ただいま委員長が御指摘になりましたように、随意契約の幅を拡げられますることによりまして、予算の敏活な執行ができるということはたしかだと思います。御承知のように、元の陸海軍あたりにおきましては、より敏活な予算の執行が可能なように相なっておったのでありますが、たとえば先ほど増原次長がお述べになりました艦艇の関係におきましても、御承知のように、旧会計法下におきましては、軍艦の買い入れというものはすべて随意契約だった。そこら辺のところは、私どものほうの調達実施本部なりその他の機構が充実をいたしまして、それらが十分に、そういうような随意契約という、ある高い程度の適正な判断を必要とするようなことにどの程度耐え得るかということと関連をいたしまする
お手元に配付してございますものは二つございまして、「昭和三十年度防衛庁予算の大要」というのと、もう一つは、「昭和三十年度予算による装備、施設、船舶、航空機等の整備計画」というのをもって始まります十数枚の表でございます。ただいま長官の御説明のありました予算の大要の方につきまして、大体この順序で長官がお話になったわけでありますが、補足をして申し上げます。 最初のページから次のページにかけまして、経費の額が陸海空各自衛隊、これが三十年度は現態勢維持、つまり二十九年度末におきまする勢力を維持いたします分、増勢分、本年度におきまして新規に増加をいたしまする分、その関係の経費を区分いたしました総括的な表がございます。 第二ページの終りの
「三十年度増勢終了後における平年度維持費調」というのがございます。ちょっと表の綴り方が違うようですが、平年度維持費調というのです。私の持っておりますのとちょっと綴り方が違うようですが、これで陸上が五百億、海上が百三十億、航空が九十億、ちょっと今申し上げかけたのは、海上自衛隊の場合におきましては、これらの船舶が三十一年度に完成して、三十一年度には、それからは百三十億という金額は減少いたすということです。 大体資料で御説明申し上げました。
技術的の問題でございますので、便宜私からお答えをさしていただきます。先ほど吉田委員のお尋ねのございました三十年度予算に計上しておるという点につきましては、これは三十年度予算に実は計上いたしておらないのでございまして、二十九年度からの繰り越しの金額をもってまかなうつもりでございます。そこで今のお尋ねの相手のきまらないものを買う予定にして予算を組むという点でございまするが、この点につきましては、本件の場合におきまして先ほど長官がお答えになりましたように、相手方をどうするかということが落着をいたしまして、こちらとしては処置をいたしたいと考えておりまするが、かりに相手方につきまして平郡漁業組合あるいは富士鉄というようなものがありました場合に
ただいま予定をいたしておりまする金額は、先ほどるる御説明がございましたように、これは改装と申しまするか、すっかり直しまして船に使えるようにいたすものでございまするから、その改装費が大部分に相なるのでありまするが、現在予定いたしておりまする金額は繰越額の中におきまして三億八千八百万円、そのうちにおきまして買収費の見当は今の船体の関係並びに引き揚げ関係を合せまして、大体三千五百万円程度でございます。
二十九年度予算の繰り越しの分の中にこの金を組みましたことについては、二十九年度の船舶建造費が一割の節約をいたしております。その範囲内におきまして現実に建造計画を立てましていろいろまかないをつけておるわけでありますが、御承知のように、昨年度におきましては十七はいのアメリカからの船を期待いたしました。これが御承知のようになかなか参らない部分があります。従いまして一割節約をいたしました後の予算の範囲内におきまして、いわばそこに生じました結果を補填するためにいろいろ努力いたしております。そこで今「なし」のお話がございまして、お話のごとくに一切処理方法がきまりましてから処理をいたすのが、本来でありますが御承知のように会計年度というものがござい
十七はいと申し上げましたのはアメリカから参りまする船の関係でございまして、そこに今委員長の御指摘になりました九十一億という前年繰越額は、二十八年度計画及び二十九年度の建造計画にかかるものでありまするから、その十七はいというものとは違いますが、内訳はつくりまして差し上げます。
大蔵省の了解の点につきましては主計局の方からお答えをされると思いまするが、私ども大蔵省と話し合いをいたしまして了解を得ております。そのことを申し上げておきます。
性能が違いますることと古いということを除きまして二十八年度に現在建造に着手をいたしておりまする船について申し上げますれば、千六百トンの船が十七億であります。従ってトン当り百万円ちょっとであります。これは武装を含んでおりません。従いまして武装を含まない価格におきましてはまあ百万円の見当で、これは船の早さによって非常に通いまするので、その機関の馬力の関係が出て参りまするから、一律には申し上げられませんけれども、大体百万円見当のところが武器を除きましたトン当りの金額ということになると思います。
古いものとして見まする場合には、定率法で耐用命数の償却を見まする場合と、定額法でいきまする場合といろいろ通うわけでありまするが、耐用命数を一応二十年というふうに見ますと、四億くらい、四億をやや上回る金だと思います。
お手元に差し上げておる資料が二つあると思いますが、一つは「昭和三十年度防衛庁予算の大要」というものと、もう一つは昭和三十年度予算による装備、施設、船舶、航空機等の整備計画を一番上の標題といたしております少し厚い資料と両方ございますが、まず「昭和三十年度防衛庁予算の大要」という方で差し上げております資料につきまして、予算の大体を申し上げて、もう一つの方はこれは資料でございまするので、御覧を願う部分が大部分だと思いますが、どういうものがあるかということを一応御紹介をそのあとでいたします。 「防衛庁予算の大要」という第一ページのところから第二ぺージにかけまして、予算額の内訳が前年度との比較におきまして載っております。二ページの方のトー
