大野委員に大変申し訳ないのでございますが、私の意図するところは、先ほども申しましたけれども、その協議を行うということだけが決まっていて、その結果何をするということは決まっていないということはもうそのとおりでございますし、国益を害するような合意をする考えは政府にはございません。 そして、仮定という仮定を置いていただいたので少し踏み込んで話させていただきましたけれども、万が一、協議の結果、関税を委員が御懸念されるような撤廃という方向で見直しすることになりますと、先ほど来御答弁させていただいておりますように、協定の見直しが必要になりますので当然国会の承認が必要となる。そのときはこの国会で御議論をいただく。私は、国会で、ましてや民進党の
ただいまのお尋ねは、いわゆる土地取引について、我が国が外国人土地法を用いております関係でこのようなことになったということに尽きるのでございますが、もう少し詳しくちょっと説明をさせていただきますと、ＴＰＰの協定というのはいわゆるネガティブリスト方式、リスト化したもの以外は全て自由化を約束するという方式になっております。外国人の方々等を差別しないといったＴＰＰ協定のルールに抵触する可能性のある、先ほど冒頭に、今言いました外国人土地法という法律がございますので、その法令については留保しておかないと抵触するじゃないかということになってしまいますので留保させていただいたと、必要があったものと認識をしております。 我が国の外国人土地法におき
中野委員の御懸念は、例えばベトナムですと、先ほども政府参考人から御答弁させていただきましたように、山岳地帯とか遠隔地の人たち、こういう人たちが経済的に発展するために差を設けていたり、マレーシアが一番有名ですけれども、いわゆるマレー系の企業、ブミプトラですか、こういう人たちについて例外が定められている。その例外が進出しようとする日本企業に対してどういう影響があるのか、また、それに対して政府としてどうするのかという御質問だと承らせていただきました。 その例外があることというのは、ある意味では、我が国のこれまですごく議論になっております農業、センシティブな項目でございます、各国このセンシティブな事項があるということを設けたからこそ、二
ＴＰＰ審議を続ける意義と関連予算について、二点お尋ねがございました。 ＴＰＰは、従来の自由貿易を進化させ、自由で公正な経済圏をつくり出します。単に関税を下げて貿易をより自由にするだけではなく、知的財産保護、労働・環境規制、国有企業の競争条件の規律など、幅広いルールを定め、頑張った人が報われる公正な競争環境を整えます。まさに二十一世紀の自由貿易ルールを作るという野心的な挑戦であります。 トランプ次期大統領の発言を受け、ＴＰＰが現在厳しい状況にあることは認識しております。しかし、自由で公正な経済圏という旗を自由民主主義国家第二位の経済大国である日本までもが下ろしてしまいますと、自由貿易の進化はそこで終わってしまいます。米国が政権
山田委員御指摘のとおり、自由貿易、通商条約あるいはマルチのこのＴＰＰに代表されるような経済圏を共通なものをつくっていくことによって、輸出入の貿易量あるいは投資も増えることによって経済が活性化していく、これは過去の歴史を見れば明らかなわけでございます。 そんな中で、委員の御指摘は、こういうものを使って、トランプ氏がアメリカ産業に危惧を持っているような状態をなくしていくために日本はどうするのかというふうに聞かせていただいたわけでございますが、やはり例えばこのＴＰＰについても、メード・イン・ＴＰＰ、再三議論のあったところでございますけれども、その域内においては、この域内の自国の工場であっても他国に物を持っていくことが自由になる、そのこ
辰巳委員が御指摘されましたとおり、現在、昨日も御答弁をさせていただきましたが、観光庁並びに厚労省において、立入検査や今委員の御指摘の罰則を科すか科さないかを含めて、具体的な制度設計の最中であると認識をしているところでございます。 これももう既に昨日の答弁で明らかになったとおり、我が国に拠点を持たない事業者に立入検査や罰則を科すことは、やはり通常極めて困難であると私も考えております。制度設計を行う場合には、そのことも踏まえた、委員御指摘の内外事業者のバランスを含めた総合的な検討がなされるものだと承知をしております。 具体的な制度設計については、現時点ではまだお答えするほどの情報を持ち得ておりません。
