認定事業者が医療情報を収集する際には、その提供主体、すなわち国民、今の御議論でいうならば、子供さんたち、親御さんの理解が得られるように丁寧に対応する必要があるというのは、まさに委員の御指摘のとおりであると私も考えております。 じゃ、今回の仕組みでどうなっているかということでございますが、効果的な予防法の開発も見据えますと、これも今委員が御指摘になられましたが、医療機関が有する病気になった後の情報のみならず病気になる前の健康情報等も重要であることは、こういう生活をしていたからこういうふうに健康であった、また、こういう生活をしていたから不健康であったということを判断する上でも重要であるということで、収集の対象となっております。
ただいま藤末委員と経産省との間の、データヘルス業界をどうやって発展させていくか、それがすなわち日本の健康寿命を上げていって、また、医薬の分野でも、創薬等々でこの今御審議いただいている法案が役立つようにしていかなければならない。それは、情報情報といっても、意味のある情報をしっかり匿名加工業者が取る、そして提供する側もしっかりと出すと、そういう潜在的なポテンシャルは私は日本にはあるんだと思います。 質の高い医療情報が本当に幅広く存在していると考えますけれども、じゃ、ヘルスケア産業というのももう新しい言葉じゃなくて大分前からあるけれども、そんなものじゃ駄目だという御意見がこの法案の審議で出るということは、やっぱりこうした情報を十分利活
ただいまの里見委員が御指摘をいただきましたとおり、医療機関における個人情報の取扱いというのは病院によって分かれていることによりまして、医療関係者の側からすると複雑で分かりにくいという指摘は私も聞かされております。 今回の法案によりますと、こうした医療機関の設置主体や場所ですね、地方ですと条例になっておりますので、市が変わるだけで市民病院などは変わってしまいます、こういう相違にかかわらず、統一ルールの下で当然本人に意思を確認し、認定事業者に医療情報を提供できる、そこは一つになるということでございます。これによって、午前中も御議論がございましたけれども、医療分野の研究開発に資する医療情報の収集がより効率的、円滑に行われるようになる、
今回の法案は、匿名化された医療情報をＡＩ技術などと組み合わせて、医療分野やあるいはヘルスケアの分野等々で研究開発を推進して、医療の質の向上、さらには、その情報によって新たな産業をつくり出すことを通じまして健康長寿社会の実現につなげることを目的としている法律案でございます。そして、これは喫緊の課題であるということは多くの方々が認識をしているところでございます。 確かに、今、田村委員が御指摘になりましたとおり、平成二十七年の個人情報保護法の改正によりまして、個別の医療機関レベルで医療情報を医療機関側が匿名加工し、これを製薬会社などの第三者に提供することが可能になる、施行は委員の御指摘のとおり五月三十日でございます。しかしながら、医療
ただいまの田村委員と政府委員との御議論を聞かせていただいておりまして、委員はオプトインの方法で今ある制度を拡充していけばそれで十分ではないか、しかし、その一方で、こちらの政府委員側の答弁は、私も先ほど答弁させていただいたように、委員御指摘のとおり質の高い医療情報というものは幅広く存在しているんですけれども、いわゆるアウトカムデータに関する情報の利活用というものは残念ながら進んでおりません。 さらに、先ほど、ｎ、要するに分母をどれだけ取るかということが重要であるというお話をさせていただいたわけですけれども、個別の医療機関だけでの対応では医療分野の研究開発に資するための大規模な医療情報を利活用することが困難である、ここはある程度、今
本人が提供を拒否した場合にはその医療情報を提供しないという仕込みは講じられているというふうに政府委員の方で答弁をさせていただきました。それは、ある意味では本人の関与というものを、関与の機会というものを確保している。しかし、委員の御指摘はそうではなくて、遡って、気が変わったらもう一回元に戻してくれ。それはまた、政府委員の答弁の中でありましたとおり、事業者の側が任意でそれを行うことができる。 しかし、元々、そもそも論でございますけれども、匿名加工されたデータでございますので、そこまで心配であるということをおっしゃるのであるならば、せめて匿名加工するデータはイコール生データで誰もが使ってしまうといっているふうに思われるように誤解をする
