これはこれから何カ月か先のことを推測をいたしますわけでございまするから、お前どう思うかということをここで私どもが非常に申し上げることはむずかしいと思いますが、一つは当初予算編成のときに、必ずしも予算の成立いたします時期を的確に見込んでおりませんですから、予算成立の時期がだいぶ遅延をいたしておる関係もございまして、なかなか条件はむずかしくなってきておると思うのです。しかしながら今申し上げましたような予算の組み立てから申しますると、前年に比べましていろいろ配慮いたしました点もございますので、繰越はできるだけ少いようにしたいと思いまするし、また相当程度減らすことはできやせぬかと思います。
ただいまお話しのように、予算の消化ということに努力をいたしまするために、経理が不当な事故を出すことのないように気をつけなければならない、まさに御指摘の通りでありまして、私ども非常にその点に気をつけて参らなきゃならぬと考えております。お話のように予算の消化という際におきましていろいろの事故を生じまする問題は、主として器材費の関係の仕事かと思っております。これにつきましては昨年の七月に調達実施本部というものを作りまして、陸海空三幕僚監部の調達を一本にいたしまして、本年度におきましては平服の職員を、先ほども申し上げましたように百五十数名ほどの平服職員をふやしまして、これを平服職員に切りかえまして、専門的な知識を持った人間をできるだけふやす
御指摘の通り、実は二十八年度も七月は暫定予算で参ったのであります。それで二十八年度といたしましては、二十七年度から二百八十九億を繰り越しまして、二百五十七億の翌年度への越しを出した。暫定予算で参りますることが数カ月にわたりますることは、予算の消化につきまして相当むずかしい条件でありまするが、その辺の条件から申しますれば、二十八年度も実は類似をした条件であります。従いまして、経理の面におきましてずさんなことのないように注意をしながら参りまするので、もちろん消化一本ということで考えるわけではありませんが、ただ先ほども申し上げましたように、本年度は、たびたび御指摘をこうむりまするように、相当の金額の繰り越しを累年続けて参っておりまするので
昨年度の予算外契約につきましては、先ほど予算の説明のときに申し上げましたように、これを本年度のいわゆる現態勢維持という中において予算化をいたしております。
これは財政制度、会計制度全体の問題でございまするので、まあ別して防衛庁の経理の関係についてのお話でございますが、全体の制度として私がお答えをするととは適当ではないかもしれませんが、私どもの見るところで申し上げますれば、国庫債務負担行為というものに回しまする経費、回すことを適当といたしまする経費とされておる経費と、しからざる経費とがあるというように考えております。ごく抽象的に申しますれば、順調に物事が進めば当該年度には消化をせらるべき筋の金というものは、これは私どもの経費ばかりでなくて、他の公共事業等についても相当の繰り越しがございますので、それでは毎年一定の、たとえば一割、二割、三割の金が繰り越しになるから、これは予算外契約にほうり
御指摘のごとくに、昭和三十年度におきましても経費消化という点を考えまして編成いたしたわけでございますから、三十一年度の編成のところでよく消化の状況を睨みまして編成上の注意をいたすととは、これは当然のことと私どもも考えております。
御指摘の予算総則の十六条でございましたかの点でございまするが、これは予算委員会で大蔵大臣からお答えがあったかと思いますが、こういう趣旨であります。それは、六十九億という施設整備費を歳出予算に組んでおります。これは、私ども一定の施設の整備を見込みまして積算をいたしておるわけでございますが、御承知のように、駐留軍に提供いたしております施設というものがございまして、しばしばこれの施設の解除あるいは共用という問題が起っております。ここに予想いたしましたことは、駐留軍にある甲なら甲という施設に追加施設をいたしますると、乙という施設を接収解除するという場合があるわけであります。従いまして、そういたしますると、私どもの方がいわば根元から金をかけて
今おっしゃいました前段の、最初から手をつけまする前にそういうような事柄が起りまして、移用する場合にのみ、この規定の適用があるのでありますが、なかなかこの見通しは困難でありまするので、われわれの方で手をつけたあとで御指摘のような場合が起り得ると思います。その場合には、われわれの方も施設を始めておりますから、従ってこれを戻して私どものほうで移用をいたすということは、これは起こり得ない。その場合には、あるいは、もったいないじゃないかという御批評があるかもしれませんが、そういうあとに起りました場合には、私どもとしてはそれに応じかねるわけであります。
先ほど申し上げましたように、前年度末で七万トンありました。本年六月末で十四万トン弱になっております。年間消費量は五千トンないし一万トン、通常の状態におきましては、これも先ほど申し上げた通りであります。この十四万トンの計算は、これは非常事態における備蓄ということでありまして、実数ははばかりますが、米軍の一つの計算の基礎をとりまして、ある一定期間の非常時に応ずる備蓄量、こういうことで、決して根拠のない数字ではございません。
