ただいま手元に、今春日委員お尋ねの数字を持ちませんので、至急作りまして委員会の方にお出しをいたしますが、大体の要旨は、この御陳情の点にもございましたように、一世帯当り三万円であったと思いまするが、引揚者の方で、引き揚げて来られまして生業の資金の要る者に対しまして、当初は府県を経由してお貸し付けをいたしたと思うのであります。それを国民金融公庫ができるようになりまして、これを国民金融公庫の方で引き受けまして、国民金融公庫においてその事務を取り扱って参っておるわけであります。現在相当程度回収をいたしておるように思うわけでありまするが、それらの正確な残高、どういうような回収状況になっておるかということにつきましては、至急表をお作りいたしまし
先刻来お話しのございました現地の実情は、とくと拝承いたしたわけであります。こういうような困窮の状態に対しまして、国民金融公庫の更生資金を、内地と同様に貸し出しを考えてはどうかというお尋ねであります。この点につきましては、先般、二、三カ月前の委員会の席上でも一応お答えをいたしておいたのでありますが、春日委員のお話の中にもございましたように現在のところ施政の権力と申しますか、権限と申しますか、現実に施政を行なっておりますのはアメリカでありまして、現在日本側の潜在主権というとはございますけれども、施政までは及んでいないのであります。ただそのうちで、たとえば属人的な効果を明らかに持ちます軍人恩給でありますとか、先般措置をいたしました遺族国債
戦災あるいは引き揚げというようなことによりまして更生資金の貸付をいたすということでございますし、申すまでもなく同じく日本人でございますので、かりに内地にお引き揚げになったといたしますれば、そういった場合と同じような措置をとることは申すまでもないと思います。たた引き揚げられた土地が沖縄でございますので、貸付をいたすということに相なりますと、やはり沖縄に引き揚げた方、内地に引き揚げた方ということで、そこに地域の区分が出て参りまして、そこにおのずから施政権が及ぶ及はないということのけじめがつくかと思います。今までやっておりますものは、純粋に属人的なものでありまして、在外預貯金の取扱いなどにつきましても、先刻来御了解を願っておりますように、
ただいまの春日委員のお話でございまするが、外交保護権と申しますか、施政の責任を持っておりますアメリカ側におきまして、当然しかるべく措置をいたすのが筋合いであろうというふうに考えております。それの具体的の、どういうようなことに相なるのかというようなことにつきましては、これは外務省からお答えをいたすのが筋合いだと思いますので、私の方からそれ以上には申し上げませんが、そういうような筋合いでございますので、そこら辺にも、率直に考えまして努力の余地があるのではないかというふうに考えております。われわれが国内でできますことにつきましては、先般遺族国債につきましては、何とか解決の道を見出したのでありますが、なおそれ以外にも、何らか従来考えておりま
ただいまの春日委員の御提案と申しまするか、お話でございまするが、今承わりましただけで、しさいに検討をいたすいとまもございませんので、とりあえずの感じだけを申し上げておきます。春日委員のおっしゃいますように、海外の事業活動をいたすということは、これは民間会社についてもございますし、春日委員の御指摘のような輸出入銀行、あるいは海外移住振興株式会社というようなものがあるわけであります。これらはいずれも、何と申しますか、その事業の採算ベースということで、その事業自身としてやっておられまして更生資金の貸し出しを、国民金融公庫というような政府が全額出資をいたしておりまする法人、それに政府の財政資金を委託いたしまして貸付をいたすということに相なり
ただいまのお話の点、私どもよく勉強いたしまして検討いたしたい。ただ申し上げておきますことは、やはり施政権の限界というものは、ある客観的なところに線が引かれると思うのでありまして、そのワクの中で事務的に検討いたすことに相なるかと思います。先ほど申し上げましたように、現在のワクの中で、できるだけのことは従来も検討いたして参りましたし、大体いろいろ考えてみまして今のところで思いつくものはやったつもりでおります。あるいはこれからやるつもりで仕事をしているわけでありますが、なお今後も、そういうようなことでやり得る余地が残っていれば、十分に検討いたしたいと思います。
先ほどから外務省からお答えのありまするように、本来アメリカの施政の範囲に属することでございまするので、これは話し合いをしていただくということでございます。私も先ほど申しましたように、筋合いといたしましては、アメリカ側に当然考えてもらわなければならぬことでございまするので、この点は外務省において引き続き努力をしていただきたいというふうに考えております。
ただいま春日委員からお尋ねのございました数点につきまして、大蔵者に関係をいたしておりまする事柄についてお答えを申し上げます。 第一の、沖縄の方々が引き揚げられました際に税関でお預かりをいたしておりまする物件、これの返還につきましては、原則としてお返ししてよろしいと考えております。なおその具体的な手続といたしまして、適当な方が一括をして引き取っていただくというような便宜の方法の御相談をいたしたいというふうに考えております。 第二の市外預貯金、銀行預金並びに閉鎖機関の預金でありますが、これにつきましては、内地におりまする適当な者に預金債権の譲渡を行うという方法を一これはいろいろな方法があると思うのでありますが、便宜一括して取り扱
南方連絡事務局長からあるいは補足していただいたらいいかもしれませんが、今のところまだ結論に到達しておりませんけれども、方向といたしましては、琉球政府の方で何かこれにかわる認定をしていただくというような方法で考えてみたい、そういう線で至急結論をしたいということで、相談をいたしているわけであります。大体そういうようなことで筋道がつきますならば、それで結論になるかと思います。
