リリー社の案件につきまして、何をもって科学的に立証されたものであるかという知見を私は持ち合わせませんので、今の御質問の前提条件に沿って御答弁することはできませんけれども、ＴＰＰにおいて間接収用に関して訴えを提起されることがあるのかという一般論としてお答えさせていただくならば、例えばでございますけれども、適正な手続を経て工場を造ったと、間接的な形でその工場を追い出す、すなわち、土地改良を行うから、おまえ、出ていけというようなことをやったとするならば、補償することなく恣意的に狙い撃ちで規制を強化し、操業不能とさせるような国による行為というものだと私は思います。 すなわち、公共事業における買収のような正式な手続を取らずに、直接的な収用
同じ御答弁になって恐縮でございますけれども、適切な補償を伴わないような間接収用、要するに、直接的に規制を作るわけじゃなくて、その規制の外で違うことをやって例えば追い出すようなことがあった場合に、補償を伴わない場合はＩＳＤＳ手続の対象となる可能性があるというふうに御答弁をさせていただきました。すなわち、ある行為が間接収用を構成するか否かについては事案ごとに事実に基づいて判断される、これは当然のことだと思います。 ＴＰＰ協定の附属書の九のＢにおきまして、公共の福祉に係る正当な目的のために各締約国が行う差別的でない規制は極めて限られた場合を除くほかは間接収用を構成しない、その範囲を誰がどう決めるかというのはその各々の、個々のケースによ
専門的でございますので、ちょっと条文も読ませていただきたいと思います。 挙証責任に関する規定ということがいわゆる第九章の二十三条七項に書かれております。「投資家は、この節の規定による請求（締約国が第九・六条（待遇に関する最低基準）の規定に違反した旨を主張する請求を含む。）を付託する場合には、国際的な仲裁について適用可能な国際法の一般原則に従い、自己の請求の全ての要素を立証する責任を負う。」、ＴＰＰ協定第九章投資でございます。 この先ほど御紹介をさせていただきました附属書九のＢ、収用の中で規定されております公共の福祉に係る正当な目的に当たるかどうかは、先ほども御答弁させていただいておりますが、具体的な事案に即して仲裁廷が個別に
先ほどケースごとの話をさせていただきましたが、一義的には投資家サイドだと考えております。
一般的には、投資家が一義的には立証責任を負うと考えております。
その前に一点お話をさせていただきたいのは、先ほどの質問の中で、私は、込み入っておりますので、挙証責任に関する規定、すなわち第九章二十三条の七項をまず最初に朗読をさせていただきました。その最後のところだけを申させていただきますが、「自己の請求の全ての要素を立証する責任を負う。」、こういうふうに書かれておりますので、私は、一義的には投資家が立証する責任を負うとＴＰＰ協定では解しているというお話をさせていただきました。 ＮＡＦＴＡが、先ほど、冒頭お話をさせていただきましたように、どういう規定になって、その個々のケースにおいてどうであるかということは、私、知識を持ち合わせませんのでお答えできないとお答えをさせていただいたところでございま
先ほど来、議論の前提として委員がＮＡＦＴＡでのケースを挙げられておりますけれども、個々の事例で、今はＰＣＢをめぐる問題であるということは政府委員の説明を聞いていて分かりましたけれども、それとこのＴＰＰ協定の問題とをダイレクトに議論して、それがどういうふうに大臣考えられるかといっても、そのことの知識が、今政府委員の答弁程度しか私承知しておりませんので、何とも申すことはできません。
御質問にお答えする前に、先ほどの行動規範の指針でございますけれども、国会は関与いたしませんが、実は、その指針を作る、これは発効後の話ですけれども、今から話をしても始まらないんですけれども、我が国が認めない限りその指針というものはできませんので、そこが明らかになるということと、もちろん関係国があって、これは先の話ですから予断を持って話せないわけですけれども、御要望があれば、政府としては関係国と調整してその指針並びに行動規範というものを明らかにしていく形で委員の御懸念を払拭するということは十分に可能であると思っております。 そして、今御質問のございましたのは、日本の裁判所と仲裁廷の判決が、判断が違う場合にどのように対応するのかという
