石原周夫

前段のほうの経費の点でございまするが、私どものほうで一部事柄を指定いたしましていろいろな御調査を願うことになっております、県に。この場合には確実に経費を付けまして御調査を願っております。あとの事実上の斡旋というような問題になりますると、これは県自体の、県自体と申しますと語弊がありますが、県行政の方の問題でもございまするし、私どもの方の問題でもございますので、ちょっと今即答を申し上げかねるのでございますが、御調査を願いまするときのように経費を全額県のほうにお渡ししてお願いいたすという関係にはなっていなかったと思います。では県に全部任せっ放しかというと、ちょっとただいま私手許に資料を持っておりませんので調べて申し上げたいと思います。それ

最初のお尋ねの九百九十億ほどの要求が八百六十八億に減ったので非常に計画に狂いを来たしはしないかというお尋ねでございます。これにつきましては先ほども御説明のとき申し上げましたように、たとえば船舶の関係におきまして、私どもの当初の要求に比べまして、予算外契約の方に回した金額がございます。又単価で相当切り込まれたものがございます。ここら辺のところは相当の期間大蔵省と折衝をいたしまして、私どもの今日ここで申し上げておりまする計画、これは当初私どもの考えました計画とほとんど違いございません、従いまして現体制維持、増勢を含めまして大蔵省がこの程度は必要であると考えましたものを実現をいたしたわけであります。従いまして八百六十八億に査定をせられまし

予算外の関係も、もともとあのジェット機などはこれは当然予算外が大きく取っておりますので、九百九十六億にマッチいたします予算外は百三十億弱になっております。従ってそこのところに査定残がございますが、先ほど申し上げました船の関係を予算外に回したというような関係になっております。

前段の繰り越しの関係につきましてお答え申し上げます。この共同声明の中にございます、防衛庁では昭和二十九年度よりの繰越金約二百二十七億が使用されるということを書きましたのは、一つの事実として、支出額の実際の数字に対しまする一つのファクターでありまするから、これを事実として書いただけであります。約という言葉を用いまして二百二十七億という数字を用いましたのは、前国会におきまして当予算委員会にも御配布を申し上げたと思っておりますが、当時の見込みで配布を申し上げた数字が、繰り越し二百二十七億という数字であります。それを使いまして、ただこの数字は動き得るものですから、約という言葉を用いまして、この数字が変動し得るんじゃないかという含みを出したの

これはこれこれの金額が使用されると書いてございまして、別に使えというふうには書いてございません。ただ、しばしば御指摘をこうむりますように、相当大きな繰り越しを持っておりますために、現実にどの程度の支出が防衛庁費として出されるかということにつきましては、先ほど申しましたように、一つの大きいファクターでございますので、事実としてこれに言及したわけでありまして、別にこれで二百何十億というものを使用しなければならぬというわけのものじゃありませんので、木村委員おっしゃいましたように、これは法律の規定に基きまして繰り越ししたわけでありますから、従いましてその繰り越しの規定の条章に基きまして使用するだけでありまして、その事実をここに平明に書いてあ

これは外務省からお答えをいたすべきが筋かと思いますが、それは日米共同声明でございますから、日本側が一方的に書くという筋合いのものでないということは、木村委員に申し上げるまでもないことだと思います。そこで防衛庁といたしましては、今申し上げましたように、こういうような繰越金があるわけでございますから、これは別に天下に隠すことでも何でもございません。先ほど御指摘のように、これは法律の条章に基きまして繰り越しの支出ができるわけでございます。しかもこれは相当まとまった金額でございまするから、事実として支出をするのに一向差しつかえないという考え方でございます。

防衛庁経理局長石原周夫であります。

大体の建前は、ただいま管財局長から御答弁を申し上げましたように、管理者であります者が負担をいたすことに相なる。ただこの飛行場の中に、私どもの方で当然私どもの施設を持ちます。これは兵舎もございましようし、格納瞳もございましようし、あるいは油のタンクもございます。こういうものの維持は申すまでもなく私どもの負担でございます。そこで飛行場の全体としての維持の費用がある程度かかるという場合におきまして、特にわれわれの方が使いましたために生じました維持、補修の費用というものについての話合いによる分担と申しますか、何らかの費用の一部を事実上われわれの方で持つということについては、これを航空局の方とも相談をいたしてやりたいと思いますが、原則は先ほど

事務的な問題でございますので私からお答え申し上げますが、米軍が駐留をいたしておりまする箇所数につきましては、これは調達庁が主務でございますので、調達庁の方にお尋ねを願いたいと思います。この箇所数はどういうふうに計算をいたすかということによつて違いますので、これはやはり責任の官庁からお答えをいたした方がよろしいと思います。 　ついでをもちましてお答えを申し上げておきますが、北海道以外に、先ほど中村委員からお尋ねのございました最近米軍の施設で接収解除されたものがないかどうかということにつきましては、これは北海道におきまするキヤンプ以外に、最近におきまして数箇所解除の手続が進行中でございます。

