既に公表させていただいている資料の中に、委員が今御指摘の衆議院、参議院での国会決議なるものを英訳をさせていただいて相手国にお示しをさせていただいたということは、もう既に資料の中で公表をさせていただいております。
先ほど来御議論をいただいておりますとおり、御党の政策判断というものには大変敬意を表させていただきたいと思います。 今、小沢委員が御指摘になりましたＧＴＡＰモデルは静態的なモデルでございまして、いつ、個々のものがどうなるという指標ではないということはもう御存じのとおりだと思いますので、マクロ的に説明をさせていただきますならば、ＴＰＰを通じまして、先ほども議論があったように、輸入食品がふえる、貿易投資が拡大をいたします。そして、生産性がそれによって高まり、生産性が高まることによって、働いている人の実質所得が高まる。実質所得が高まり、賃金が押し上げられて労働供給も促される。こういうことによりまして、実質ＧＤＰの水準はプラス二・六％増、
この点は私も、今委員が御指摘されました対内直接投資の残高、日本が極めて低い。その理由というのは、いろいろなものがあると思います。働きにくい環境であるとか、子供さんを連れてきたとき言葉が不便だとか、いろいろなことがあると思いますけれども、やはり、お金が入ってくるだけじゃなくて、人材、技術、ノウハウを呼び込む、これによってまた生産性の向上というものは図られていくんだと思っております。 そういう意味からも、委員御指摘の対内投資をさらに高めていく、安倍内閣でも取り組ませていただいております。働く人が外国から入ってくるわけですから、企業が活躍しやすい国を目指す、経済連携、法人税改革もやりました、あるいはさまざまの規制改革も行いました。こう
当然、人、物、金、これが盛んに動くようになる。 そして、総理がお話しになられましたとおり、ビジネスの分野においては、先ほどの直接投資と一緒なんですけれども、日本が必ずしも海外から入ってきて仕事のしやすい国とはなかなか思われておりませんので、そういうところにも直接投資の問題がある。 ＴＰＰが発効した後は、規制緩和等々を通じまして、委員の御指摘になりました点について、もっともっと働きやすい場所になっていくものと信じているところでございます。
一般論として申しますと、ＷＴＯと同じで、科学的な根拠に立脚したものであれば、我が国で独自に変えることは可能だと認識しております。
その点につきましては、どのような分析をしたということを今ちょっと調べておりませんので、私の口から科学的か科学的ではないというようなコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
先ほどもＷＴＯのＴＢＴ協定のお話をさせていただきましたけれども、そういうことで、目的があって必要な範囲で定められていることであるならば、ＴＰＰ協定もこのＷＴＯのＴＢＴルールに立脚しておりますので、そういうことが科学的に立証されれば、それを排除することは十分可能であるというふうに解しております。
ちょっと誤解があると恐縮なのでお話をさせていただきますと、ルールとして認められている以上は、これは日本人のメンタリティーに関係する非常に重要な点だと思います。 その所管は厚労省でございまして、この点については審議会等々でたしか、再確認していただきたいんですが、年内に結論を出すと。そして、年内の結論が委員の御指摘のようなものでありましたら、これはしっかりと対応していくということが消費者また国民のメンタリティーに合うという考えにおいては、私も同考えでございます。
経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 景気は、このところ弱さも見られますが、緩やかな回復基調が続いています。経済財政運営に当たっては、これまでのアベノミクスの成果の上に、デフレ脱却・経済再生と財政健全化を更に前進させます。 また、名目ＧＤＰ六百兆円の実現に向けて、機動的な経済財政運営と潜在成長率を向上させる構造改革に取り組み、成長と分配の好循環を強固なものとしてまいります。本年八月に決定した未来への投資を実現する経済対策を着実に実施し、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につなげてまいります。 成長戦略については、第
まず、冒頭のお話でございますが、日本が率先してやるというのは独立国として当然であるという江藤委員の御指摘は、まさに私は意を得たものだと認識をしております。 そして、再交渉についてでございますけれども、これはやはりＴＰＰというのがマルチの交渉で分野が多岐にわたっている、これを一つ変えるということは全体の合意が崩れ去る。ですから、再交渉は行わないということは、さきに十二カ国の大使がケネディ駐日米大使のもとに集まりまして確認をさせていただいた中でもその話が出まして、再交渉は行わないと。 一方の再協議でございますが、これはいろいろなＥＰＡの中に入っております。七年目の再協議という形でこのＴＰＰには入っておりますけれども、再交渉をして
