本日お配りをいたしておりまする資料が三つございますので、ただいまのお尋ねの点をそれと関連をいたして申し上げたいと思います。 一つは七月の十日付と十八日付の二つの資料が一結になりましたもので、化星船舶工業会社から買い上げの使用申請が出ております。これに添付せられておりましたのが、前の方にございます十日付の平郡漁業協同組合組合長からの具申書と申すものでございます。これによりまして、私どもの方に旧駆逐艦「なし」が引き揚げた状態におきまして使用ができるという趣旨の申し入れがあったわけっあります。そこで私どもの方といたしましては、もう一枚差し上げております「なし」調査報告というものがありますが、この調査の目的というところにございますように
お手元に差し上げておりまする資料で、八月の六、七、八と調査に行きました者の名前はそこに全部書いてございます。それからその場合におきまする結論は、ここに詳細に技術的な点が書いてあります。最近、二月でございますが、一番最後にお話を申し上げました資料の二月十七日より三日間行いました場合におきまする——ちょっとここに書いてございませんので、全部の名前を承知いたしませんが、海上幕僚幹部、技術研究所、調達実施本部、この三機関からおのおの専門の者を出して調査をいたしました。報告の内容は多分に技術的な問題でございますが、この差し上げました書類の中に詳しく書いてございます。
先ほど差し上げました計数の御説明を申し上げましたときに、この七月十八日付の誤数に十日付の平郡協同組合の組合長の具申書を添付して持ってきたということを申し上げました。これは写しであったものでございますから、後に至りましてこの平郡漁業協同組合からの正本も私どもの方に参っております。おっしゃいますように所有権の方の関係につきましては、私どもの方ば当麻者でございませんので、どういう関係に相なっておるかわかりませんのでございますが、当時承知をいたしましたことは、こういうことで、いうがごとくんば保存のいい状態にある、破壊程度の少い形において物があるということでございましたので、私どもの方といたしましては先ほどごらんを願いましたような班を組織いた
本件は先ほど装備局長もお答えをいたしましたように、まずどういうような状況にあるのかということを調べるのが先決でありますので、これだけの人たちが現場におもむいたわけであります。その結果を大体把握しましたところで、先ほど来申し上げたような手続をいたしておるわけであります。この間のやり方につきましては、御指摘のように事前に大蔵省側と十分打ち合せて行くべきではなかったかという点は、あるいはその通りであったかと思うのでありますが、当時といたしましてはとりあえずまずその状況を見て、脈があるかないかを調べてみた上のことにいたしたいというふうに判断をいたしたわけであります。
非常に多数の人間が——非常にと言えるかどうか知りませんが、多数の人間が参ったわけでありますが、その点なぜこれだけの人間が必要だったかということは、この内訳にございますように、各方面の専門的知識を必要といたしますので、最小限度この技術的判断といたしまして脈があるかないかの検討をいたしますためには必要であったため、この程度の人間を組織したわけでございますが、ごらん願いますように、中央から参りましたのは四人で、あとはできるだけ現地でそろえ得る技術者をそろえてあるわけであります。それでも全然だめになりますれば無用の費用がそれだけかかるわけでありますが、そういう意味におきまして事前に大蔵省側との相談をいたさなかったという点につきましては、おし
昭和三十年度防衛庁予算案につきましてその概要を御説明いたします。 昭和三十年度防衛庁の歳出予算案の総額は八百六十八億百万円でありまして、これを昭和二十九年度歳出予算額七百四十二億八千五百万円に比べますと、百二十五億一千六百万円の増加となっております。このほか国庫債務負担行為として、航空機の購入について五十二億八千万円、装備品の購入について十六億円、施設の整備について二十五億九千五百万円、艦船の建造について六十億五百万円、計百五十四億八千万円を計上いたしております。 まず、予算案編成の前提といたしました職員の定数及び各自衛隊の勢力の概略について申し上げます。防衛庁の昭和三十年度の予算上の職員定数は、自衛官十七万九千七百六十九人
