青木委員、御質問ありがとうございました。 今回の改正は、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務に関する規定における地下水の位置付けを明確化するとともに、水循環基本法に基づく水循環基本計画で推進することになっておりますいわゆる地下水マネジメントの考えを参考にした努力義務規定を法令上明定するものでございます。もう委員の御指摘のとおりでございます。 地下水マネジメントにつきましては、これまで政府において水循環基本法に基づき各種取組が推進されてきたところではございますけれども、提案者としては、このような法改正が行われることによりまして、国、地下水マネジメントに取り組もうとする地方公共団体にとって取組の更なる推進を後押しする、こういう
森山委員におかれましては、初代の事務局長として水循環基本法の制定に御尽力いただき、また、今回も役員としてこの改正案にお取り組みいただきましたこと、本当に感謝を申し上げたいと思います。 私も、国土交通大臣、環境大臣等々をやらせていただく中で、この地下水の問題というのは、量の問題、質の問題、さらには最近大変関心のあるところの生態系、あるいは地方創生の観点から、非常にこれは重要だなという認識を持つに至ってきております。 私の前の会長は、御引退されましたけれども、中川秀直先生でございます。水循環改革議員連盟の代表に就きましたけれども、やはり、こんな中で、委員御指摘のとおり、当然、基本法制定のときに、中に含まれていると関係者の中では思
御代がわりしました今日、令和の新時代に経産委員会で久しぶりに質問をさせていただけますことを、赤羽委員長、梶山筆頭始め同僚の議員の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。 今朝の宮崎の地震でございますが、大きな被害はないと聞いておりますけれども、世耕大臣を始め政府として万全の対策をおとりいただきますように、まずこの場をおかりいたしましてお願いを申し上げたいと思います。 さて、私と中小企業政策との出会いはかなり古くなりまして、橋本内閣で、佐藤信二通産大臣のもと、通産政務次官をさせていただきました。当時の経済状況は、消費税の増税の前でございましたので、まだまだ巡航速度でありましたけれども、地方を回らせていただきますと本当に、当時であ
今、世耕大臣と私の認識はほぼ一致していたと思います。機能に着目して、そして地域にどうあるべきか、これを追求していく。そして、事業承継で重要な点を指摘されたと思います。 この後各論に入ってまいりますけれども、必ずしも息子さんが、娘さんがいい経営者じゃない、これは、中京圏を歩かせていただきまして、経営者の方から聞いた言葉であります。ですから、ＭアンドＡ、あるいは仲介者が入って大企業から人を引っ張ってくるといったような幅広い人材の登用というものをやっていかないと、どんな優秀な企業でも、中小企業も小規模事業者も存続をしないんだと思います。 大臣、お忙しいですから、御退席願いたいと思います。 それでは、今回の法案の中の各論でござい
今長官がおっしゃられたとおり、もちろん、セミナー等々をやって広く、広しめるということは重要である。さらに、御言及があったとおり、地域の商工会や税理士や弁護士や、支援をしてくれる金融機関も含めて、こういう方々の協力なくして制度というのは、これは長官の言葉ですけれども、制度だけでは動かないと。私もまさに同じ認識でございます。 そこで、ことしの個人版の事業承継税制について、ツールがそろったわけですから、申告件数も昨年の個人事業主ではない方では大幅に増加したと聞いております。その一方で、支援機関の側にお話を聞いてみますと、やはりちょっとわかりにくいですよね、もう少し誰か説明してくれないですかねと、これは専門の税理士の先生からも聞きました
長官から数字を聞きまして、十年間で二千五百件だったものが一年間で二千九百件、これは周知したということと、制度が機能しているということのあらわれだと思います。 そして、今最後に御指摘されたところは非常に重要だなと思ったのは、優良ケースの実例集、わかりやすく、以前たしか白書か何かで百ぐらいのケースを御提示いただいたものがあったと思うんですが、あれはわかりやすかったと思うんですね。白書物というのは誰も見ないですけれども、あれだったら、ぱらぱらっと見て、ああ、これはうちのケースに合うんじゃないかということができますので、更に進めていただきたいと思います。 そして、もう一つ本法案の中で重要な点でございますけれども、災害があったときです