内地では現在郵便官署で扱っておりますが、沖縄ではそれがどういうような形になりますか。これは南方連絡事務局とも連絡してきめたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、もし買い上げの方法でいかないで、まとめて内地へ送った方がいいということでございますれば、その方法でもいいでございましょう。そこらの点につきましては、まだ最終的な結論に到達しておりません。
先ほどお答えを申し上げましたように、一般の援護措置につきましては、国際間の関係にも相なりまするので、この点についての御相談を外務省といたしておるわけであります。従いまして、そういうような線においての研究はいたしておりませんが、目下上司ともよく相談をいたしておりますが、次の国会に法律案を提出するというようなところまではまだ参っておりません。御了承願います。
先ほど春日委員のお尋ねに対して申し上げましたように、今のお尋ねの軍用地の問題につきましては、外務省の方で御折衝になるというふうに承わっております。そういうような段階において処理すべき事柄かと考えております。大蔵省といたしまして、今これに対します財政措置を考えておりません。
大蔵省としてこれを日本の予算でと申しますか、支払うというような結論を出しているわけではございません。
詳細の点は外務省あるいは法制局の方からお答えを願ったらよろしいかと思うのでありますが、御承知のように、内地におきましては、講和前、占領時代におきましても、二重統治と申しますか、日本に政府がございまして、日本政府が連合軍のたとえば指令を受けて措置をいたすというような形になっております。従いまして、日本の場合におきましては、占領当時におきまして、御承知のような終戦処理費からの仕組みによりまして処理をいたしたわけであります。沖縄におきましては、そういうような筋合いになっておりませんので、従いまして、沖縄の講和発効前における土地につきまして、日本側がこれを引き受けてやらなければならないというような筋道ができていないわけです。講和条約の十八条
先ほど申し上げましたように、軍用地の問題全体につきまして外務省と相談をいたしておるわけであります。お気の毒な状態からできるだけ早く立ち直られるように、外務省と相談をして努力をいたしたいと考えます。 —————————————
井上局長の処分の問題でございまするが、これは、かつて数週間前でございましたか、この委員会におきましてお尋ねがございまして、お答えをいたしておりますのですが、井上局長といたしましては、印刷局に幾つかの事故がございまして、それが司法当局の発動するところとなりまして、いわゆる印刷局の問題を生じたわけでございます。それで、その後におきまして責任を痛感をいたしまして辞表を提出をいたしておったわけであります。その後におきまして、ただいまお話のございました局長自身の住んでおりまする家の払い下げが不当に安かったのではないかという疑いを生じまして、自身その官を退くに至ったわけでございます。この問題は御承知のように相当長くかかっておりましたので、印刷局
八木委員御指摘のように、事柄はすでにわかっておるのでございますから、のちにおきまして、原状回復、契約解除、あるいは返還というようなことによりまして、返せばいいのだというふうには相成らんことは、全くお示しの通りであります。私どもはそういうふうに考えまして、従いまして、契約を解除いたしたから、本人としての責任が非常に軽くなったというふうには考えないわけであります。ただ全体の懲戒その他の扱いにおきまして、そういうような過ちがある程度事後においても是正される道があったか、あるいは是正せられたかということは、これはやはり情状のうちの一つとしては考えておる。従いまして、依願免官というのは、先ほど申し上げましたように、本人の願いによりまして、これ
先ほど八木委員のお尋ねに対してお答えをしましたごとく、印刷局の内部におきまして数々の事故を出しまして、その点の責任を痛感をいたしまして辞表を井上君が提出した。その後、本人に土地、建物の払い下げ価格が不当に安かったということにつきましての容疑が生ずるに及びまして、一面、印刷局の再建というか、建直しをはかって参りまするのに局長を更迭をいたす必要がある。その際に依願免官の処置をとりましたのは、その当時におきまする判断として、これは依願免官によって本人の官吏たるの身分を失わせるということが適当であるというふうに考えたわけであります。
沖縄におりまする方々の在外預貯金の処理の点でございますが、この点につきましては、先ごろ来自民党の方からもお話しがございまして、研究をいたしておるわけであります。今日までのところで大体考えておりまするところをお答え申し上げたいと思います。 在外預貯金の処理というものは、結局本質的には私的な債権債務の処理だというふうに考えられまするが、ただ春日委員お示しのように、現在沖縄には日本の行政権が及んでいないという状況でございまするので、日本の行政権の範囲内に入って参りますれば、これは内地におる人たちと同一の取扱いをいたすことができるという着想であります。従いまして、そういうような着想のもとに、具体的に内地におりまする人と権衡を失しないよう
春日委員のお話しのように、事柄の実質におきまして、私どもこの法律の範囲内におきましてできるだけ行政的な取扱い、この点での便宜をはかりまして、実体的には内地に引き揚げて参った人と違わないような結果を来たすように措置をいたしたいということで考えておるわけであります。たとえて申しますれば、沖繩におられて、そういうような在外の預貯金を持っておられる方々が、送金小切手なり通帳なりを内地に居所を有する人に譲渡せられる、あるいは信託譲渡せられる、あるいはだれか便宜のある人が持つてきて支払いを求めるというような方法によりまして、現在の在外三法のワクの範囲内におきます処理が可能であろうかと考えます。これは、それ以外の保険その他いろいろの問題がございま