これは各地に各様の事由がございまして、一つこれだというふうに申し上げることは正確でないということになりまするが、まず第一の段階におきまして、何と申しまするか、場所を選定いたしまするのにいろいろな事柄が関連をいたして参ります。これは営舎などでございますると、これは皆さん御承知のように相当誘致の運動があるのでございまして、一つのキャンプにつきまして二つ三つ、そのいずれに置くべきかという点につきましてしばしば競争と申しますか、こちらにしてくれという御希望がしばしばあります。これに、問題を非常に複雑にいたしまするのに、営舎というものには演習場というものが大体関連をいたしまするので、この演習場の方につきましては営舎と大分模様が違っておりまして
全国を通じまして一口に申し上げることはなかなかむずかしいのでありまするが、大体は土地の価格、お尋ねの点は主として土地の問題かと思いますので土地の問題として申し上げまするが、土地自身の値段の問題がもちろんございます。これは都市の近郊の場合、それから耕地の場合、山林の場合、牧野の場合これはおのおの賃貸価格というものがございまして、これは比較的その賃貸価格自身の正確性という点につきましては、かりにいろいろ問題があるにいたしましても、やはりまあ賃貸価格に対しまするある倍率というようなものが一つの目安になるかと思っております。ただ最近の土地価格というものは相当激しい地域的な移動をいたしておるようでありまして、一律に、たとえば何年前に比べて何倍
私どもの方の仕組みから申しますと、建設本部というものがございます。これは附属機関でございますが土地の買収、不動産の取得あるいは営繕もそうでありまするが、この関係は建設本部においていたします。従いまして建設本部長の手元におきまして一応きめるわけでございますが、これは事柄のやや重大なものにつきましては、一応全部長官に伺いを立てる。従いましてまず第一段に建設本部は、現地に建設部というものを持っておりますので建設部の段階、東京の中央に参りまして建設本部の段階、それから長官の段階、こういうことになっております。
お答え申し上げます。御指摘の通り予算のときに比べまして実行はいろいろ違って参る場合がございます。そこで私どもは予算が通過いたしますると、大体そのときにあります頭と申しますか、前提を頭におきまして、それとの実行計画というものを立ててみまして、それでまた現地に当っているわけであります。そういたしますと、あるところでは高く、あるところでは低く出ますので、そこら辺を多少坪数当りで加減をいたしましたり、そういうところに結局最後の調節を求めざるを得ないのでありますが、国有財産の取得にいたしまする場合は、これは無償で借りかえが大蔵省の財産でございますれば受けることができます。そういうような非常にあちこちで土地を探して来まして、国有財産で、やはりち
御承知だろうと思いますが、土地収用法は適用ができるわけでございますが、現在までのところ土地収用法の適用をいたした例はなかったと思っております。ただ一つ、最近何か地元の方もどなたも全部御納得されまして、ただ一人の所有者と話合いがつかない場合がございまして、あるいは発動をせねばならぬだろうかというようなことを議論したことがございますが、その場合には発動をいたさないで済みました。今日までの場合におきましては、発動いたしました例は、私の記憶ではないと思います。もし間違っておりますれば訂正いたしますが、全体の方針といたしましては、収用法を発動してやるというようなことはできるだけ避けたいと思っております。将来、先ほどちょっと申し上げましたが、全
全体の方針として、今おっしゃいましたような場合に収用法を発動してやるというような考え方はございません。ただそれじゃ何人かを得たらやらんのかというと、それは時と場合に私はよると思うのでございまして、ほかのものはみんないいが一人だけ残っているというような場合において、これは時と場合によると思いますが、方針といたしましてそういうような強力的なやり方は避けたいということは、私ども従来から考えております。
県との関係がどうであるか、県との何といいますか、やり方をどうしておるかというお尋ねでありますが、これもちょっと一律にこういたしておるということは申上げにくいかと思うのでありますが、大体県とは相談をいたしております。それから申し上げておきまするが、農地の関係におきましては、これは農林省に必ず照会をいたしまして、農林省の農地局の方から支障がないということを返事をもらいましてからやっておりまするので、先ほど申し上げそこないましたからつけ加えておきます。これは私どもの方のあれではございませんが、農地局の方は私の方からそういう相談を文書で出しますると、必ず農地局としては県に御相談のようであります。そうして農地局としては県の回答を得て私のほうに
今お尋ねの小牧の場合に、具体的にどうなっておりますか私承知いたしておりません。ただ小牧の現在起っております問題に関連してのお尋ねでございますと、これは私どもの方の防衛庁でございませんで、調達庁の方でございますので、ちょっと私の方からお答えいたしかねます。
当初昨年の九月から十月にかけてでありますが、正確には私は記憶しておりませんが、私どものほうといたしまして当初要求といたしまして大蔵省に要求いたしましたのは九百五十二億、その後に先ほど申し上げました船の問題でございまするが、そういうアメリカの援助の関係あるいは今申し上げましたジェット機の関係、そういうようなものがいろいろ加わり、多少事務的を修正があったりいたしまして、大体最後の数字におきましては九百九十億ぐらいに相なっておりました。それに対しまする査定は八百六十八億という査定が、大蔵省の査定と申しますか、閣議で決定をいたしました金額でございます。