やはり、金融機関、そして損害保険会社も含めてですけれども、リスクファイナンスの観点から重要であるという長官の御指摘はごもっともだと思います。 ただ、過度に保険会社に頼むということも、これまた保険会社も、商品を設定してそれで利益が上がっての世界でございますので、保険料の算定等々、できる限り安くはしていただきたいですけれども、商売にかなったものにしていかなければならない。損害保険の代理店の方からお話を聞いたんですけれども、自分が被災しても、今はもう本当に、査定等々に行ってくださっております。 そういう観点からも、中小企業のリスクファイナンス、何を期待し、これからどう取り組んでいくのか、これは金融庁の立場でどう考えるか。簡潔に、金
最後になりますけれども、今金融庁の方から答弁がありましたとおり、さまざまな関係機関との関与というものは重要にこれからなってくると思います。 そこで、最後に関副大臣にお聞かせ願いたいんですが、中小企業政策、中小企業を取り巻くステークホルダーや関係省庁との協力、政府一丸となって強力に推進する必要があると御答弁をいただいておりますけれども、関副大臣としての御見解を聞いて、質問を終了させていただきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
本日は、伊東委員長を始め委員の皆様には、御質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 先ほど私が委員会室に入ってまいりましたら、同僚の金子議員が、あ、委員会室を間違ったと言って、出ていかれそうになりましたが、実は、きょう初めて農水委員会で質問をさせていただきます。 私は、自民党の都市農業の振興を図ります都市農業研究会の会長を長く務めさせていただいております。きょうは御同僚の山田参議院議員も傍聴されておりますけれども、都市農業研究会が発足したのは古うございまして、二〇〇五年、当時の会長は、亡くなられましたけれども、亀井善之先生でございます。 当時の農水省、今、齋藤大臣以下がいらっしゃいますが、当時は冷たかったん
今まさに、齋藤大臣が都市農業の意味について、また本法案の意義、趣旨について御説明いただきましたけれども、この中で、ちょっと細かいんですけれども、大臣がおっしゃられたように、都市の住民に地元の新鮮な野菜を供給する、耕作物を提供する、そして、防災の話も御言及いただきました。その多様な都市農業の持つ機能を定期貸借を通じて発揮させる法律なんだというような御説明だったと思います。 この法律案の四条に、今大臣がおっしゃられたように、都市農地を借りて耕作していきたいと考える農業者の方々が御自身の耕作に関する事業計画を作成して、それを市町村が、認定を受ける必要がある。そこから先の詳細については本法律案では省令に委ねているわけでございます。
今の荒川さんの説明を受けますと、ごもっともな三点の御指摘がございましたが、やはり現実、現場がございますので、いろいろな日本全国の都市農業をやっている方々の意見というものも十分聞いていただいて、今の三点等々について詳細をぜひ詰めていっていただきたいと思います。 ちょっと視点を変えたいと思うんですけれども、ついに金子一義先生が御引退されてしまいまして、谷垣先生も御引退されてしまって、国土交通大臣経験者が自民党で私一人になってしまいました。そのこともありまして、私、当初から、都市農業の振興のためには農水省と国交省の連携が不可欠であるということで、両省の橋渡し役をしていかなければならないというスタンスをとってまいりました。 しかしな