決して倫理を後退させているという意識は私どもにはございません。 倫理指針もしっかりと認めさせていただいておりますし、これまでの議論の中で、委員の言うところのいわゆる生データ、個人の出生地から、どういう生活環境でどういう既往症がある、そしてどういう薬を適用している云々、あるいは健康診断等々のデータ云々、こういうものが個人を特定できるものであることは事実でございますけれども、それを本制度ではビッグデータ化することによりまして、本人の権利利益を保護するための措置というものを何重にも適切に講じさせていただいておりますが、委員のお話を聞かせていただきますと、どうも業者は信用できねえ、生のデータがすぐ表に出るんじゃないかという御懸念でござい
ただいまの清水委員の御指摘に近い話が一回だけ先ほど午前中に出たと思うんですけれども、今委員が冒頭で御説明をいただいたとおり、この法整備というものは、医療分野の研究開発に役立つように、医療機関が信頼でき得る認定事業者に対して医療情報を提供できることによりまして、分析される医療データの量や範囲の拡大、研究開発の目的に応じたオーダーメードによります高度な匿名加工の実施、これが可能になることによりまして、これまでの個人情報保護の枠内で医療機関が匿名加工した小さなデータではなくて、このマスが広がることによりまして、匿名加工した医療情報を本格的に活用する基盤がこれによってでき上がるというふうに、まず基本的なところは押さえていただきたいと思います
具体的にはどのような情報があるかという御質問でございますが、病名、検査結果、健診結果、画像、診断病名、レセプトなどなど、全ての情報を含むと解釈していただければと思います。また、医療機関などが検査などに伴って患者から取得する、今、山本委員が御指摘になった遺伝子情報なるものは患者から取得するわけでございますので、新法案に定義するところの医療情報に含まれます。 こうした医療情報を個人が識別できないように、これもずっと御議論のあったところでございますけれども、匿名加工して医療分野の研究開発に利活用することを目的としているというのが本法案の目的でございます。
山本委員の御指摘はごもっともな点もあるんですけれども、特定事業者は、生データは他のところからアクセスできるところには絶対に置かないと思います。それは誰でもアクセスができるわけでございますから、そこは税務情報と同じようにファイアウオールは十分に掛かるんだと思います。 仕組みは、やはり医療情報の匿名加工を適正に行う事業者を国がどのように認定していくのか、そこに懸かっているんだと思います。患者サイドから言わせていただきますと、その旨をあらかじめ通知されるわけでございますので、拒否がない場合に提供できる。ですから、拒否をすれば、これは載らないわけでございます。 このように、本法案では、本人の権利利益を保護するための措置が講じてありま
これは所管外でございますけれども、本人の権利並びに利益というものは保護されるということが大前提である、その下にこの法案を整備させていただいているということで御理解をいただきたいと思います。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
財務大臣が御答弁の中で、経済規模のお話がございました。アメリカが二四％、日本が七％。当然、残りました十一カ国、ＴＰＰの枠組みでは日本の求心力というものは経済規模に応じて大変高うございます。その求心力というものを生かしながら、そのほかの十カ国と連携をして、あらゆる選択肢を本当に排除せず、何がベストなのか主導的な議論を進めていくというのが、これまでお話をさせてきていただいております我が国の立場でございます。 そして、八木委員が御言及されました五月のＡＰＥＣの貿易担当大臣会合、ハノイで開催されますけれども、そこの開催に合わせまして、ＴＰＰの関係閣僚が再度会合を持たせていただいて今後の方向性を議論するというような方向で今事務方に指示して
山田議員にお答えいたします。 ＴＰＰの発効に向けた今後の取組についてのお尋ねがございました。 ＴＰＰにつきましては、我が国が持つ求心力を生かしながら、各国と緊密に連携して、あらゆる選択肢を排除せず、何がベストか主導的に議論を進めていくのが我が国の立場でございます。この立場は、先月チリで開催されましたＴＰＰ閣僚会議などの場で明確にしてきたところでございます。 チリでのＴＰＰ閣僚会議では、出席した十一か国が結束が確認されたところではございます。今後、五月のＡＰＥＣ貿易担当大臣会合に合わせまして、ＴＰＰ関係閣僚が再度会合を持ち、今後の方向性について議論をする予定であります。 その準備のために、事前に事務レベル会合を行い、協
