何カ月前というような言い方はしづらいと思うんですけれども、当然、税が上がります。そして、今回は、軽減税率とセットになっておりますので、中小企業の方々の、例えばレジシステムの変更や、さまざまな新しい御負担がふえます。そういうことを考えますと、一年前には決定をしていなければ間に合わないというふうに私は認識しているところでございます。
やはり、消費税の増税を国民の皆様方にお願いするというのは、今般ももう報道されておりますが、医療費の問題にしましても、年間一兆円ふえております。また、介護を御希望される方々の数も、当初、介護保険をつくったときよりも伸びている。すなわち、日本の人口動向が、かなりの形で高齢化の方に進んでいく。 もちろん、健康な高齢者の方々がたくさんいる社会はすばらしい社会でございますけれども、それによりまして、お子さんの数が当初のものよりも大変少なくなっている。 そうしますと、新たに国民皆保険あるいは年金、介護の世界に入ってこられる方々が、自分たちのときには一体どうなってしまうんだろう、こういう御不安をお持ちの方々がいらっしゃる。 すなわち、
当時の状況と大きく変わっておりますのは、やはり原油価格が一つ違うと思います。一時期、一バレル当たり百ドル近くいったものが、実は三十ドル台まで下落をいたしました。これは、石油を海外に依存する率の高い我が国にとりましては大変プラスなことでありますけれども、産油国にとりましては、自国の経済の基本であります油、ＬＮＧ等々のエネルギー価格の低下を伴い、国のマネジメントに支障を来すようなところまで実は来ていたんだと思います。 また、オイルマネーというものが、世界経済のある一つの投資ファクターとして大きく世界経済に寄与しているということも事実でございますが、そこのパイプが詰まってしまっていた。それが大きく変わりまして、ロシアも、またサウジアラ
御存じのとおり、私は経済政策、マクロ経済政策担当大臣でございますので、具体的な指標をもって、例えば油の値段が幾ら、あるいは新興国経済の成長率が何％みたいなことは、残念ながら申す材料は持ち合わせておりませんけれども、財務大臣のさまざまな委員会の御答弁を横で聞かせていただき、また総理の御答弁も聞かせていただきまして、現在の状況は、外的な要因として消費税の一〇％を延期させていただくような状況には、現在はなっていないと。 考えられることとして、これはもう総理も申しておりましたとおり、外的な要因としてリーマン・ショックのような大きな問題、ヨーロッパの方では大きな銀行の経営をめぐってここ一年の間に何回かそういう話が出ておりますけれども、幸い
きのうから本会議で、この消費税の延期等々の法案の審議をスタートさせていただきまして、このように閣議決定をさせていただいております。岡田委員は、財政規律の観点から、財政再建の観点から、一日も早く、三党合意にのっとって一〇％にすべきであるという御意見は、私はなるほどなと聞かせていただいたところでございます。
委員御指摘の、未来への投資を実現する経済対策におきまして、ただいま委員が御開陳されましたものが入っております。すなわち、地方創生回廊とは、都市と地方、地方と地方を結びつける交通インフラを回廊のように整備して、それによって豊かさを全国に広げていくという発想と認識をしております。 このため、経済対策の中で、大都市圏環状道路の物流ネットワークの強化や、リニアと整備新幹線、あるいは高速道路、鉄道、さまざまなものをくっつけまして一つの経済圏にする、その発想のもとで、豊かさを地方に伝播していきたいという発想でございます。
この発想は、これまでは、先ほども御答弁させていただきましたように、都市圏の中に限られて環状道路を整備するとかバイパスを各町で整備するみたいなことで、個々のＢバイＣによって算出をしておりました。 今回は、この規模が、都市圏が、リニアでいうならば三大都市圏、さらにそれに整備新幹線が加わりますと他のところまで波及をいたしますので、マクロ経済の分析というものは現在まだ行われておりません。
冒頭、委員お地元の静岡の話をされましたが、静岡はやはり東西に大変長い県で、伊豆、あるいは中部、また西部において人口流動は大分違うと思います。西部地域の方はやはり名古屋圏との関係から、かなり人が多くなってきていると考えておりますし、そんなことを考え合わせますと、やはり交通網がつながることによって人の行き来が多くなる。 人の行き来が多くなる、これはもちろん観光、インバウンドということも含めてでございますが、流動するということは経済にとって非常にプラスであるということは、マクロの世界から話ができる点ではないかと認識をしているところでございます。
幹線道路の整備については、ＢバイＣ、ベネフィットとコストにあわせまして、社会的な外部評価、こういうものを小泉内閣のときから入れさせて建設をさせていただいております。 すなわち、この道路をつくることによって基幹病院への到達率が、一つの例を出させていただきますと、十五分短縮される、三十分短縮される、それによって急患患者の延命率が何％回復される、こういうような社会的な影響というものも勘案して、今、道路というものは地域の高規格道路も含めて整備をさせていただいておりますので、無駄な投資というようなものは行われなくて、地域の方が喜ばれ、また、そこに暮らす方々が、病院が自分の町になくても他の病院まで行けるというような、道路の持つこの意味という
井出委員にお答えしたいと思います。 今、井出委員は、オリンピックの後の、オリンピックシンドロームというお言葉を使って、浮揚効果があった分、その後落ちるのではないか、こういう御意見だったと思いますが、実はさまざまな見方があるんだと思います。 過去のオリンピックの開催、ロンドンが記憶に新しいところですけれども、開催後も実質経済成長をしております。インバウンドがふえたということがその大きな理由で、ロンドンが世界一の町になった。幸いにも、きょうの報道ベースでございますけれども、東京がパリを抜いて世界第三位、ロンドン、ニューヨーク、東京となってまいりました。 その一方で、やはり東京オリンピックの後のことを思い出してみますと、昭和四