ＴＰＰの下でも食の安全ということは全く同じでございますので、委員のような御懸念に応えられるようにしっかりと、松本大臣を中心に、この科学的な問題を解明して応えられるようにしていくことが肝要であると考えております。
いずれにいたしましても、委員からの御指摘のとおり、海外からのお客様に対しても日本における食の安全と安心というものを確保すべきという点においては委員と全く同じ考えでございます。消費者庁の松本大臣の総合調整の下で関係府省が連携して国民の食の安全に万全を期していかなくてはならないというふうに考えております。
今の浜田委員と政府参考人の話を聞かせていただきまして、やはり専門家といえども、なぜこのＴＰＰ協定の解釈をめぐって誤解が出るかというと、ＷＴＯという基本原則があって、その上に上書きをしているというようなところが、どうしてもなかなかそこを読み取ることができない。ですから、併せて読まなきゃいけない部分と、さらに、それが違う項目、同じ章なんですけれども、違うところに暫定措置一つ取ってみてもしっかりと書いてある。こういう専門的なことをやはり専門家の皆様には丁寧に説明していく必要があるということが、大変委員と政府参考人との議論を聞かせていただいてよく分かったところでございます。 さらに、諸問題に基づく誤解や不安の声を解消するために、Ｑアンド
委員の御指摘は、多分地理的表示のＧＩがなぜ離れているかということだと思いますけれども、これはやはり原産地を明確化することによってより良く、例えば日本酒という形の中でも、アメリカのカリフォルニア米を使っても今は日本酒として売れたり、あるいは、これはヨーロッパの方が大変御熱心で、やっぱりシャンパンといいますと、我々は感覚からすると発泡性の白ワインはみんなシャンパンかなと思うんですが、シャンパンはシャンパーニュ地方でできたものしかシャンパンと認めない。こういうことをより明確化にするということで、この問題については切り離されているんだと認識しております。
紙委員御指摘のＴＰＰ協定第二章二十七条の七項におきましてどういうことが書かれているかと申しますと、いわゆるＬＬＰ、すなわち未承認の遺伝子組換え作物の微量混入が発生した場合に輸入国がとるべき措置を規定しているものでございます。 御指摘の同項の（ｃ）は、ＬＬＰが発生した場合、輸入国が行う対応措置について、自国の法令及び政策に合致する適当なものであることを確保することを求める規定でございます。また、その対応措置に罰則を含まないことが注釈で規定されております。これは条文の解釈でございますが、我が国では、この問題に対処するため、もう御承知のとおり、食品衛生法に罰則を科しているわけでございます。 一方、それ以外の他の法令に基づいて罰則を
先ほど条文の解釈の問題であるというふうに御説明をさせていただいたのでございますが、もう委員御承知のとおり、我が国は、食の安全を確保していくために、食品衛生法の中で問題処理するために罰則を科しております。 一方、それ以外の他の法令に基づいて罰則を科しても構わないということを明記するために、この注意書きの中で、この罰則を含まないことが注釈で規定されている。すなわち、国によりましては、我が国と同じような食品衛生法ではない法律によって罰則を科している。それでも問題がないということを明確化していくために、ＬＬＰに対処するためにとられる措置に罰則を含むか否かはＴＰＰ協定第二章二十七条では規律されていない、各国の判断で行えるというふうに条文を
これは多分各国とも同じだと思うんですけれども、国民の皆様方の食に対する安全性、安心、こういうものに対する関心が非常に高いわけですから、そういう自国の規制に反するようなことがあったら、様々な法律でこの罰則を含む規定を設けている。それは、委員御指摘のとおり、各国の判断で罰則を設けているというふうに御理解いただきたいと思います。