この度、政府から提出いたしました医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会、すなわち健康長寿社会を形成するため、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進することが重要となっております。 本法律案は、このような観点から、医療分野の研究開発に資するために特定の個人を識別することができないように医療情報を加工して得られる匿名加工医療情報に関し、国の責務、基本方針の策定、匿名加工医療情報作成事業を行う者の認定、医療情報等及び匿名加工医療情報の取扱いに関する規制等について定めることを目的とするものであ
ただいま御決議のありました財政健全化における歳出改革の推進につきましては、経済再生との両立を図りながら、経済・財政再生計画及び経済・財政再生アクション・プログラム二〇一六にのっとって、歳出全般にわたり、聖域なく徹底した見直しを推進していきます。その際、見える化を徹底、拡大するとともに、改革の点検、評価、政策効果の分析を強化し、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと定着させてまいります。
ただいま池田委員が御指摘いただきましたとおり、安倍内閣といたしましては、成長戦略の柱の一つとして健康・医療戦略というものを位置づけさせていただいております。 そんな中で、基礎から実用化までの一貫した研究開発や、そして何よりもやはり、委員御指摘のとおり、世界に先駆けて超高齢化社会を迎えております。そんな中で、やはり健康寿命をどう延ばしていくのか、健康長寿社会の形成に資するための新産業の育成、こういうことにこれまで取り組んでまいったところでございます。 健康・医療戦略の中では、この内閣委員会でも再三御議論をいただいておりますＩＣＴ化の柱の一つとして、医療情報というものを広く収集し、安全管理、匿名化を行い、利用につなげる制度につい
今委員がお話しになられました官民データの活用推進基本法ですが、当委員会でふくだ理事や平井理事や野党の皆様方と一緒になって基本法が作成され、今回この法案が出て、もちろん、委員が御指摘のとおり、個人情報が流出することによって情報を提供した方々が不利益を絶対こうむらないようにするということは当然でありますし、政府委員の方から、認定事業者のセキュリティーには万全を期すという話でございますが、池田委員との議論の中でも、完全はないということもありますので、さらに監視の目をしっかりと強めて、ビッグデータとして匿名加工されたものが、医療界で新しい新薬の開発につながる、新しい創造企業の創出につながる、前向きになるように、しっかり管理もしつつ、この匿名
ただいま濱村委員が個人的に整理されたのは、これは大変よくできていると思います。 広く医療情報といいましても、先ほど来議論になっているような、疾病がありまして、それに対してどういう治療をしたというような細かいものから、それが匿名化されて、先ほど決意という形で述べさせていただきましたけれども、どういう形でこれが利用されるのか、これもまた同じ医療情報であります。 個人の医療情報を地域の医療関係者で共有して適切な診療を行う、あるいは、お医者さんの偏在がありますのでサポートを行う、医療情報連携ネットワークの構築というものも広い意味では医療情報だと思いますし、検診したデータですね、こうこうこういうことでこんな結果になった、こういう人がこ
今の神山委員の議論は、やはり、利活用の利便性と保護がどうあるべきか。そして、基礎的なデータとなる個人情報を、その受検者たる患者さんがどのように対処するのかという観点からの御質問だと思いますが、私は、どちらかというと、広く情報を収集して、匿名加工の部分のセキュリティーを強化していけば、ｎをふやしていく、先ほど大数の法則のお話がございましたけれども、その方が、データの正確性の高まり、また、健康長寿社会等々の創出に役立つんじゃないか。 その観点からいうと、私は、いいですと言うと思います。
