石原周夫

ただいまお話の用地費の点でございますが、用地費は今補助の対象外でございますので、もっぱら営繕費の分につきまして、先ほどお話のような資材費の低落を見まして節約を考えております。

資金運用部から出しております。

お答え申し上げます。現在は、御承知のように国庫余裕金が相当ございますので、国庫余裕金で年度間を泳ぎまして、年度末にごくわずかの日数だけ借りるものでありますから、資金運用部の分としては、ごく短期間のものでありますので、入っておりません。

法律を出す予定で今相談を厚生省といたしておるところであります。

この二億円の関係につきましては、法律に基きませんで予算だけで出しております。

これは組合管掌でございますので、特別会計の方には関係がございませんので、一般会計から出したわけであります。

予算に計上されたところに基きまして、予算に基きましていたすことでございますので、法律を必ずしも必要といたしません。

現在組合管掌に対しまする事務費の補助は、法律に基きまして出しております。御承知のように政府が出しまする補助につきましては法律の基礎をもちまして出しまするものと、政府予算に基きまして法律がなくて出しますものとございまして、臨時的なものあるいは暫定的なもの、いろいろな事柄の違いがございますので、法律を出します場合もございまするし、出さないで補助を出す例もたくさんあるわけでございます。

政府管掌、組合管掌を通じまして、事務費につきましては、ただいまお示しの第七十条に、「国庫ハ毎年度予算ノ範囲内二於テ健康保険事業ノ事務ノ執行二要スル費用ヲ負担ス」ということがございまして、これは負担という建前になっております。従いまして、これは法律の規定に基いてやっておるわけであります。 　それから先ほど申し上げましたように、今回組合管掌に出します分は、これは予算に基きまして当面診療報酬の引き上げなどの関係におきまして、資金上の操作が非常に苦しくなるものがあるかと思われますので、それに対する対策として出します補助でありますから、これはここにいう負担というものと性質を異にいたしまして、予算に基きましたものとして出しておるわけであります

防衛庁の艦艇のうち、継続費にいたしておりまするのは、三十一年度から発足いたしました潜水艦、三十二年度以降におきまする甲型警備艦という大型のもの、それだけが継続費でございまして、あとの艦艇で翌年度にわたる分についてはすべて予算外国庫債務負担行為であります。

現在額につきまして、は、この間申し上げました六百四十億の予算でございますが、毎年の数字につきましては、早急に取り調べまして御報告申し上げます。

今電話で聞き合せておりますので、しばらくお待ちを願います。

お答えを申し上げます。二十七年の六月末に旧勘定から六千万ドルで引き継ぎまして、これが二十八年度に千二百二十三万六千ドル、二十九年に九千八万一千ドル、それから三十年に千四百九十三万八千ドル、そこまでで一応締めまして一億七千七百二十五万五千ドル、その後に増減がございまして、それを詳しく申し上げますれば、いろいろ数字がございますが、最後の数字で一億七千六百九十一万三千九百五十八ドルというふうに相なっております。

技術的な点につきまして、お答えを申し上げます。農産物価格安定法は、御承知のように食糧管理法と違う建前の法律になっておりますので、先般の臨時食糧調査会、あるいは十月一日の米価改訂のときにおきます方針に基きまして、これは、赤字が出るようでございましたら、一般会計から補てんをいたすという建前にいたしたわけでございます。それに対しまして、米価の方につきましては、三十二年度の補正をもちまして、運転資金の補足をいたすという建前で補正予算を出しておりますので、両者法律の基礎も違いますし、考え方も建前も違うということを、大蔵大臣はお答え申し上げたのであります。

お答えを申し上げます。川俣委員の御指摘になりましたように、従来一つの食管の特別会計の中でやっておったわけでありますが、法律の基礎にいたしましても、運営の建前にいたしましても、食糧管理の系統と農産物価格安定の関係は違うわけでありますから、従いまして、その筋から申しますと、二つの特別会計を作る方があるいは適当であったかという議論もあったのであります。しかしながら、御承知の通り業務勘定ないしは調整勘定というようなものを設けまして、こういうようなやや共通的な要素もあるわけであります。それを二つの会計にいたしますと、これをまた区分いたさなければならぬ。従いまして、二つの会計にすることはやめまして、この際一つの会計の中の独立の勘定にいたす。独立

ちょっと補足して申し上げます。それは、一つの勘定ではございますが、農産物の価格安定に関します勘定は、独立の損益を持っているものでございますから、独自の積立金をもちまして、損益の整理をいたすという建前にいたしているわけであります。従いまして、それは先ほど私が申し上げましたような、ちょうど一つの特別会計を別に作っているのと、その限りにおいて同じようにいたしまして、その点につきましては、別な経理の立て方をいたしております。（「なぜ別にしているのか」と呼ぶ者あり）それは、法律の建前が違うからということになります。（「なぜ三十二年にしたらいかぬか」と呼ぶ者あり）それは、今申し上げておりますのは、会計の建前を申し上げておるのでありまして、それに

技術的な点につきまして、私から御答弁申し上げます。三十二年度は、今お話がございましたように、いわゆる修正売価主義と申しますか、臨時食糧管理調査会の決定もまだございませんし、答申もございませんし、またそれに基きまして価格をどうするかということも未定でございましたから、今川俣委員がお示しになりましたように、先へいきまして動くかもしれないということがございましたので、やはりこれは決算で見なければならないということを申し上げたのでございます。そこで、今度はどうなるかということでありますけれど、御承知のように、食糧管理特別会計というものは、八千億に上る大きな数字でございますので、数字が非常に動くわけでございます。従いまして、当初に見込みました

補足をしてお答えを申し上げます。川俣委員がお話しになりましたように、米が三百五十億、麦が五十億、輸入食糧が百億、農産物が五十億、それから一億余の小さいものが業務勘定にあります。これは、先ほど来両大臣がお話しになりましたように、今までの一本勘定が分れました関係で、たとえば従来全体では三百億で払いがつきましたものを分けたのであります。米についてお考え願いましても、非常に簡単におわかりになると思うのでありますが、百万石ふえますと百億円ふえるわけであります。従いまして、三百万石ふえることになりますと、すぐに三百億の金が要るわけであります。従いまして、そういうような予備費を支出いたしました際には、数量がふえるわけでございますから、それは、赤字

金利、保管料というようなものにつきましては、取扱い数量、あるいは在庫数量というものによりまして動きが出ます点はおっしゃる通りであります。従いまして今度の買い入れ数量がふえました場合にどういうことに相なるかということは、これは売り渡し数量をどうするかということにも関連しますけれども、そこら辺のところをしぼってみましたところ、どういうような平均在庫になるかということに相なるわけでありますが、私が先ほど来申し上げておりますのは、こういうような業務上の会計でございますから、従って豊作であるというような場合に、これは今の食糧管理法の建前といたしましては、それだけのものを義務的に買い入れるということに相なりますると、それに対するところの備えをし

先ほど来申し上げておりますのは、買い入れ数量と売り渡し数量との関係で、どういうようなネットの在庫になるかということでございますから、従いまして買い入れ数量の方が売り渡し数量を上回るかどうか、実効上どうなるかという問題かと思いますので、その点はもうあと百万石、また二百万石ふえたらどういうような売り渡し計画になるか、これは食糧庁の方の計画かと思います。従いましてそこら辺のところをしぼりました結果が、今現に言った数字になるかと思いますので、そこら辺のところは、そこら辺の需給計画の数字を洗ってみました上で出て参るかと思います。