藤巻委員にお答え申し上げたいと思います。 日本が置かれている現状というものをやはり政治家は客観的に見詰めていかなければならない。一九七〇年代、八〇年代の右肩上がりの経済が日本で発展したときの人口構造は、明らかに人口ボーナスが経済発展に資する形で効いておりました。その後、残念ながら、日本の経済はいわゆる団塊ジュニアの世代のこぶ、すなわち人口の増加の後、人口減少社会に転じたわけでございます。この中で我が国の経済発展、戦後の経済発展を支えてきたことは、間違いなく国民の英知とそして物づくり、勤勉性、こういうものが世界に伍して、この様々な製品、プロダクツを世界に売ることによって利益を得て、ここまでの繁栄を享受してきたんだと思います。
ただいまの点も非常に重要な点だと思っております。 中国も、ＷＴＯに加盟をしてからあのような爆発的な経済成長、そして豊かさを享受する国になってまいりましたが、まだ私どものルールとは違うことがあるということは多くの経済人の方が御指摘をされているところでもございます。 そんな形で、昨日このＴＰＰに万が一というお話の中で総理もお話をされておりましたけれども、当然シフトはＲＣＥＰの方に動いていくと。そして、ＲＣＥＰには残念ながらアメリカは入っておりませんので、中国主導のこの環太平洋、アメリカを除く貿易圏構想というものが浮上してくるというのは、地政学的に見ましても起こり得る事態ではないかと思っております。 そういう意味で、委員が御指
ただいま藤巻委員が御指摘されました報道は私も存じておるんですけれども、メキシコは大統領が、やはり隣国でございますので、トランプ次期大統領と会談を持つなど、親密な関係であられるわけでございます。 政府としては、やはり今、米政府はオバマ大統領率いる米政府でございます、米国に国内手続の早期完了を働きかけていくということがやはり一番肝要なのではないかと思っております。そのためにも今国会での協定承認と、先ほど委員がおっしゃられましたように、マイナスの部分、不安を持たれている方々への対策をしっかりと盛り込んだ整備法案を併せて成立をさせていただきたいというのが政府の立場でございます。米国を含みます十二か国による現在のＴＰＰ協定の早期発効を目指
ちょっと、非常に難しい御質問だと思いますが、私の個人的な話になってしまうんですけれども、私は自由貿易圏を拡大していくという大きな政策には賛成をしておりますけれども、日本で農産品のプロダクツをもう作らないで、シンガポールと同じように、まあシンガポールは元々自国で農産品等々は作っておりませんけれども、そういう国を目指すというのは、この二十一世紀の今後の国の在り方として私は間違っていると思います。私も、東京選出の議員ではございますけれども、都市農業に長く取り組んでまいりまして、これはもう与野党全会派の御賛同を得まして都市農業基本法を取りまとめていただきました。やはりそこに、コストは高いんですけれども、地産地消で、多くの消費者の方々が多少高
この前の藤巻委員との議論の中で私の基本的な考え方は申し述べさせていただきましたけれども、やはり日本の農、食品というものをしっかりと根付かせていく、守っていくということは基本的な立場であると認識しております。その一方で、農業の従事者の方々の平均年齢が六十七、八でございますか、かなり高齢化してきている。そんな中で、農業の環境、取り巻く環境というものは、一年間に八万トンもお米を食べる量が減っていくということを一つ取ってみても厳しいのではないかと思っております。 そんな中で、委員御指摘のとおり、対策というものを十分にしていかない限り不安を払拭することはできませんし、また、この不安払拭なくして強引にＴＰＰを進める、そういう気持ちは私どもに
行田委員にお答えいたします。 我が国の企業がどこで生産をしたり調達をしているかということを見ますと、やはり自分たちに、例えば人件費が安い、素材産業でいうならば、その素材産業の部品、部分のものが入ってくる、いわゆるそのバリューチェーンを間違いなくアジア太平洋地域で広範に展開しているのが現状だと思っております。ＴＰＰ協定は、言うならば、その地域において二十一世紀型の新たなルールを構築して、自由、公正な巨大な一つのマーケットをつくり上げるものである、もう再三お話をさせていただいております。 その上で、やはり自由、民主主義、基本的人権、法の支配といったような基本的な価値を有する国々がその地域の中で経済のきずなを強めるということは、今
