もう委員が御指摘いただきましたとおり、ＴＰＰ協定における金融サービスの章には共済というものはございませんし、特に共済が議論をされたということはございません。 もう既に、我が国の共済制度というのは、ＷＴＯのときからでございますけれども、何ら様々なことに抵触するような形で運営はされてきておりません。 そして、私の発言は、小委員会で取り上げられて制度変更を求められるのではないかという御質問だったと思うんですけど、それに対しまして、共済に関連する内容が議論されることは理論上排除されるものではないというふうに御答弁をいたしました。 第二十七章第三条に明記されておりますとおり、ＴＰＰ協定に規定する小委員会等の決定は、いずれの国の反対
松野大臣は我が国の取組について詳しくお話をさせていただきましたので、私は、そのＴＰＰの協定上、ただいま行田委員が御指摘になった伝統的な知識あるいは文化的表現についてどのようになっているかということを簡単に説明させていただきたいと思います。 実は、この言葉のＴＰＰ協定上の定義というものはございません。国際的にもこれまでこれらについて確立された定義は、外務大臣の方が詳しいのかもしれませんが、存在しないものだと思っております。 その上で、伝統的な知識と申しますと、これは、ペルーのリマでＡＰＥＣの会議がございました。ペルーにも、先住民族、インカ帝国があった等々のすごい長い歴史がございます。ある部族が先祖代々、特定の例えば木の根っこと
知財分野は、我が国にとってもこのＴＰＰの枠内で大変重要な分野であると認識し、交渉が行われたと承知をしております。 すなわち、東南アジアの国々の中には、我が国のクールジャパンの一つの大きな戦略でありますアニメやあるいはプロダクツについても模倣品を作るなど、目に余るようなものが顕在化しているわけでございます。そういうものの強化を図る、硬い言葉で言いますと、商標権や著作権を侵害する疑いのある物品の関税での職権による差止め、あるいは商標の不正使用や著作権の侵害に対する法的損害賠償といった救済措置について定められており、コンテンツの海外展開にメリットがある、こういうところは実はアメリカと日本の利益というものは合致していたんだと認識をしてお
杉尾委員御指摘の、日本が譲歩しアメリカが勝ち得た、これはすなわち交渉経緯に当たるところでございますので、ただいま御答弁させていただきましたとおり、いわゆるＴＰＰ協定の、委員が御指摘されております知的財産章十八章に基づいてどのようなことが決まり、またどのようなことがなされているのかということを御説明させていただいたところでございます。
お答え申し上げます。 知財分野というものは、アジア太平洋地域の経済の高付加価値化と成長の鍵であり、先ほどクールジャパン戦略の中でのアニメの話をさせていただきましたけれども、それ以外にも我が国の産業競争力の源泉であると。知的財産の権利化、更に利活用、これを促進する制度を実現することが日本の企業が海外に事業展開をする上で環境整備の観点からも極めて重要である、こういう認識に立っていたものと承知をしているところでございます。 こうした認識を踏まえさせていただきまして、ＴＰＰ交渉におけます知財分野においては権利保護、まあ権利保護と利用促進、このバランスをどう取るのかということが非常に重要だったわけでございますけれども、このバランスを取
このＴＰＰ協定につきましては、杉尾議員も御承知のとおり、さきの国会より衆議院、そして参議院に参りまして、今日は杉尾委員より知財の話が深掘りされて御議論をされておりますとおり、御説明はできる限り丁寧にさせていただいてきたところでございます。 しかし、その一方で、三十章になりまして、知的財産といいましても、御関心のある方は大変関心のある分野でございますけれども、全く関心のない方々もいらっしゃる。そして、国民的に見ますと、通商交渉というのは自分の生活に関係する分野に限って言うならば非常に関心が高いわけでございますけれども、ある意味ではそれ以外の方々は大変遠い世界である。 これまでも、四千ページにわたる資料、昨日も当委員会で、資料を
