強い限りでもありますし、今後も環境保全という立場で環境庁長官としての責任を果たしていきたいというふうに思っております。
それは事と次第によると思います。
この問題につきましては、今までもたびたび申し上げておりますが、長い経緯があるということ、そして現状の把握について私は今役所の方に、専門家に申し上げまして、的確に把握をしていただきたいと申し上げているところでございます。この事業についての、環境を大切にする立場、また地元として事業を推進しなければならない立場、さまざまなお立場の方があるとは思いますけれども、私といたしましては、まず現状を十分に把握した上で考えるべきであるというふうに思っております。