他国が締結いたしますＥＰＡやＦＴＡを網羅的に把握する立場じゃございませんけれども、少なくとも我が国が締結してきたＥＰＡ等々では開発章というものはございませんでして、まさに委員の御指摘のとおりだと思います。 じゃ、何でこれがこの二十三章という形で入ってきたのかということでございますけれども、やはり、委員も先ほど意見を御開陳されていた中で、高いレベルの貿易・投資のルールを構築する、その一方で、ＴＰＰの加盟国の中にはいろいろな国、のび太もいればジャイアンもいるということだと思っております。その中で全ての加盟国が貿易や投資を通じまして恩恵を受ける必要があるんだと思います。 そのために、いわゆる、ちょっと日本語としては難しい言葉ですけ
中山委員は大使も御経験されて外交に精通をされているわけでございますが、やはり新しい政権ができたときには人間関係が非常に重要であるという御指摘は、もうまさに私もそのとおりだと思います。 総理も同じお考えに立たれておりまして、お互いに関心事項について率直に十七日には意見交換を行いたい、信頼関係を構築していきたいというようなことはもう既に国会で述べられていることだと思います。あわせまして、自由貿易の大切さですね、こういうものについても総理のお考えを述べたいと答弁されておりますので。 ただ、難しいのは、大統領じゃないんですね。次期大統領であるというところが非常に難しいところだと思いますが、中山委員が御指摘のとおり、やはり強固な、初め
数字だけ私の方から御報告させていただきます。 昨年の末に我が国が行いました経済分析効果によりますと、ＴＰＰの効果が発生したと考えられる時点でのＧＤＰの水準は二・六％増えます。二〇一四年度のＧＤＰをこの二・六％に満たして換算をさせていただきますと、およそ十四兆円の拡大効果が見込まれます。それに伴いまして、雇用の方は一・三％増加いたしますので、これもまた二〇一四年度の就業者数を用いて換算すると、およそ八十万人の増が見込まれる、こういう試算をさせていただいているところでございます。
高橋委員、光と影という形でメリット、デメリットについてというお尋ねだったと思っております。 総理も先ほどお話をされておりますとおり、農業でも守ろうと思っても守り切れないものがあった、日本の人口構造を見ますと、減少化社会にあって、世界の成長、特にこの発展著しいアジアの成長をどうやって取り込むか、ここがポイントになってくると思います。ＴＰＰ協定は世界のＧＤＰのおよそ四割、八億人の人口という巨大市場をつくり出します。そこで、これも総理がかねがね申されておりますとおり、ルールメーキング、新しい二十一世紀型の貿易のルールを作る。一つの経済圏を構築する試みだと思っております。 これまでの同僚の佐藤委員との議論の中でも、中小企業でも外に出
総論については総理にお聞き願いたいと思いますが、どういうふうになっているかという条約上の解釈について私の方からお話をさせていただければと存じます。 まず、かんぽ生命でございますが、かんぽ生命は、ＴＰＰ協定第十一章、金融サービスの章の附属書Ｂにおきまして、郵便保険事業体と民間保険会社に同一の規制を課すこと、二といたしましては、郵便保険事業体を優遇する措置の禁止等が規定されております。 日本においては、かんぽ生命ももう既に内外の民間保険会社と同様に保険業法の規制、監督下にあるわけでございます。それによりまして、保険会社は競争条件においては違いないと認識をしている、ＴＰＰ協定の内容は既に日本の現行制度によって、すなわち、かんぽ生命
ただいま谷合委員から七年後の再協議の規定の読み方についての御質問がございました。 これは、ＴＰＰ協定においては、関税撤廃の例外を勝ち取った品目につきまして、協定発効から七年経過した後、相手国からの要請に基づいて関税等の取扱いに関して協議を行う旨を、オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド、そしてアメリカと相互に規定をしているものでございます。協定の第二章でございます。 このような再協議に関する規定は、これも何度も答弁をさせていただいておりますが、これまで我が国が結んでまいりました経済連携協定では一般的なものだと承知をしているところでもございます。 よく読んでいただければすぐお分かりだと思うのですが、協議を行うとしか
