石原伸晃

ちょっと誤解があるので、そこだけ訂正させていただきたいと思うんですが、アメリカとの並行協議に鶴岡さんは出ておりませんので、その点だけは御理解いただきたいと思います。

お答えする前に、ＴＰＰのいわゆる第七章の二条において、人、動物または植物の生命または健康を保護することが規定されているということの中で、今委員の御指摘された議論は、専門家同士の中で、先ほど判断で紛争になることがあると御指摘されたようになっているとおり、専門家同士の議論の中で決まる、そういうふうに解させていただいております。

釈迦に説法でございますけれども、ＴＰＰ協定では、従来からの国際的な共通ルールでありますいわゆるＷＴＯのＳＰＳ協定に基づいて、締約国が、自国の食品の安全を確保するために、科学的根拠に基づいて必要な措置をとる権利を認めている、これが基本でございます。その後、先ほど御答弁をさせていただきましたとおり、専門家で議論をする。そういう中においてこの安全を確保していく。 　また、どういうものが食の安全にとって必要かというふうな細かい点につきましては、ぜひ厚労大臣をお呼びいただきまして、厚労大臣からお聞きいただきたいと思います。

ＴＰＰ協定に今言ったようなものが入っているということは事実でございますが、その前に、こうした我が国の制度の変更を求めるものではないということが明記をされておりますので、委員の御懸念は、専門家同士の話の中で出てきたとき、そして、仮にそれで変更するようなことがあれば、それは法律改正になりますから、公になるというふうに解しております。

先ほどもお話をさせていただきましたとおり、再交渉はしないということは、ＴＰＰの性格上、一つのパーツをかえてしまうと多くのところに影響するという話は、もう既に総理から御答弁をさせていただいております。 　そして、後段の再協議についてでございますが、これも同僚の委員の討議の中に出てまいりましたけれども、そのほかのＥＰＡやＦＴＡの中でも、再協議という項目が大体のものについております。再協議をやれと相手国から言われた場合は、再協議は行わなければなりません。 　しかし、我が国の国益を損なう、特に農産品の部分で貿易の範囲を拡大しろとか関税率の撤廃を早めろみたいな議論を想定されて村岡委員は御質問をされていると思いますけれども、そういうものに対

ただいまの点は非常に重要な点なので、少し詳しくお話をさせていただきたいと思います。 　これは附属書の方に書かれている規定でございまして、関係します国は、オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド、アメリカでございます。ですから、委員の御懸念は、先ほど私が想像してお話をさせていただいたように、農作物の関税等々について再協議の要請が来る。これを、再協議を断ることはできません。再協議をさせていただいて、国益を害するものについては合意をするつもりはない。 　すなわち、ぎりぎりのところで、国会決議のお話をされましたけれども、私どもは国会決議に沿ったものであると御理解をいただけると期待しておりますけれども、そんなものはまだまだ甘い、何で

多分、委員の御念頭にあるのは、いわゆるお米でありますとアメリカ、オーストラリアの連合軍が考えられる、乳製品でありますとニュージーランド。しかし、これは、五カ国はバイでこの附属書で話を握らせていただいておりますので、協定の変更、相互主義でございますので、片側が断れば、この条約の相互主義の観点から、思ったとおりにはならない、そういう仕立てになっているというふうに御理解をいただきたいと思います。

武部委員にお答えを申し上げたいと思います。 　日本の人口構造を見たときに、生産年齢人口の減少というものは一九九五年から始まっております。武部委員のお地元の帯広、釧路、北海道の東部においても、すばらしい農業があるわけでございます。漁業もある。乳業もございます。そんなところに従事をする方の数が足りなくなっているということは、お地元を訪ねさせていただいたときにも強く感じたわけであります。 　そんなときに、日本が、成長するアジアをどういうふうに取り込んでいくのか。 　ＴＰＰ協定は、世界のＧＤＰのおよそ四割、人口でいいますと八億人の巨大市場をつくりまして、そんな中で、新たな二十一世紀型の貿易ルールというものをつくるというところが一つポイ

ただいま委員がアメリカの大統領選挙について御言及されましたが、その一方で、オバマ大統領も、協定の本年中の議会通過に向けて努力をしているという旨を九月の国際会議でも表明されております。 　先般、私も、アメリカのケネディ大使に呼ばれまして、十二カ国の大使が集まる会議でございますが、そこで、早期承認に向けて各国が互いに国内手続を進めていこう、そういう力強い挨拶を頂戴したところでもございます。 　ＴＰＰ協定が生み出す効果、先ほど武部議員が御説明いただきましたけれども、これを一日も早く実現していくためにも、我が国が率先して動くことでアメリカも引っ張っていく、早期発効の機運を高めていく、この点が非常に重要なのではないかと思います。 　やは

ただいま武部委員が御言及されたもの、再交渉というのは非常に重要なポイントであると認識をしております。 　ＴＰＰ交渉はマルチの、ＦＴＡやＥＰＡと違いまして、十二カ国が互いの産業を考えてさまざまな意見を出し合い、そして妥協すべきところは妥協しつくり上げられたマルチの協定でございます。ですから、複雑に組み合わされている。一つの部分だけを取り上げて再交渉すれば、ある意味では積み木細工なもので、一つ抜いてしまいますと全て崩れてしまう、私はそういう性格の交渉だと思います。 　したがいまして、仮にですけれども、大統領候補がおっしゃられているように、アメリカから再交渉を求められましても、全く応じる考えはない。これはもう総理が本会議でも、衆議院、

