お答えを申し上げます。補正予算を組みます際には、歳入歳出、予算総則というような、本来の議決事項につきまして補正をお願いいたします分が主体として出るわけであります。従いまして、それと関連をいたしました付属書類は当然出るわけであります。しがしながら、今回の補正は、今申しましたように、特別会計に関連いたしましては、交付税の特別会計しかお願いをいたしておりませんので、従いまして補正予算としてお願いをいたしますことに関係のございません特別会計につきましては、付属書類を提出する運びになっていないわけであります。従いまして、今回外国為替の特別会計につきましては、三十三年度には当然予算が出て参ります、それには成田委員御指摘のような付属書類が出ますの
一口に焦げつき債権と申しましても、その流動性にいろいろ違いがございますので、その点はみな一律にそうだということでなくてお聞きを願いたいと思うのですが、韓国に対しまする分が一月下旬末をもちまして四千七百十九万六千ドル、それからアルゼンチンが四千九百八十五万千ドルであります。いずれも今申し上げましたような流動性の点につきましては、ニュアンスに違いがございますので、その点御了承願っておきたいと思います。
ございません。
ただいま大臣から御説明のございました昭和三十三年度の予算及び三十二年度の補正につきましての補足の説明を申し上げます。お手元に昭和三十三年度予算の説明という刷りものがお配りをいたしてあると思いますので、それをごらんを願いながらお話を申し上げるようにいたしたいと思います。 全体の総括的な基本方針の点につきましては、大臣からすでにお申し述べがございましたので省略をいたしまして、予算の財源の姿がどういうふうになっておるかということを二ページでごらんを願いたいと思います。 二ページの左側にございまするように、今回の予算の全体の姿といいまするか、現行税法の場合におきまする対三十二年度の租税及び印紙収入の増収見込額が千五十一億円、これに対
お手元に配付してございます「昭和三十三年度予算の説明」というのがございますが、これを見ながら、補足的に今大臣の御説明のございましたところを付け加えて申し上げることにいたします。 二ページに全体の財源から見ました姿が出ておりまするので、それを先に申し上げます。二ページの左側に、現行税法で租税及び印紙収入を見ますると、前年に比べまして一千五十一億円の増収に相なるわけであります。そのほかに税外収入といたしまして、前年度剰余金が八百十億ふえますのを含めまして、九百五十七億増加いたしますから、財源関係では二千八億円という増加に相なるわけであります。これに対しまして、後ほど主税局長から詳細申し上げますが、所得税、法人税、相続税、酒税の減税を
ただいまお話のございます、インドネシアの請求権の放棄に伴います正誤の関係につきまして申し上げます。 先ほど大蔵大臣からお話がございましたように、この請求権の放棄に伴いまして、外国為替特別会計の資金を減額して整理をいたそうという話につきましては、さきに御決裁を仰ぎまして、それで筋道をきめてるわけでございます。で、今度は、印刷の問題になるわけでありまするが、政府の一般会計、各特別会計を通じまして、正式の歳入歳出、あるいはその添付書類にいたしましても、それは各担当の係において印刷の原稿を作るわけでございます。その印刷の原稿を作るときに、そういうような決定をみんな頭に置いて喜原稿を作りまして、それを印刷に回すわけでございます。その際に見
役所は役所としての意見をきめますのに、先ほど大臣は原議という言葉をお使いになりましたが、何らかの決裁をもっていたすわけであります。それに基きまして、こういうような予算なんかの場合には、いろいろな数字がきまるわけでございますが、この場合に印刷をいたします原稿と原議とが常に照合せられ、それを頭に置いて照らし合わせて作られなければならぬのでございますが、御承知のように、本年は、相当事務が錯綜いたしたものでございますから、いろいろな条件で、相当にむずかしい仕事をやらなければならなかった。従いまして、今申し上げましたように十分に役所としての原議と印刷そのものとの聞の照合が足りなかったために、それが今回正誤表としてお願いいたした次第であります。