これはもう既にお話をさせていただいておりますように、今の車の生産というものは地産地消になっております。六百六十万台、北米で日本の車が売られておりますけれども、このうちの四百九十五万台は北米で生産され、残りの百六十万台が輸出をしているわけでございます。 そして、完成車の関税は二・五％、トラックは二五％でございますが、トラック、ピックアップトラックも含めまして、ほぼ実績がございません。 こういうことで、部品が、二兆八千億輸出をさせていただいておりますけれども、これの八割が即時撤廃という方、これが我が国の国益に資する、こういう観点から、このような決定をさせていただいたものと承知をしております。
近藤委員の御指摘は御指摘として、自動車をつくっている日本自動車工業会あるいは貿易会、これらの皆様方は今回の交渉に満足をされております。そこにパーセプションギャップがあるということもぜひ御理解をいただきたいと思います。 そして、詳細については農林水産大臣からお尋ねをいただきたいと思いますけれども、日本を除く他の国の関税の即時撤廃率と我が国の即時撤廃率、農作物では二割を守って、全体でも九五％。他の国は九九％や一〇〇％なんですね。マルチの交渉で、自分たちの言うとおり全てする、とるということはあり得ません。多くの方々が満足をしていただく形で、また農林水産品については、午前中の同僚の江藤委員の議論の中にございましたとおり、牛肉についても、
これは、実は普通車、千cc以上の車と六百六十ccの軽自動車の間の性能の差というものは今ほとんどございません。そんな中で、軽自動車をつくっているメーカー、また普通車をつくっているメーカー、この関係を整理させていただきまして一万五千円への増税を決めたということでございまして、私は、アメリカからこれに対して要求があったということは承知しておりません。
税制改正というものは、我が国の独自の判断、政府税制調査会、また自民党の税制調査会、これにのっとって物事を決めている、このように御理解をいただきたいと思います。
断定的に、どなたが言っているというお名前も出さないで、そういうことが事前協議であったと言うのはまた乱暴な議論だと思いますし、軽自動車への自動車税の課税というもの、増税というものは、実は、もうここ五、六年、我が国が安倍政権になりましてＴＰＰ交渉に参加を決めさせていただく以前から、毎回俎上に上がってきている税制項目であるということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
ですから、先ほどお話をさせていただきましたとおり、我が党の税制調査会では、去年急に話が出てきて物事がすぐに決まるということはなくて、これは、増税になる側、減税になる側、全体でレベニュー・ニュートラルを目指しておりますので、ＴＰＰ交渉で話が出てきてから急にやったというのは曲解であるということをお話しさせていただいているわけでございます。 二点目の話でございますが、甘利大臣が御退院をされた後、立ち話ではございますが、何かそのほかにお話があればいつでも承りますし、また伺わせていただきますという話をさせていただきましたところ、しっかりと石原さんは私にかわって答弁をしてくださっている、こういうお話をいただいたところでございます。
委員の御指摘は、先ほどの議論の中で、ＣＯＰ21の決定の議決が、承認がおくれている、このＴＰＰよりも先にやるのがいいかというところからの御質問だと思うんですけれども、私の立場も、両方とも大切でございますというのが私の基本的な立場でございます。
商業分野で、昨日も私、中京圏を回ってきたんですけれども、そこの中小企業の方を中心に、ＴＰＰを利用して海外に出たい方、そういう方を御支援させていただきます、ジェトロが中心でございますけれども、新輸出大国コンソーシアムという支援をさせていただいておりますが、現在、千七百六十ぐらいですかの会社の方々が関心を示され、来ております。このうち、農林水産の物をつくっていらっしゃる方、それと加工の方がおよそ二割程度でございます。 私がお会いさせていただいて印象に残った方は、実は名古屋でランドセルをつくられている方なんですけれども、昨年アメリカに行って、大変関心が強いと。ただ、日本のランドセルは手縫いでございますので、コストの面でもう少し何か下げ
すごい誤解がありますね。アメリカ側は、絶えず日本の軽自動車に対して、午前中も御答弁させていただきましたように、性能が上がって普通車との間に障壁があるんじゃないか、それに対してはずっと言ってきています。 それとは別に、我々が税制調査会でどういうふうにするのかということは、福島委員は御存じないと思いますが、長年にわたって議論をしてきていることでございます。
二つのことを一つにしていらっしゃいますね。例えば、車の業界の中でも、軽自動車をつくっていない業界は、軽自動車の税率を上げろとずっと要求をしております。そして、税制においては、税制改正大綱を読んでいただければ、毎年毎年、検討項目というのがあるんですね。その検討項目の中に、何をやるかということが全部入っておりますので、ぜひ我が党の税制調査会の検討項目を見ていただきたいと思います。