長官から御説明がありましたことを補足して申し上げます。三十年度に対します二十九年度からの船舶建造費の繰り越しは九十一億三千万円であります。そのうち未契約繰り越しが三十五億ございまして、このうちに三億八千八百万という「なし」に充てます金額を見ているわけであります。長官は二十八年度の計画にかかります分と二十九年度の計画にかかります分と両方合せて申し上げたわけでありますが、そのおのおのの金額が三十五億円のうちに一応内訳としてあるものでありますから、長官は二十八年度建造計画分の二十三億に入るものを申し上げたわけであります。これは二十九年度、現年度予算としては一本に相なっておりますので、三十五億四百万という全体の未契約繰り越しの中に三億八千八
当然九十一億の繰り越しのうちでございます。ただ契約をまだいたしておりませんので、その未契約のうちだということを申し上げまして、そのために三十五億という数字を申し上げたのですが、その三十五億のうちで考えるわけだということであります。繰り返して申し上げますが、この三十五億の中には、御承知のように八十九億という二十八年度建造計画に着手いたしました分の予算と、二十二億という新年度に着手いたしました分とございます。これに対しまして、御承知のように一割節約をいたしたわけであります。従いまして、機械的に二十八年度の計画分、二十九年度の計画分に一割の金額をマイナスいたしまして、そのおのおのでどれだけの金額が未契約に一なっているかということを計算いた
大体ただいま主計局長がお答えになったことで尽きているかと思うのでありますが、つけ加えて申し上げておきますと、先ほど滝井委員のお尋ねのございました船舶でさえ設計に時間がかかるのだからということでございますが、この点はライセンスをもらうことになっておりますので、船舶の場合にございましたような設計上の問題はございません。ただ何分にも、先ほど主計局長がお答えいたしましたような単位のものを作りますのに、これはいろいろ設備をいたしましたり、準備に時間がかかるものでありますので、三十二年度まで及ぶということに相なるわけでございます。
先ほど三十二年というように申し上げたつもりでございましたが、御指摘のようにまさに三十二年であります。先ほども申しましたように、設計の問題は今のようにライセンスの問題があるのではありませんが、これをＦ８６について申しますと、二十七機が三十一年、四十三機が三十二年にでき、Ｔ３３の方について申しますと、三十年度に九機できまして、三十一年度に六十七機、三十二年に二十一機ということになる予定であります。この飛行機のでき方は、先ほど主計局長から御説明がございましたように、アメリカから部品をもらいまして、これをライセンスに従いまして組み立てをいたします。それに先ほど申し上げましたようなツーリングの関係、あるいは治具工具の関係、そういうような治具工
一昨日野本委員のお尋ねのございました際にお答えをいたす機会がなかったかと思われまするので、まず十八番の指摘事項、十八番の趣旨について申し上げます。これは会計検査院に指摘せられておりまするごとくに、この二十八年という年は比較的雪の早かった年のようでございますが、工事が進行いたしておりまして、十二月の末日をもちまして完成引き渡しをいたしまする予定に相なっておったわけでございます。しかしこの年は比較的雪の深い年であったようでありまして、早い年であったようでありまして、十二月末日をもちまして業者側として完了したという話を持って参ったのでありますが、こちら側といたしまして、細かいところまで確認をいたしますることが事実上不可能でございまして、そ
二十八年度におきまして特別にございました事情といたしましては、この年は予算の成立が遅れました年でございまして、ちょっと今正確に成立の日時を覚えておりませんが、六月一ぱい、たしか七月になりまして、本予算を実施するに至ったかと思っております。従いまして、その後本予算の成立に相なりまして後に、いろいろなこれの支出負担行為を予定するとか、予算の示達でありますとか、そういうものが起りまして、そのスタートが遅れましたために、御指摘のように、まあ一番ピークになっているのは十一月かと思いまするが、こういうふうにうしろの方に押してきておるわけでございます。
ちょっと今二十九年度の月別の数字を手元に持ちませんでございますが、大体の傾向といたしましては、やはり予算が成立いたしましてから、いろいろな仕様、規格というものの検討、そういうものが始まりまして、案がまとまり、最近で申しますれば、調達実施本部に調達要求になって参るわけでありますが、それまでに年度予算が成立をいたしましてから、若干の時期がかかるわけでごいますから、やはり全体の傾向といたしましては、これは政府調弁全体にあるいはそういう傾向があるのじゃないかとも思われますが、私どもの方の調弁といたしましても、下半期と申しまするか、第三・四半期以降に重みがかかるという事実は、二十九年度におきましも依然として、ある程度存在をいたしておると思いま
