これは監督とおつしやいますと、在庫の報告を受けてこれを握つておりますのは、調達実施本部でございます。それから当然内部部局に行つております。従つてそれを常時見ておりまして、調達の手心と申しますか、たくさんあるものを買わないというようなことは当然でございます。調達実施本部で主としてそれを利用いたしまして、物の調達をいたしているわけでございます。
これは監督とおつしやいますと、在庫の報告を受けてこれを握つておりますのは、調達実施本部でございます。それから当然内部部局に行つております。従つてそれを常時見ておりまして、調達の手心と申しますか、たくさんあるものを買わないというようなことは当然でございます。調達実施本部で主としてそれを利用いたしまして、物の調達をいたしているわけでございます。
ちよつと今手許にその計数を持つておりませんのでございますが、この間調べました現在では、八月末現在であつたかと思つておりますが、この現在におきまして繰越を含めました前年度予算額に対しまする支出負担行為済の割合は三割ぐらいだつたと思つております。前年度の同期に比べまして二、三%上廻つておるということになつております。本年度のほうが前年度よりも二、三%上廻つておる、こういう状況でございます。支払金額のほうにおきまする。パーセンテージも、やや、こんなところかと思つておりますが、これはちよつと正確に今記憶がございませんが、二〇何%という数字が出ております。正確なところは今ちよつと手許にございませんので概数だけを申上げました。
この二十七年度の決算の御指摘をこうむつておりまする十八号にもありましたように、最初におきまして、警察予備隊以来、最初にいろいろな衣食住に亙りまするものを装備して参りまするときに、向うの装備の表、定数表というようなものを大体基礎にして作りましたことは、そういうふうに私も伺つておるのであります。最近におきまして、どういうものを装備いたすかということにつきましても、先方のサジエツシヨンというものはございません。なかんずく今御指摘のような衣食住の点につきまして、どういうものでなければならんというようなことが、向う側からこちらに対しまして要請されているということは承知いたしておりません。そこで、じや今ありまするもので非常に改善を要するものがあ
外国からの物品の購入は若干ございます。調べを差上げますが、ちよつと伺つておきますが、八木委員のお話も山田委員のお話の資料も、いずれも年度ということになりますと、二十九年度予算ということに承知いたしてよろしうございますか。
では二十七年度からのものはできると思います。
この処分の問題でございまするが、この十八番の問題は二十七年度の購入にかかるものでございまするが、この誤記いたしましたことが二十六年度中のことでございまして、平和条約の際におきまする恩赦にかかるものでございます。そこら辺のところも一つ考えましたことと、事柄の性質が誤記でございまするので、これはまさに弁解のいたしようのない間違いでございますが、非常に短時間の間に早々に厖大な装備品の数を移すということも何分大変な仕事であつたと思われますので、この程度の処分が適当ではなかろうかということでございます。
二百五十七億円であります。
只今お尋ねの、前年度からの繰越がございまして、そのために国庫の散超を来しておりわせんかというお話でございますが、この点につきましては、大蔵当局と特に取立ててこれをどうするということで今まで懇談をいたしておりません。私どもも併しながらどういうような状況で金が出て参つておるかということは注視をいたしております。ただ前年度に比べまして、本年度予算額と、それから繰越予算額とを合せてみまして、今日までのところ私どものほうにおきまして、そう大きな額が余計に出ておるとは感じておりません。併しながら国庫の全体の収支調整という問題が問題になりまする場合には、一般論といたしましては、今岡田委員御指摘のように繰越予算と当該年度予算とを併せ考える必要がある
艦艇の関係につきましては、御指摘のように当初予算に見込みました数量のものが、その時期において参るということは困難であると思います。ただそのために本年度、二十九年度予算にどういう数字的な影響を持つかという点について考えてみますると、大体この艦艇の関係におきまして見ておりました、これらに関連いたしまする陸上員の分を含めてみまして、四千人分でありまするが、大体人件費がその全体で五、六億だと思つております。そのうち相当程度が参るわけでございまするから、その一部分が不要に相成るかと思います。それから物件費のはうは、運航の時間を、大体伺うから持つて参りまして運航いたすわけでありますが、従つてこれは一カ月少々しか平均見ておりません。従いましてこの
これは御承知のように現在内閣におきましていわゆる節約を行なつております。従いましてその節約をいたしまする関係上、それから節約の趣旨でございましたところの物価の関係、それらを睨み合せてみなければならないのでございまするが、人件費のほうはこれは大体不要に相成るかと思つております。物件費のほうは、御承知のように節約いたしますから、そのへんのことを考えませんと、どのくらい不要になるか、ちよつと申上げかわるのでございます。
今ちよつと手許に数字を持つておりませんが、二十八年度が五、六千万くらいであつたと思つておりますが、二十九年度はそれが少々殖えて一億なにがしかと思います。数字は正確のところは持つておりませんが、数字の大体の頭はそんなところだと思つております。