ただいまの井出委員の御指摘はごもっともでございまして、道路で少し具体的なお話をさせていただきますと、まず都道でございますが、いわゆる環状二号線の整備というものは、選手村と会場とのアクセスで必要になってまいります。そして、委員御指摘のとおり、経済全体を見なければならないということを考えますと、物流というものがオリンピックによって支障を来すようなことが絶対あってはいけない。そういう意味では、関東圏として言えますことは、圏央道、外環道の整備というものも、オリンピックを目指して、着工すべき工区を着工していかなければならない。 と申しますのも、四施設は東京都以外に行うことが、自転車とかヨットとかでございますけれども、サーフィンもですか、決
今の点は、経済再生担当という、マクロ経済をつかさどる担当からすればちょっと所掌外ではありますけれども、井出委員は、東京オリンピックのときの内閣のオリンピック担当相というのはどなたか御存じでしょうか。多分、おじい様たちの代の方だと思うんですけれども、河野一郎さんなんですね。今回は今、丸川珠代さんが大臣をされておりますけれども。 あのバッハ会長と小池知事との会談の中で、ＩＯＣ、組織委員会そして東京都、国と会議体を持ちましょうとバッハ会長の方から御提言され、バッハ会長の方も、無駄な経費をどんどん使うようなオリンピック、もったいないという言葉を言われておりましたけれども、そういう御指摘もございました。 その一方で、オリンピックにエン
井出委員の御指摘、大変ありがたいところもありますし、また、政府全体で受けとめなければならない御提言がございました。また、私個人の行動についての御示唆もございましたので、しっかりと考えて行動させていただきたいと思います。
木内議員にお答えいたします。 まず、名目ＧＤＰ六百兆円の実現についてお尋ねがございました。 政権交代後、アベノミクス三本の矢の政策によりまして、デフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは三十三兆円増加し、国、地方合わせた税収は二十一兆円増加するなど、経済の好循環が生まれております。 政府は、当面の需要喚起だけではなく、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につなげるため、八月二日に未来への投資を実現する経済対策を閣議決定し、先日、それを具体化する補正予算を成立させていただいたところでございます。本対策には、国民全体の所得の底上げを図るための施策についても盛り込まれており、これらの施策は消費の底
宮本議員にお答えいたします。 経済の好循環と個人消費についてお尋ねがございました。 アベノミクス三本の矢の政策によりまして、過去最高水準の企業収益は雇用の拡大、賃金の上昇につながっており、経済の好循環は確実に生まれております。 御指摘の家計調査は一世帯当たりの消費支出を示すものですが、核家族化や少子化などによる世帯人員の減少により、一世帯当たりの消費支出が伸び悩む一方、世帯数は増加しております。このため、経済全体を示すＧＤＰ統計の個人消費を見ますと、実質では、本年一―三、四―六、二四半期連続でプラス、名目でも、ならして見ますとおおむね横ばいでございます。総じて見れば、個人消費は底がたい動きと言えるのではないでしょうか。
黄川田議員にお答え申し上げます。 消費税の引き上げ再延期についてお尋ねがございました。 アベノミクスについては、雇用・所得環境が大きく改善する中で、実質賃金は本年二月以降七カ月連続で増加し、個人消費も総じて見れば底がたい動きとなっているなど、確実な成果を生んでいると思っております。 二〇一七年四月に予定されていた消費税率の一〇％への引き上げについては、中国などの新興国経済の減速など、世界経済がさまざまなリスクに直面しているというＧ７共通認識のもと、あらゆる政策を総動員し、経済再生、デフレ脱却に向けた取り組みに万全を期すべきであることから、二年半延期するとしたものでございます。 政府としては、二〇一九年十月の消費税率の
冒頭、佐々木委員のお地元北海道を初め多くの方々が被災され、また総理も力強く支援に対して柔軟に対応されるということに、私も第二のふるさと北海道でございますので、大変心強く思ったところでございます。また、お見舞いを申し上げます。 本質的な問題でございますので、まず私が御答弁させていただいたのは、実は、ルールを共通につくるというところに私どもはこのＴＰＰに価値観を見出しているわけでございます。そして、ＴＰＰではなくてバイの交渉は、残念ながら、私どもがアメリカに要求をしたときにも先方から断られている。これからはやはり、今ブロックと言われましたけれども、ＧＤＰで四割、人口で八億、大きなブロックかもしれませんが、それは、この環太平洋、アジア
総理も同じ答弁だと思いますが、その認識でございます。
これは何度も委員会で御答弁させていただいているのでありますが、全てが決まったのは締結したときなんですね。ですから、そのときに全て決まったということで、その途中の経緯、例えばアメリカ側から自動車部品の問題はいつ決まったのかという話は公になっていないように、全てのことは最後のところで決まったというふうに御理解をいただきたいと思います。
大筋合意の前についても資料は提示させていただいておりますけれども、国会決議がなされた後、国会決議の原文を訳して、その中に示させていただいているように、相手国に示しているという事実は確認しております。
