石原伸晃

先ほど御答弁させていただきましたけれども、全ての問題について取り上げることは理論的にはあり得るということが前提でございます。

済みません、サイドレターは二国間でやるもので、私の方で持ち合わせておりませんで。 　報告書のところを読ませていただきます。 　「「ＴＰＰに加え、米国は、通商に関連した日本との諸問題について、二国間及び他の場で取り組んでいく」との記述があるが、我が国の通商に係る諸制度については、農林水産品の貿易に係るものを含め、ＷＴＯと整合的に実施しているとの認識である。また、ＴＰＰについては、譲許表を含む協定や協定に関連して作成された文書（いわゆる「サイドレター」）に従って着実に実施していく考え。」このように記述されております。

村岡委員にお答えいたします。 　この間、議論の途中で終わってしまった話ですけれども、ＷＴＯの交渉の中にも再協議というものがございます。それは当然、委員の念頭にあるようなことを各国が望むからこそこういうものが入ってくるんだということは私も同意をいたします。 　しかしながら、このバイの会議というものは相互主義でございます。どちらかがその再協議によってどちらかの利益を損なうようなことは、何か相対のものがあれば別ですけれども、そういうものがない、その品目について何を協議するというのが再協議でございますので、国益を損なうということについては我が国はノーということを言いますので、そのことが、相手側のごり押しによって関税率を下げるとか、あるい

委員も、この問題について長くフォローされておりますので。 　各国が最終合意をする以前につきましても、実はＡ４で五百ページほどの情報を提供させていただいております。しかし、機微に触れる各国の利害に関するようなやりとりについては公表していない、こういう整理でございまして、最終合意について四千ページにわたりまして公表させていただいております。 　使い勝手についても、自分の見たいものがすぐ出てこない、そういう意見を地方の方々からもいただいておりますので、その都度、使用しやすいように整理をさせていただいておりますし、当委員会を含め、ＴＰＰ特別委員会の皆様にも、千七百ページ、Ａ４版でございますけれども、そういう形で情報を提供させていただいて

先ほども御答弁をさせていただきましたとおり、大筋合意の前段としても、Ａ４判五百ページにわたりまして、でき得る御説明はさせていただいておりまして、委員の御懸念、具体的に出せるもの出せないものということも、当委員会あるいはＴＰＰ委員会で御議論をしていただいた答弁のとおりでございます。 　そこには何も変わりはございませんが、でき得るものは出させていただいているというふうに御理解をいただきたいと思います。

情報開示ということについて言うならば、今委員が御指摘されましたＷＴＯのドーハ・ラウンドにおけます情報開示は、各国が同意をしたものについて公開されているというふうに解しているところでございます。

今、緒方委員が武井政務官とお話をされましたウィーン条約法条約をめぐっての議論というものは、緒方委員と岸田外務大臣の間で繰り広げられたことを私は記憶しております。 　そんな中で、私の方からももう既に御答弁をさせていただいたかと思いますが、いわゆる十二カ国、我が国が参加表明する以前に、いわゆる保秘契約というものが十二カ国で結ばれております。 　そして、交渉の過程について申させていただくならば、日本国を除きます十一カ国の議会から、今、緒方委員のような、経過の説明あるいは説明に足りない資料の請求というものが議会から政府に対してなされているという事実は承知していないということもぜひ御理解いただきたいと思います。

神山委員にお答えしたいと思います。 　第一ステージは、やはり、大胆な金融緩和、財政出動、そして構造改革、この三つによりまして何が変わったか。 　いわゆる名目ＧＤＰと実質ＧＤＰの逆転現象を解消する。そして、税収は、消費税を合わせてでございますけれども、二十一兆円増加、名目ＧＤＰで見ても三十三兆円の増加。やはり、特筆すべきは雇用環境の大幅改善、そして所得が上がる、三年連続二％程度の賃上げを行い、これを四巡目、五巡目につなげていく。こういうことによりまして、デフレではない、デフレじゃないよね、こういう状態までつくり出すことができたと思っております。 　しかし、デフレを脱却したのか。脱却というのは、やはり多くの方々が必ず、物の値段は上