御指摘のようにＭＳＡで貸与、供与を受けましたもの以外には、機密保護の対象はないというのは御指摘の通りでございます。それをどうするかということにつきましては、ちょっと事務当局からお答えするのが……。適当な機会に長官から……。
現在予算で御承知のようなわれわれの方の仕組みでございますので、別段そういう諜報という問題についてはございません。
各国の情勢がどうであるかということにつきましては、これはいろいろ公刊をせられたこともございますが、公刊をせられただけで承知し得ることは、これは私どもの方でも聞いておりますので、そういうことは可能でございます。
航空自衛隊が現在使っておりまする飛行場は浜松であります。これはこちらのもともとのものであります。そのほかにこれは現在米軍と共同使用の形になっておりますが、松島と筑城と防府とがございます。あと陸海それぞれ小さい飛行場がございますが、これは航空自衛隊の大きい方でございます。今度の予算で考えておりますのは、大体におきまして米軍の飛行場の解除あるいは共同使用ということを考えておるのでありまして、この前、内閣委員会の方にも資料をもちまして御説明を申し上げたいと思いますが、今年度新しく新設をせられますのは、戦闘機の関係の航空団ということになっております。これはわれわれの今予定をし、考えておりますところでは北海道に作りたいと思っております。現在ま
この点はいろいろな機会に防衛庁長官からも申し上げておりまするように、防衛の長期にわたりまする計画は検討中でございまするので、今どういうような計画であるかということを申し上げるのには、まだ時期を得ないと思うのでありまするが、ただ常識的にものを考えてみますれば、今日のような状態におきまして飛行場の新設をいたすということは非常に困難なことは申すまでもありません。従いまして、先ほど来調達庁長官のお話にもございましたような、今後のアメリカの空の関係の推移でありますが、そこら辺のところがなかなか見通しは立てにくいのでございますが、そこら辺とも睨み合せまして、できる限り解除あるいは共用という形を生かして参りたいという基本的な考え方だけは、これは常
その点は、過般の委員会で一応の内訳を申し上げたのでございまするが、契約を解除いたすことになりますと、そこで三百五十四万円の金額が違って参りますが、三百五十四万円の金額を含めまして三千五百万円というものが引き揚げの費用の実費、残りの三億五千三百万円程度を改造の費用に充てたいということでございます。ただその際にも申し上げたかと思いまするが、これは計算をするときの基礎でございまして、この金額を必ず出すのだということではございませんので、この金額を目安にして具体的な原価計算をいたしまして、適正な価格を出したいというふうに思っております。
予算上の折衝といたしましては、先ほど御説明を申し上げましたように、大体二十八年度建造計画と申しますか、それの発注が大体済みまして、年度の予算実行の計画の見当もついたというところで、大体十二月中に見当をつけたのであります。それに基いて一月中に内局の方の会計課長から大蔵省の主計局に相談をいたしまして、大体御了承を得たわけであります。二十九年度の予算の実行をもって「梨」を購入することについて御了承を得た次第でございます。その後年度の末に至りまして、この予算が繰り越しになることになりましたので、五月四日付をもって大蔵省の繰り越し承認をもらったのであります。
船舶建造費でございますが、二十九年度の歳出予算は、当初予算の百十三億二千八百万円でございまして、節約後百一億九千五百万円になっております。そのうち繰り越しを三十五億三千四百万円三十年度にいたしておりますが、そのうちに先ほど申しましたような三億八千八百万円……。
三十年度には「梨」に関する予算はございません。先ほど申し上げましたように、三億八千八百万円の繰り越しのうちにおきまして改造費を三億五千三百万円と見込んでおるわけでございます。
先般も申し上げましたように、大体これを練習艦として使用することが可能な程度にいたすわけであります。練習艦と申し上げましたのは、これに武器をもちまして武装をいたしますれば、先ほど申し上げましたように警備船乙と申しますか、二十八年度の計画をもちまして着工いたしておりますのと大体匹敵いたしますが、とりあえずのところにおきましては、まだこれからの問題になりますので、武器のつきません形で練習艦として作り上げるのに必要な金額であります。
買い上げるという言葉は、先ほど来大蔵省の管財局長からお答えがございますように適当でありますかどうか、契約を解除いたしまして、引き揚げの費用その他実際かかった費用を払いますということに相なりますれば、これは必ずしも買い上げということでございませんけれども、先ほど来申し上げておりますのは、払い下げ代金を含めまして三千五百万という金額をその方の実費弁償に見込みまして、そのほかに三億五千三百万円は、防衛庁におきまして改造をさせます費用でございます。