私も細かい個個の場合におきまする実情は詳しく承知いたしておりませんが、何分にもなかなかテーマがむずかしいことと、それからその委託に応ずるべくそれだけの能力なり経験なりを持ちます相手方がどういうものがいいかということを選びまするその関係、そういうようなものがぶつかりまして、今多少御指摘のありましたような年度の途中におきまする詮議の進行が遅れておつたということは或いはあるかと思います。大体人間がだんだん充実して参りまする状態にありますので、二十九年度におきましては、そういうような遅延という点はだんだんと解消して参るかと思います。
私そのほうの主務でございませんので、正確に今お答えをいたしかねるのでございまするが、二、三の、恐らく岡田委員の御質問の点にも関連すると思うのですが、思いついた点を申上げてみますれば、やはり件数というような点から申しますると、どういうような規格を定めるのがよろしいか、御承知のようにいろいろな調達でありますとか、装備品には規格がございまして、その規格を我々のほうできめるわけでございます。これには従来から一応のものはきまつております。或いはまだ細かいところまではさまつていないものがありますが、そういうようなものをきめまするのが、従来から一番時間的にも、或いは自分のほうでもやつておりましたし、或いは人に委託をしてやりますとか、これは大体装備
当然電波の関係というのは、非常に適用或いは応用の幅の広いものでありまするから、岡田委員の御指摘のように両方に亙りまして当然将来に対する発展の基礎を作る、そこらへんの現在やり得る段階のところに入つておると思います。
演習場に関するお尋ねでございますが、御指摘のございましたように防衛庁の演習場の取得につきまして若干の問題がありますることは事実でございます。防衛庁といたしましては、御指摘の第二点に関連をいたすのでございますが、一番問題のありますのは演習場であります。演習場の取得の場合につきまして、極力農耕地を避けることといたしております。たとえば、昔の軍の演習場でございまして、これが終戦後におきまして払下げを受けておる、あるいは払下げまでは終了いたしていないが入植が進んでおるというような部分におきましては、できる限りその部分をはずすようにいたしまして、生産力の非常に低いようなところに集中をいたすというような方針でやつております。従いまして、農耕地の
非常に適切なる御注意でございまして、実は私どもの方におきましても御指摘のような官舎が一面にいるわけであります。ことに、北海道のように住宅事情がもともときゆうくつであるところに、しかも必ずしも都会ばかりでなく相当小さな町村等もございます。従いまして、そこに入ります幹部が現在あります建物で何か便宜を求めるということになりますと、これは地方的に相当の問題を生ずると思います。従いまして、特に北海道につきましてはできる限り官舎を整備して参りたいという頭を持つております。しかしながら、予算の制約もございますので、相当内地の分を切りまして北海道にまわすようにいたしておりますが、幹部の所要数につきましてはなかなか及ばないように存ぜられます。しかしな
一つお断りを申し上げておきますが、自衛隊は御承知のように初め警察予備隊として発足したわけであります。警察予備隊の発足の当初におきまして、公舎を整備した場合におきましては、建設が間に合わない場合がございまして、たとえば既設の国有財産の移管を受ける、あるいは民間のものを買収いたしたという時期があつたようであります。従いまして、これは北海道に限りませず各地におきまして、最初に買収あるいは引継ぎを受けまして、それを修理などいたしまして入りました分がございます。この分は、私が先ほど申し上げました規格に必ずしもかなつておりません。従いまして、それらの例外的なものがございますので、お前の言うことは違つておるのではないかといつておしかりを受けるかも
自衛隊の隊員の給与につきましては、給与法の改訂のたびごとに国会でおのおの人事委員会におきまして御審議、御検討を願つておるわけであります。御指摘のように、超過勤務手当がない。それから、これは沿革的に大体警察の職員の給与というものを目安にしてつくつておるようであります。そういうような一般職の場合におきましても、たとえば警察官であるとか、あるいは病院、結核療養所の看護婦であるというような職務の性質によりまして、御承知のようにいろいろな差をつけておるわけであります。それから、これも一般職につきまして若干例があるわけでありまするが、勤務の性質によりまして、超過勤務としての手当をやらない方がよろしい、一般の給与に入れた方がよろしい、こういうこと
もし、日額制の方がいいか月額制の方がいいかという点だけでございますれば、これはいろいろ議論のある点だと思いますので、十分検討いたしたいと思います。
その船の建造費でございますが、これは今保安庁が持つておりまするような船を大体前提といたしまして、トン当り平均百五十万内外かと思います。それから小銃弾一発のお尋ねがございましたが、ちよつとこれは記憶がございませんが、関連した数字で申上げて多少御理解願えるかと思うのでありますが、大体保安庁が使用いたしておりまする砲弾、銃弾、そういうものを平均いたしまして大体トンに直しまして六十万円見当かと思います。