ただいまの神山議員の御指摘は、私も聞かせていただいて、ごもっともだと思います。 　完璧、完全なる政策というものはないと思いますし、私どもも全ての政策が全て的を射ているとも考えておりません。足らざるところがあることは、これまでの委員会等々で各種の数字を明らかにされて御指摘されていることも実はあると思います。 　しかし、忘れてならないのは、やはり、成長戦略、構造改革、ここの部分に軸足を移して、そしてさらに、Ｇ７での約束のとおり、世界経済を底割れしないようにしっかりとでき得る政策を全て行っていく、この点に一つポイントがあるのではないかと思っております。 　そして、私が考えますに、さまざまな構造改革をさせていただきました。電力の送電分

若干言葉が足りなかったところがあると思うんですけれども、第一ステージというのは、大胆な金融緩和、財政出動、そして成長戦略、そんな中で、構造改革の部分、さまざまなことをやってまいりました。誰も手をつけることのできなかった農協改革、これもまだ現在進行形でございます。生産資材を安くして、それによって農家の方々の所得をふやしていく、こういうことに導いていこうというようなことも今行わせていただいているわけでございます。 　決して政策が途切れてはいけない。そして、立ちどまることも重要でありますけれども、特に構造改革分野についての総点検、特区という形を利用して、ウーバー等々のクオリティーを高めるようなものもやらせていただいております。 　しか

ただいま委員が御指摘されましたのは、日本再興戦略二〇一六の概要の中で、例えば、新たな有望成長市場の創出で、世界最先端の健康立国へ、市場規模で、これは二〇一一から二〇二〇になったときに十兆円程度拡大する。あるいは、スポーツ等々で、スポーツ産業を成長産業化することによって、市場規模、二〇一五年の五・五兆円が十五兆になる、そういう数字が提示されているものと、五百三十兆円の名目ＧＤＰを六百兆円にするという政策が、数値がリンクをしていない部分があるんじゃないかという御指摘だというふうに私は聞かせていただきました。 　名目ＧＤＰは、先ほど申しましたとおり、三十三兆円拡大して五百三十兆円程度になっております。補正予算も成立させていただきました。

今委員が五百億円の企業としてという例は非常にわかりやすいと思うんですが、では、企業と国は何が違うかというと、さまざまな政策の相関関係が複雑に絡み合っています。生産性を向上するといっても、どの分野の生産性、マクロでいえば、製造業とサービス業みたいな割り切り方でその寄与度をはかることはできるかもしれませんけれども、やはり経済活動と国民生活というものが、浸透していって初めて、先ほど社会実装という言い方をしましたけれども、どれがどうなったという結果がわかるんです。 　企業体であるならば、扱っている分野というものは、例えば製造業であるならばどういうプロダクツ、電機会社であるならばコンピューター部門あるいはＡＩ部門と、部門ごとに割り出すことが

ステレオタイプの、いや、いいんだ、いや、よくないんだという議論は、先ほど神山委員の方から意味がないとおっしゃられておりますので、私も避けたいと思うんですが、やはり、成長戦略、構造改革の分野は結果が出るのに時間がかかるということがあります。 　例えば、規制改革などをして、先ほどビザの緩和の話を官房長官がされていましたけれども、これは割と早く結果の出ることでございます。 　しかし、その一方で、ウーバー等々のものをタクシー過疎地みたいなところで実施しても、そういうシステムになじめない人たちの方が多い。ウーバーの一つの例をとりますと、もともとサンフランシスコで発生いたしまして、サンフランシスコは丘の多い町で、そしてタクシーが少ない。やは

矢田委員にお答え申し上げたいと思います。 　持続可能な社会保障制度を確立するために三党合意を経て成立いたしました各般の法律の枠組みに沿いまして、現在、医療、介護等の改革を実施しているところでございます。この中で、委員御指摘のとおり、後期高齢者支援金の見直しは、各保険者の負担能力に応じてより公平な負担とする観点から実施するものと理解をしているところでございます。 　その一方で、これも委員の御指摘のとおり、少子高齢化に伴う社会保障支出の増大、十年間の差を今御提示いただいたと思いますけれども、社会保険料の負担も当然増える傾向にあり、収入に比べて可処分所得が伸びていないということも事実でございます。可処分所得が増えない限り、使えるお金で