数字の非常に多い予算の処理のことでございますので、正誤をいたします場合に、相当な部分が数字の正誤に相なるわけであります。その数字が、大きい場合もございますし、小さい場合もございますし、今申し上げましたような単純なミスプリントもございますし、そうでなくて、原議との照らし合わせが不十分であったという場合もございます。これはそのときによりまして、金額にはいろいろ大小がございますので、今どの程度の前例があったかということを頭においておりませんが、毎年正誤の数は、相当の数に上っておりますので、金額的には、ある程度大きい金額も従来あったかと思います。 いずれにいたしましても、今後正誤をたくさんするというつもりと申し上げているわけじゃございま
ただいま大蔵大臣から御説明のございました三十二年度の一般会計予算補正第１号、特別会計の補正第３号、政府関係機関の補正第２号、それのごく簡単に補足をした御説明を申し上げます。 第一に一般会計でございまするが、御承知のように、鉄鋼でありまするとか、電力でありまするとか、あるいは機械、そういった基幹産業につきまして、いわゆる世界銀行——国際復興開発銀行から、外貨建の借款を従来もいたして参ったのであります。この外貨借款につきましては、国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律というものがございまして、この政府の行いまするその借款に対しまする元利保証につきまして、「予算の定めるところにより、保証契約をすることができる」
ただいま大臣から御説明のございました昭和三十二年度予算補正、一般会計の第一号、特別会計第三号、政府関係機関第二号、以上の議案につきまして、ごく簡単に補足説明をさせていただきます。 まず一般会計でございますが、御承知のように鉄綱でありますとか、電力でありますとか、国の重要産業が国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行から借款をいたしまするのに、政府が元金、利子の支払いを保証いたすということがありまして、従来から御議決を得ましてやっておるわけでございます。今回も鉄鋼及び電力の一部につきまして、先ほど大臣から御説明がございましたように、本年度内に話し合いがつきまする可能性が高くなって参りましたので、今例予算総則の改正をお願いいたしまして、そ
ただいま畜産局長からお答えを申し上げましたように、私どもの方は、今畜産局の考ておられます新しい案につきまして、検討いたしておるところであります。かつては、とりあえずの措置と恒久的な措置とを分けたらどうかという考え方があったのでありますが、畜産局長が申されましたように、今度は一本の案でもってこられました。私ども今それを聞きまして、今おっしゃいます基金の額にいたしましても、全体に必要な金額がどういうふうに回るんだというような点の検討をいたしておりますし、果してそういう方法が最も適切な方法であろうかということも、当然問題になりますので、そういう点の検討もいたしておるところでございまして、その検討を待ちまして結論を出したいと思います。
まだ農林省と御相談中でございますので、今こういうことにきまっているのだということを申し上げる段階ではありません。ただ本年度の予算に一千万円、金利倉敷の保管料の補助が載っておることは御承知だと思います。それを、今度新しく農林省で考えておられます全体の制度にどういうふうに溶け込ますかという点がございますので、それを今すぐ使うのだということを申し上げるのは過早でございますけれども、予算にはそういうものが一部載っておる。それから全体の考え方を固めまして、どういうようなやり方をするか、そこら辺をこれから御相談を至急にいたしたいと思っております。
最初のお尋ねの中小企業に対する金融対策の問題でございますが、私、所管外ではございますが、大体大蔵省として考えていることを申し上げます。 御承知のように、中小企業金融の政府関係機関は三つございまして中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫というものがございますが、これらが第二・四半期に持っております金額のワクがございます。これは相当の額に上っておりまして、通産省あるいは金庫当局とも相談をいたしておるわけでありますが、何らかその既存のワクの中で処置をいたすことは可能ではなかろうか、相当額を見出すことは可能ではなかろうかと見当をつけておりますが、先ほど鹿町主計官から御説明申し上げましたように、いずれも、奥地に担当の理事が行って