御承知のとおり、国内関連の、この知財も含めまして十一本の法律案の御審議をいただいておりますけれども、全ての法律がこのＴＰＰの発効となりまして実行するということでございます。そういうふうに御理解をいただきたい。ですから、著作権物のものだけを取り上げてどうこうするということではないということは是非御理解いただきたいと思います。
これは、当委員会で昨日総理が再三御答弁をされておりましたとおり、今世界を眺めたときに、やはり保護主義あるいは自由貿易圏に対する懐疑的な声がたくさん出てきているということは事実だと思います。そんな中で、この戦後の発展を、日本の発展、世界全体の発展を考えたときに、この自由貿易の持つ意味ということを世界に知らしめていく、すなわちＴＰＰを成就させていくという形をしっかりと日本国が示すということがまた重要である。 同じくニュージーランドでも同じ状況で、キー首相に至りましては大変厳しいと御自身が言っている中で、第三読会でこのＴＰＰの関連法案を取りまとめ、今月中には総督の認可を得て第一号になるのではないかということも報道されているということも
先ほど杉尾委員にも、安倍内閣の政治手法、またこのＴＰＰに関する議論が画一的で状況の変化に対応できていないというお叱りを受けたんですけれども、やはり真実は私は一つだと思います。自由貿易そして保護主義に対峙していかなければならない、その意思を立法府も含めて日本国が示すことの重要性というのは、もちろん様々なお考えがございますから、そうでない方もいらっしゃいますけれども、私たちは絶えず持っておりますし、この信念に揺るぎないものだと、そのように御理解をいただきたいと思います。
ただいま矢田委員が御指摘されました点は、これは安倍内閣も同じ気持ちでございます。国内の産業の空洞化、すなわち、東南アジアのエマージングカントリーの勃興によりまして、安い労働力を求めて日本の企業が海外に展開していった事実、それに伴いまして、各地の地場産業といったような、例えば繊維などもいい例だと思いますけれども、消失をしていった。また、矢田委員の御出身の電機、一九七〇年代、八〇年代を含めて、世界をほぼ一〇〇％と言っていいくらい、日本のパナソニック、ソニー、東芝、日立、こういう家電製品があっせんしていったわけですけれども、安い労働力で韓国が台頭してきたということは事実でございます。 その一方で、私どもは立ち止まって考えなければなりま
矢田委員にお答えしたいと思います。 委員が御指摘されましたとおり、共済は日本に根付いた大変重要な制度であるということには私ども政府も同意をさせていただいているからこそ、その制度がずっと続いているんだと思っております。 そこで、ＴＰＰ協定にこの共済という話があったのかということでございますが、金融サービスは十一章でございますけれども、十一章の一条で「「金融サービス」とは、金融の性質を有する全てのサービスをいう。」と、このところで共済ということを読み込んでいて、特に共済を芽出しして規定は存在しないわけでございます。 そもそも、我が国の共済制度というのは、ＷＴＯのサービス貿易に関する一般協定やこれまで結んでおりますＥＰＡ、ＦＴ
河野議員がこのＴＰＰ協定の結果について非常にニュートラルに適正に御判断をいただいたと思います。 そんな中で重要なのは、自由貿易でございますので輸出が増えないことには、また輸入も当然増えますけれども、経済のパイが大きくなっていくということはなかなかあり得ない。その一つは、やはり関税撤廃に加えまして、先ほど世耕大臣の方から、中小企業が税関で物を留められてしまったら商売にならないという話があったように、通関手続の迅速化、もう四十八時間以内という原則でございますし、地理的表示の海外での保護、先ほど来議論になっております模倣品、海賊版ですね、これの対策の強化といったＴＰＰによる新たな共通ルールは、やはり大企業だけではなくて、地方の農業者の
先ほどもう既に外務大臣の方から、ＩＳＤＳ、他のＥＰＡ等々でも、投資協定等々でも入っているというお話をさせていただきました。 ＴＰＰ協定の第九章十六条に明記されておりますところを読みますと、委員御指摘のとおり、環境や健康などの正当な目的のために各国が必要かつ合理的な規制を差別的でない形で行うことを妨げるものではない、いわゆる内外無差別であるならば必要な規制はしっかりと取っていきなさいということだと思っております。 そして、委員御指摘の、また当委員会でも衆議院、参議院で出るんですけれども、このＩＳＤＳによって国民皆保険の制度を改めろという声が出るんじゃないかという、どこから出てくるのか私はなかなか分からないんですが、そういうお話