大西議員の御質問は、根源的なところをついているんだと思います。 　やはり先ほども御同僚の武部委員にもお答えしたんですが、やはり日本の人口構造、そしてアジアの成長、アジアはこの人口増加でございます。そういう中で、共通なルールのアジアを、パンパシフィックの経済圏をつくる意義というものは非常に大きいと思います。ＧＤＰでいうと世界の四割、人口でも八億人であります。 　さらには、戦略的な意義。北東アジアの不安定さというものは、北朝鮮のミサイル発射に見られますように、緊張感というものは高まっておりますし、中国の海洋進出というものも大きな摩擦を生み出している。そんなときに、自由、民主主義、基本的人権、そして法治主義という共通の価値観を持つ十二

今、大西委員が、ルールが非常に重要だという大変貴重な御意見を言っていただいたと思っております。 　ＴＰＰ協定は関税を下げるだけかとよく言われるんですけれども、そうじゃなくて、投資、サービス、予算委員会でも野党の皆さん方も、三十章もあるんだよ、多岐にわたる分野についてルールを決めているんだよということを言っていただいたわけですけれども、そんな中でも、今委員が言及されました原産地規則ですか、その物がどこでつくられたかを決めているルールですけれども、十二カ国どこでつくっても関税の優遇を受けられる、どこでも同じルールでやっていけるということが、今回、確保できたわけでございます。例えば、日本の企業が、日本に工場がありながら、世界のＧＤＰの四

今、大西委員が大阪弁でＴＰＰ何やと、そういう思いがやはりあるので、国会での御質疑の中で国民の皆様方の理解を深めていくということが必要だと思いますし、情報開示していないということは、私は、資料を見ても、そんなことないんじゃないかと思うんです。 　先ほど、武部委員の質問のときに、新輸出コンソーシアムの資料をちょっと調べたんですけれども、どんどんどんどん、批准されていませんけれども関心は高まっていて、私の思っていた数字は千六百社ぐらいが新輸出コンソーシアムに入っていたのかなと思いましたら、十月になったら千七百社を超えていたみたいに、絶えず資料というものはブラッシュアップ、進化させております。 　もう三百カ所で実は講演会とか説明会を開か

ただいま福山委員が、人口という観点からお話をされました。 　私、つけ加えるならば、アジアの人口、多いということとプラス、若い人たちが多い、ここも一つ発展の余地がある分野だと思います。そういう方々にとりまして、やはり日本は、クールジャパンと称されますようにあこがれの地でありますし、日本のものに大変、アニメ等々、文化を含めても関心を持っている方がたくさんいらっしゃいます。そういう皆さんと二十一世紀の共通のルール、そして価値観が一緒であるということが大きいと思います。やはり、自由と民主主義と基本的人権を大切にして、そして法治、法律のもとに全てがある。 　これまで、ともすれば、中小企業の方々が海外に出ていきましても、私も一番初期のころベ

ただいまの点は大変重要な点だと思います。これは安倍総理も最大に関心を持たれている点でございまして、明確に本会議等々でも、再交渉には応じない。 　その理由は、やはりマルチの協定でございますので、一つのパーツを取り出して再交渉しますと、全てが崩れてしまう、そういうガラス細工とでもいうんでしょうか、ぎりぎりの、各国とも、おりるところはおりる、攻めるところは攻めるという中で取りまとまった協定である。 　ですから、大統領候補の方は、選挙戦ということもあるのかもしれませんけれども、わかっていらっしゃって言っているのかわからないで言っていらっしゃるのかは私どもには判断しかねるんですけれども、仮に再交渉してきても再交渉には応じない、それが十二カ

ただいま福山委員が言われた国々は、私、訪ねた国もありますけれども、日本のことを見ていますね。すごく日本のことを見ている。 　そして、アメリカの大統領選挙で候補者がああいうことを言っている。しかし、私たちはここまでまとめて、自由と民主主義と基本的人権を守る、また、法治国家である、共通のルールをつくっていこうよという思いは、各国とも全く揺らぎがない。 　そんなことがありますので、十二カ国の大使が、私まで呼んでいただいて、それを再確認する。こういうところに各国の思いというものはすごく象徴されているんだと思います。 　訪ねた国々でも、例えば、ニュージーランドのマクレーさんという、グローサーさんがアメリカの大使になってしまいましたので、

細かくはこの後お話しさせていただきますが、ＧＤＰを十四兆円かさ上げするという影響があるという試算をＧＴＡＰモデルを回しまして計算させていただいております。

先ほど来、メリットは経済的な問題と戦略的な意義の二点についてお話をさせていただいてまいりましたけれども、今の御質問にお答えするならば、経済的なメリットがなくなるということは、我が国の経済成長に悪い影響を及ぼすということが一つあると思います。 　それともう一つ、岸田外務大臣との間で御議論がございました、ＴＰＰが発効した後の参加希望国の話がございました。それは、ある意味ではＲＣＥＰを意味していたり、あるいはＦＴＡＡＰを意味している。ＴＰＰ協定のルールが単にＴＰＰ協定の中だけにとどまらないで、その先にありますＲＣＥＰ、ＦＴＡＡＰのたたき台となっていくとしたら、たたき台が崩れてしまいますので、これも先ほど同僚の議員との間で御議論があった、

詳しくは先ほど塩崎大臣が答弁されたとおり、私どもの制度は変更する必要はございません。それはなぜかと申しますと、これも答えられておりましたけれども、公的保険の部分がいわゆる適用除外となっておりますので、我が国の制度を変える義務は生じないということでございます。 　さらに、社会保険等の社会事業サービス等について、附帯書のところで留保をさせていただいているわけですね。この留保をしている限りそれを変える必要はない、そういう条約の解釈でございます。

結論から申しますと、ありませんでした。