今の審議官のお話を聞かせていただいて、基本法の成立があって、基本計画が平成二十八年にできたことによって今日に至ったという説明でございました。 そして、田園居住型地域をつくったり、あるいは農林水産省と国交省が協力し合って、集約型であり緑もある町、都市をつくっていこう、これはある意味では、古い話ですけれども、大平元総理が提唱されていた田園都市計画等々にもつながるものだと思います。ぜひしっかりと進めていっていただきたいと思います。 そして、時間が限られておりますので、齋藤大臣に最後に質問をさせていただいて質問を閉じたいと思うんですけれども、私、昨年、経済再生担当大臣というのをさせていただきまして、農業の成長産業化への展開、農業輸出
ありがとうございました。
経済の現状認識についてお尋ねがございました。 政権交代後、名目ＧＤＰは九・五％、四十七兆円増加、デフレではないという状況をつくり出すことができました。また、生産年齢人口が四百万人減少する中で就業者は百八十五万人増加するなど、国民生活にとりまして一番重要な雇用は大きく改善しております。 中小企業や地方経済にも明るい動きが見られています。 中小企業の倒産件数は政権交代前に比べまして三割減少し、景況感をＤＩで見ますと、リーマン・ショック前の水準を超えました。地方経済についても、雇用状況を見ますと、史上初めて有効求人倍率が四十七都道府県全てで一倍を超えるなど、明るさが増しております。 こうした動きをさらに拡大し、全国津々浦々
もう既に総理が御答弁させていただきました。我が国としては、あらゆる選択肢を排除しないで関係各国と緊密に連絡をとっていく、こういうことに尽きると思います。
ただいま高野議員が冒頭御意見を表明されましたとおり、健康長寿社会をどうやってつくっていくかということが本当に重要だと思います。平均寿命と健康寿命の間には十年近い誤差がございます。そして、このために、安倍内閣としては、成長戦略の一環といたしまして健康・医療戦略というものを位置付けさせていただいているところでございます。基礎から実用化までの一貫した研究開発あるいは健康長寿社会の形成に資するための新産業の創出などに取り組んできたところでもございます。 今回の法案、名前が長いという御指摘もいただきましたけれども、健康・医療戦略に基づく取組といたしまして、情報セキュリティーや匿名加工技術などに関する基準を満たし、医療情報の匿名加工を適正に
今、高野委員の、高知県における医療の現状、実は私も介護保険の導入のときに高知に行きまして、高知の現状を見させていただいて、これはもう、結構介護保険に対して反対もあったんですけれども、絶対やらなきゃいけないということで、介護問題突破議員連盟というのをつくって、その導入に尽力をさせていただきました。 そこで見させていただいたのは、高知市のちょっと郊外なんですけれども、山間部に家がございまして、その家から、デイサービスがあるんですけれども、七十歳のおばあちゃんが九十四歳のおばあちゃんを背負って階段下りる、そして医療も、お医者さんは都市部にはいるんですけれども中山間地域にはいないという現状を見させていただいて、委員の御開陳は本当にもうご
ただいま、自見はなこ委員の臨床医としての御経験から、当法案の運用面での問題の提起、並びに厚生労働省と文科省に対する御注文の話を聞かせていただきまして、なるほどなと非常に強く思わせていただいたところでございます。 今委員御指摘のオプトインの学術研究ですけれども、例えば、本人の同意を得て患者さんを集めまして、既存の医療にはない新しい手術ですか、あるいは投薬の医療行為を行って、その結果を分析するものがこのオプトインで、今回はオプトアウトという形で患者さんの御同意をいただいて、もちろん匿名加工をして広く利用していただくと、学術研究等々に行わせていただくと。 いずれの、両方の研究もやはり医療分野の研究開発においては重要な役割を担うもの
ただいま緒方委員の方から修正の趣旨について、いわゆる「主務省令で定めるところにより」という文言を入れた経緯についてお話がございましたが、肝腎なことは、やはりこの制度が、先ほども御議論がありましたとおり、実際に運用されて研究開発に資する、それと一番肝腎なところは、国民の信頼をどう得るかというところだと思います。 そういう上では、本人や遺族が医療機関に対しまして医療情報の提供の停止を求めを行うに当たりましては、緒方委員がおっしゃられたとおり、複雑では、ああ、こんなのは面倒くさいからやめようよということになってしまうケースも多々あると思います。そうではなくて、簡易な手続により行うようにできることが望ましい、これは私もそのとおりであると