御指摘の通り、これは一昨日長官が今後の対策を述べるときもおっしゃったと思っておりまするが、人手の関係と申しまするか、注意というものは人手と仕事のもちろん関係できまりまするので、野本委員御指摘のように、ある短い期間に仕事がかたまるというようなことが、いろいろな調査検討の不足を生ずる大きな原因であるということは御承知の通りであります。昨年は実は年度半ばにして調達実施本部ができました関係もございまして、その運びがなかなかむずかしかったと思うのでありますが、本年度は調速実施本部二年目でございますので、できるだけ年間平均をいたす、これは機械的に月割り平均というわけには参りかねると思いまするが、まさに傾向としてそういうふうな月割りで、できるだけ
先ほど長官から全体の予算の姿については御説明ございましたので、私からは補足をいたしまして、ただいま会計検査院側からお話のございました批難事項につきましてのこちら側の説明の要旨を申し上げます。 ただいま上村第二局長からお話がございましたように、私のほうの該当件数は三十件でございまするが、このうち四件は防衛庁以外の建設省等におきまして実施をいたしていただいておるのでありますから、そのほうの弁明はそちらのほうからお願いをいたすことにいたしまして、私どもが御説明申し上げまするのは、その工事の中の四件を除きました二十六件についてであります。番号について申しますると、二十番から二十三番までが私どものほうの範囲外になるわけでございます。会計検
ただいまお尋ねの繰り越しの金は、先ほど長官が申されましたように、まだ最終的な締めくくりが終っておりませんので、計数は後に至りまして若干動くことがあり得ることをお断り申し上げておきまするが、現在つかんでおりますところで申し上げますると、防衛庁費におきまして四十七億九千万円でございます。それから防衛庁施設費におきまして百八十七億千二百万円、このうち施設整備費におきまして九十三億一千万円、船舶建造費におきまして九十一億三千万円、それが今申し上げました百八十七億の内訳でございます。多少数字が食い違うかもしれませんが、それは施設事務費と施設旅費でございます。安全保障諸費におきまして六百二十万円、合計いたしまして二百三十五億少々に相なるわけであ
批難事項が出ます理由につきましての感想を率直に申せというお話でございまするが、先ほど長官からおっしゃっていただきましたことで大体尽きておると思いまするので、それらの点につきましてこれから非常に努力をして参るということが、今後こういうようなことを招かない早道だろうと思います。
監査機構につきましては、従来から陸上幕僚監部に会計監査隊というものがございまして、これが陸上帯僚監部の系統の内部監査をいたしております。それに海上幕僚監部の経理補給、航空幕僚監部の装備部、いずれも補給課あるいは装備第一裸の中に監査班を持ちまして、それらが内部の監査をやっておるわけであります。調達実施本部ができまするまでは、一番の調達の大きい金額を生じます調達実施の内部におきまして内部監査の機構はございませんでしたが、それが今回調達実施本部を独立させるに当りまして内部に監査室というものを設けまして、これが内部におきまして定時の内部監査をいたすようにいたしております。その方が新しくつけ加わっておるわけであります。
数字の問題でございますので、便宜私からお答え申し上げまするが、大倉委員の申します九百五十億というのは当初の防衛庁の要求でございます。それに対しまして、その後いろいろ加わって参りました。ジェット機の問題、そういうものがございまして、大体長官がすでにお答えにねったことでございますが、要求総額が九百九十億、それを八百六十八億に査定をしたわけです。その間におきまする数字の減少は、これはいろいろのものの単価でございまするとか、あるいは先ほど長官もおっしゃいましたような消化の実情から、できるだけ消化の可能な範囲内に施設費などをとどめるというような配慮もございまして、そこらへんの金額の減少を生じたわけであります。
ただいまちょっと手元に資料を持っておりませんので、それを作りまして差し上げます。