山添委員にお答え申し上げます。 もう委員御承知のことではございますが、ＩＳＤＳについては、海外からの投資に関して、先ほどもお話をさせていただいた内外無差別、正当な補償なしに収用をしないなど、ＴＰＰ協定いわゆる第九章の投資章に規定されている義務に国が違反して投資家が損害を受けた場合に仲裁廷に損害賠償又は原状回復のみを求める訴えを提起できると記載されております。 これらの義務は、ＴＰＰ協定第九章第十六条に明記されているとおり、環境や健康などの正当な目的のために各国が必要かつ合理的な規制を差別的でない形で行うことを妨げるものではない、また、我が国が必要な例外規定や留保を置くことによりまして国内法との整合を図っているところでございま
ただいま山添委員がお示しいただきました資料一、いわゆるＩＳＤＳ手続の濫訴防止についてでございますが、大まかに申しまして四つぐらいあるのではないかと思っております。投資章であります第九章の各条に設置をされております。法的根拠のない申立て等については迅速に却下することができる規定、これは第九章の第二十三条でございます。仲裁廷における全ての事案の判断過程、最終判断等を原則として公開することを義務付ける規定、第九章第二十四条でございます。申立て期間を一定の期間、三年六か月に制限する規定。第四、申立てに根拠がないと認められる場合、仲裁手続費用等を投資家に負担させることができる規定などが盛り込まれていると承知しております。
申し上げます。 一番最初に申しました法的根拠のない申立て等については迅速に却下することができる規定、すなわち法的根拠がないのに訴えてもそれは駄目ですよということでございます。そして、仲裁廷における全ての事案の判断過程、最終判断等を原則として公開することを義務付ける規定、仲裁廷で議論されていることに対してオープン性を……（発言する者あり）今答えております。オープン性を担保する。そして三つ目が、申立てに根拠がないと認められる場合、仲裁手続費用等を投資家に負担させることができる規定、むやみな濫訴をした場合に、そういうことは投資家、訴えた側に費用を負担させますよ。この三つが考えられます。
ＮＡＦＴＡとの比較で私は先ほどお話をさせていただいたものでございますが、先決問題、迅速却下についてはＮＡＦＴＡにはございません。全ての事案の公開ということもＮＡＦＴＡにはございません。根拠のない申立て、手続費用等の投資家の負担、これは濫訴の防止にならないということをおっしゃりますけれども、やっぱりむやみに濫訴を、むやみに訴えて、そしてその費用を弁済させられるとなるとやっぱり抑止が働くものと私は考えております。 そして、今の御質問でございますが、申立て期間の制限でございますけれども、ＮＡＦＴＡにおいては三年でございます。
ちょっと質問の趣旨が分からなかったんですが、仲裁付託案件がなぜ変わったかという御質問のように聞こえたもので、なぜかということには、そのなぜ訴訟を起こしたか分からない以上は分からないというふうに今そこでちょっと話しただけでございます。
先ほども御答弁させていただいたのでございますが、個々の案件について、投資家がどういう理由で米国を、あるいは米国の企業が他の国を提訴したかという理由が分からない以上は、なぜその数字が、アメリカ側の企業が八勝って反対の場合はゼロかということは誰も分からないんじゃないかと思っております。そういうことを御答弁させていただいたわけでございます。
何度も申しましたとおり、日本の規制が、仮にアメリカの企業が困るような、一社が困るようなことをすればもちろん提訴されると思いますけれども、これまでのように、日本の企業がそのようなことをやってきて、日本の国がそのような規制をつくってきたことはありませんし、これからも、新たな規制を設けるのであるならば国会で御審議をいただくわけでございますので、そんなものができる可能性は極めて低いのではないかと御答弁させていただいたところでございます。