先ほど松野大臣が御答弁をさせていただきましたとおり、発効をもって十一本の関連法は効力を有するわけでございますが、一般論として言わせていただくならば、著作権法と同じように、他の十本の法律も、その法律が必要であるならば、必要性、タイミングを見て判断されるものになると承知をしております。

ＴＰＰを所管する大臣として、このような事態を招いたことは本当に国民の皆様方に申しわけないと思いますし、冒頭、委員が山本大臣をただしましたように、本来、委員は、もっと著作権の話、それに準ずる他の法律案の中でも、先ほど来私も御答弁させていただきました、松野大臣も御答弁させていただきました、万々が一のときに対して本当にやらなきゃいけないものも入っております。農業の関係でも、豚マルキンとか、要求のあるものもたくさんあるわけです。 　そういうものについて細かく議論もさせていただいて、国民の皆様方にＴＰＰの意義、そしてまた、農業を営む方々については、政策大綱の中で十分な手当てがなされているということを十分説明させていただく場にしていかなければ

岡田委員にお答えしたいと思います。 　まず一つは、リニアが東京―大阪間につながることによりまして、一千三百万の東京圏と中京圏と大阪圏、ここが一時間で結ばれるということは、ある意味ではここの一つが大きな経済圏になる。そこには新幹線等々もつながっておりますので、そこが大きなハブとなりまして、地方に時間距離として大変短くなる。そういうことによりまして、東京、大阪、名古屋という、これまでは三大都市圏という言われ方をしておったのでございますけれども、これが一つのハブとなりまして、そこに地方がつながっていく。 　そういうことをする上で、このリニアの建設というものに、特に今、低金利でございますし、運営主体のＪＲ東海は東海道新幹線を持っておりま

ともすれば、これまでの議論は、東京への一極集中が大変問題だ、それで、大阪に、第二の都として、大阪の発展を図るべきだ。 　その一方で、東海道新幹線の人口動態を見ますと、実は、東京―大阪間の利用客よりも、現在では東京―名古屋の利用客の方が大きくなってきているわけであります。トヨタという大きい企業が、また、愛知県という県は、実は、中小企業の集積でもありますけれども、農業県としてもかなりのボリュームを持っている。 　やはり、東京、大阪、名古屋が、大都市間の人の移動、経済のパイの移動ということではなくて、これを一つの概念として捉え、そして、その周りに、それ以外のすばらしい日本全国の都市が、農村がある、そういうふうに概念を変えさせていただく

ただいま委員が御指摘されていました、財政審の中で新たなる貸し付けの議論が持ち回りであったということは事実であると思います。 　そんな中で、なぜ急いでやるか。すなわち、今さまざまな、名古屋あるいは大阪で国際的な博覧会やアジア大会等々のエントリーというものが実はなされて、決定もされております。そういうものと、やはり、今のままでいきますと開通が二〇二六年ですか、こういうもののスピードを速める必要性というものが実はあります。 　というのは、全世界の中で、新幹線網が一分の狂いもなく、日本全国、北海道から九州まで、千キロにわたって網羅されているという国は、世界じゅう、私はないと思います。そこに、さらに新しい技術であるリニアによって日本の動脈

やはり、先ほどの議論にまた戻るわけですけれども、大阪圏の没落というか、かつては大阪、東京……（発言する者あり）ちょっと失礼な言葉であったならば訂正をさせていただきたいと思いますけれども、やはり商業の都大阪、東京、こういう形で、私たちが幼年の時代は、この二大都市圏を捉えておりました。 　しかしながら、残念なことではございますけれども、大阪オリンピックの誘致の失敗等々、さまざまなことで、大阪圏の人口というものは他の大都市圏に比べて発展をしていない。ただ、そのポテンシャルというものは、大阪圏は非常に高いと私は思います。 　ＪＲ東海にいたしましても、岡田委員が御指摘になりましたように、東京―名古屋の計画を出しましたけれども、実は大阪の方