これも今私の方から申し上げますよりは調達庁の方から申してもらつた方がよろしいと思いますが、岐阜の辺の数百人を収容いたしますキヤンプ、それからあと現在話が進行をいたしておりますのは防府におきまする飛行場であります。それ以外に、今話が進行中でございますがまだ正確なものが出ておりませんので申し上げるには過早だと思うのが二、三ございます。

調達の先ず面でございまするが、これは御承知であると思いまするが、本年度の前の国会におきまして防衛関係の二法案を御審議願いましたときに申上げましたように、調達関係につきましては、調達実施本部というものを附属機関として作りまして、陸上、海上、航空の三幕僚監部を通じまして調達業務の一元化をいたした。従いまして従来のように各幕僚監部におのおの調達関係の部局がございまして、それがおのおのの幕僚監部の内部において動いているのと違いまして、これを全体に見まして発注補給というような面から見ましての十分な神経を働かすように、人数を本年度は非常に増加をいたしておりまして、第一幕僚監部にございました調達実施の当時に比べまして陣容も非常に強化をせられておる

只今のお尋ねの現在の指名競争或いは一般競争によつておるもので、随意契約に出たほうがいいと考えられるのじやないかというお尋ねでございますが、現在会計法におきましては、契約の性質或いは目的が効を奏しないという場合におきまして、随意契約の方法があり、その他若干の規定があるわけでございまして、現在会計法の下におきまする運用をいたしております。従いまして会計検査院あたりともいろいろ御相談をいたしながら、現実の運用で山田委員御指摘のような弊害に陥らないように極度に気をつけてやつているわけであります。 　そこで前のことを申上げますれば、若干古い会計法におきましては、例えば軍艦の買入というようなものは、頭から随意契約でやつていたという時代もござい

部内の構成のほうのお答えを申上げますると、調達実施本部がございましてここに本部長があるわけです。これは長官の下におきまする附属機関でございまするから、従つて一応本部長の命令で参るものと思います。併しながらその中の重要な調達につきましては、これは当然長官の承認を得ることになつておりまするので、方針の問題のみでなく実施の問題につきましても、重要なものにつきましては、内局と申しまするか、内部的な相談を受けております。ただ内部部局の構成といたしましては、装備局という局がございまして、この装備局がそういう物品の調達などの方針の基本をきめ、全体をとりまとめてやつておりますので、局の組織といたしましては、装備局の事務になるかと思います。経理のほう

別に、「昭和二十七年度歳入歳出決算検査報告に関し国会に対する説明書」という参照書を差上げておりますので、若しお持ちでございましたら十八頁のところから今お尋ねの十八が始まるわけであります。全体といたしまして、八木委員御指摘になりましたように、非常に何と申しまするか、右の手でやつておりますことと左の手でやつておりますこととの間の連絡が悪いというお叱りは誠にその通りでございまして、これは甚だ、発足句々と申しましても三年ほど経つておりますが、まあ増員の関係がございましたし、手不足である、或いはまだ十分に人員の訓練ができていないというような点がございまして、そういうようなことから、こういう事柄を惹き起したのでありまするが、十八のほうのお尋ねに

全体の在庫準備と申しますか、ランニング・ストツクと申しますか、これだけの一応部隊を運営をし、これだけのものを、消耗するものに対しまする物の準備の関係でございますが、この点につきましては、二十七、二十八の両年度の予算におきましてストツク及びリプレースというものをいたしております。ストツクと申しまするのは、大体今御指摘のございましたような考え方でございまして、大体或るものを動き得る状態においておきますためには、車輌なども故障ということも当然ございます、大体或る程度の余裕がなければ先ほど申上げた定数というものは持てない。それを大体二割見当というふうに抑えまして、ストツクの調整をいたしておるわけでございます。リプレースと申しますほうは、これ

ちよつと只今手許にございませんので、調べまして御説明申上げます。

前段のほうのお答えを申上げまするが、只今お話のありました耐用命数、これはちよつと手許にないのでお答えできないわけでありますが、これは無論お話のような命数をきめてございまして、それのきめておりまするところは、これははつきり訓令の形できまつておりますので、物の担当者は持つているわけでございます。ただそこら辺の十分な神経が行き届くような事務のやり方として、そういう点を十分チェックしているというふうに承わつております。 　次のお尋ねの消耗品の問題でございますが、これはちよつとここに挙つておりまする課目の分類は、必らずしも八木委員のおつしやいます消耗品というのと正確に合いません。被服について申上げますと、二十七年度の決算額が支出済額におきま

先ほど概数を以て申上げましたストツク及びリプレースの使用残額が大体四、五十億見当だと思つております。このうち現実に消耗いたしまして補填いたしたものもございます。従つてここに言うところの予備品と言われるもの、これはストツク、リプレース両方合わせまして、四、五十億よりも少ないのではないかと思います。

全部調達実施本部に現在高の報告が来ております。

私は正確に覚えておりませんが、毎月来ていると思います。