私がお答えを申し上げましたのは、まだその金額は確定をいたしておらないのでありますから、従ってその点まで申し上げなかったのでありますが、担当の理事が帰りましてから至急に金額をきめまして現地に通達をいたします。従いましてそう時日がかかるとは考えておりません。今お尋ねのような事態に対しまして急速に対処し得るよう全力をあげてやって参りたいと思います。
従来からいろいろな措置をいたしますときの基準は論議をし、検討をいたしました結果、客観的な若干の目安があるので、いろいろな施策にはいろいろな目安がありますから、三万町歩だけが唯一の目安ではありません。しかしながら従来からとって参りましたけじめをつけるという意味の客観的な基準は筋を立って参りたいと思いますので、そこら辺はお話の点もありますから、私どもも従来の基準につきまして当ってみまして、十分な検討をいたしたいと思っております。目安をつけます客観的な基準というものは、ここ何年かやって参りましたものがございますので、やはりそれに従って参りたいと思いまます。
ただいまお尋ねの査定に対します再審査、これにつきましては二十九年以降大蔵省のものも立ち会いをいたしまして共同で査定をしております。従いまして、その共同査定できめましたところはこれで本ぎまりになる、それで動かない、こういうふうに御了承願いたいと思います。それからもう一つの方の問題でございますが、査定を受けましたものにつきまして仕越しが生じました場合、それが補助の内になるかどうか、これははっきり内になるわけでありまして、工事が前にやられたかあとにやられたかということと、補助の対象になるかならないかは別の問題です。
東京館につきまして、資料もお配りしてあったかと思いまするが、私どもの承知をいたしておりますところを申し上げますと、東京館というのは、提供になりまして、二十一年一月に貸借の契約をいたしております。その前から、持主の方は、終戦直後その旧東京館に入られまして、そうして二十一年一月に貸借契約をしておられます。その東京館主の証言によりますと、終戦直後に、御本人は軍にこれを払い下げてもらいたいという了解を得られたといっておられますが、いずれにいにしましても、二十一年の一月には、今申し上げたような貸借の契約をなさいまして、払い下げが済みましたのが二十二年六月、すなわち白雲閣は二十一年三月に陸軍共済組合の残務整理を担当した復員局から有償で大蔵省が取
復員局にありました当時のことにつきましては、大蔵省といたしましては、責任の官庁でございませんので、私が承知しておるところを申し上げるわけでありますが、大蔵省に引き継がれましたときの白雲閣に対しまする引き継ぎ事項がございますが、その中には、こういうような払い下げの相談に応ずるということがついておるというような――いろいろな懸案が引き継ぎになっておりますが、その中にはそういうこと、がついておりませんで、今申し上げました三月に引き継ぎをいたして、それで二十二年の四月に国家公務員の共済組合法に基きます貸付を連合会に対していたしておる、こういう状況になっておりますので、そこのところで、一つの処置が復員局の時代、陸軍共済組合の段階においてなされ
今申し上げましたように、引き継ぎ当時の引き継ぎ事項にございませんので、その当時にありましたいろいろな施設に対します懸案はみな引き継ぎを受けておりますが、その中に入っておりませんでした。
先ほど来の連合会の財産として登記いたした件でありますが、この件につきましては、会計課長から申し上げたしころで大体尽きると思います。ただただ今西委員から御指摘をこうむりましたように、その財産の収得――これは登記とは一応別問題でありまして、収得に伴いまして、借地法の関係が生じやしないかというお尋ねだろうと思います。この点につきましては、私も実は今法律的な論点を十分尽しておりませんので、その点について正確なお答えをすることができませんけれども、そこら辺の形式が、借地法適用の問題が一応あると思うのでありますが、これは研究した上でお答えいたします。今申し上げましたように、一年ごとの無償の契約になっておりますので、国家公務員共済組合法の六十七条