一点、誤解があっては問題ですのでお話をさせていただきますと、各国とも食の安全に対する関心というのは高くて、我が国の場合は食品衛生法で委員が御指摘のような事案が検出した場合に罰則を科すという法律体系になって、これを抑止しているわけでございます。国によっては、この我が国の食品衛生法と同じような法律があるないがございますので、各国の法律の中において各国の独自の判断において罰則等々を設けましてそういうものを抑制する、規制するという形が取られていると御理解をいただきたいと思います。
先ほど御同僚の浜田委員と政府委員との間で御議論がありましたので、簡潔に結論だけ申しますと、ＷＴＯ・ＳＰＳ協定で認められている権利がＴＰＰ協定で排除されていることではない、上乗りさせられているということでございます。
いわゆるＷＴＯに乗っかっているもの、そして透明性のところについて何かという御質問だと思ったのでございますが、新規措置の導入や規制強化に当たりまして透明性を強化することがＷＴＯの、委員も御承知のことだと思いますが、貿易の技術的障害に関する協定、いわゆるＴＢＴのところに規定されております。 ＴＰＰ協定では、ではどうなっているかということでございますけれども、ＴＰＰ協定の技術的障害、いわゆるＴＢＴ章においては、その透明性強化がより明確に規定をされております。 具体的に申しますと、国際規格に適合的な措置であっても貿易に著しい影響を与える場合はＷＴＯに通報すること、ＷＴＯ通報と同時に各締約国に当該通報及び提案を電子メールで送信すること
前段でお話をさせていただきましたけれども、透明性を強化することがＷＴＯの貿易の技術的障害に関する協定と言われるＷＴＯ・ＴＢＴ協定にも規定をされているんです。ただ、委員の御指摘はＴＰＰ協定の貿易の技術的障害章においてはどうかという御質問であると思いましたので、その透明性強化がより明確に期待されている。そして、先ほど具体例をもってお示しさせていただいたことでございます。 ですから、新しい、更に更にきつく書いてあるというふうに御理解をいただきたいと思います。
今、そのＷＴＯとＴＰＰのＴＢＴ章の作りについて御説明をさせていただいたんですけれども……（発言する者あり）よろしいでしょうか。規定が、先ほど御説明させていただきましたように規定が実は強化されております。 もう一つの貿易円滑化についてのＷＴＯ・ＴＢＴ協定では前文において掲げております。国際貿易を容易なものとすると規定されております。ＴＰＰでは、第八章の第九条、その場所は全然違うわけですけれども、独立した条文が設けられ、適合性評価手続の結果を相互に受け入れることを促進するための仕組みなどが具体的に規定される。そういう意味では、前文にはありましたけれども、今回のは独立章で書かれている。すなわち、委員の御指摘の解釈によってはそういう解釈
先ほどの浜田委員との御議論の中でも、そのパーツだけを見ますと、そこに書いていないからなかったという話になるんですが、書いてある場所がＷＴＯと違いますので、丁寧に御説明をさせていただいたというふうに御理解をいただきたいと思います。 次は、ＴＰＰの八章の七条一項の注意書きについての趣旨でございますか、御質問の内容はと伺わせていただいたので、それでよろしいですか。（発言する者あり）はい。それを説明すればいいんですよね。よろしいですか、それを説明で。ちょっと長くなるけど、よろしいでしょうか。分かりました。 じゃ、もうはしょって、条項とか項目をはしょって言いますと、透明性強化の観点から、強制規格等の新規導入や強制強化に際して、他の締約
合理的な機会というのは合理的な機会でございまして、それを誰が判断するかといえば、各国が判断すると。その前段があるわけでございますから、説明をさせていただいているわけでございます。もし何か、イエス・オア・ノーでございましたら、何項の何は何なんだというような形でお聞きいただければ、お答えさせていただきたいと思っております。
