北部方面隊から申し上げますが、北部方面隊は第二、第五の二つの管区隊がございます。管区隊と申しますのは、大体昔の師団というようにお考え願えればよろしいので、これは一万二千四百名ばかりであります。それから混成団というのは、今度作りますもので、これはやはり普通科と申しております歩兵、特科と申しております砲兵、施設と申します工兵、そういうような部隊を含めまして、大体管区隊の半分、六千百というのを定数に見込んでおります。それから北部方面隊は、二つの管区隊と今度作ります混成団二つ、そのほかに特科団というものがございまして、これは砲兵の独立の部隊であります。これには直轄の砲兵大隊のほかに二つの群という、また団の次の大隊よりちょっと高い単位、一つは
大体これはものによって違いますが、六百ないし七百とごらん願ったらいいと思います。大隊というものの単位は、ただそれにいろいろその何と申しますか、団直轄、群直轄というような附随部隊がつきますが、何と申しますか主体をなしますものは大体六百か七百ぐらいのところが一個大隊と考えてよろしいかと思います。それから特車群というのがございまして、これは北部方面隊に二個大隊、それから施設群というのがありまして、これは工兵でありますが、これも皆群でありますが、三個大隊であります。それが北部方面隊の構成です。 次に西部方面隊でありますが、西部方面隊は、第四管区隊のほかに先ほどの混成団が一つ、特科群が一つ、施設群が一つというのがついております。あとは方面
普通科の場合だと群、団、というような形になります。特科施設の場合は場合が違うのでありまして、普通科は皆大隊、連隊、管区と、こうなるわけでありますが、あるいは大隊、連隊、混成団となるわけですな。それに対しまして特科あるいは特車は、一管区の中に管区所属の特車大隊があり、管区所属の特科連隊があるわけであります。従いまして特科の場合には、師団といいますか、管区の中に入っておるものは大隊、連隊といっておる。それから施設、昔の工兵でありますが、施設は管区の単位におきましては大隊の単位で直属している。管区に編成せられざる独立部隊というようなものの場合に、大隊、群、団と、こういうような単位を持っている、こう御理解願いたいと思います。
師団と申す言葉は今は使いませんのでございますが、管区と申しておりますのが大体師団に当るとお考え願ったらよろしいのでございます。
アメリカの師団とわれわれの管区とは必ずしも同一でないようであります。正確には存じませんが、われわれの管区の方が少いようであります。
空挺は…、特科と申しますのは簡単に申しますと砲兵ということでございますので、空挺は入っておりません。
これはちょっと、調べてから申し上げます。いずれにしても特科の中に入っておりませんが、空挺は一個大隊でありまして、この一個大隊はおそらく幕僚監部直轄になっておりますか、あるいは東京の管区の直轄になっておりますか、ちょっとそとは調べまして申し上げます。
従来ございません。今度新しくできるわけです。
まあとりあえずは一つの訓練の段階でございますが、それでは全体の運営をどうするかということについては、私がお答えするのが適当かどうか存じませんが、要するに一番移動度の高いものでございまするから、従って最も機動性の高い部隊ということで考えなければなりませんが……。
これはいささか私からお答えするのは適当かどうか存じませんが、防禦の場合におきましても、最近のような非常にお互いの移動の激しい場合におきましては、当然防禦の場合におきましてそういう機動性の高いものを持ちませんと防禦がむずかしいということは、これは常識的に申せるかと思います。
いろいろの場合が想定されると思いまするけれども、どういうような地域を確保するにいたしましても、あるいは失われたところの回復をするステップを踏み出すにいたしましても、これは当然今の何と申しまするか、交通の関係とか、そういうようなことを考えていきまして、防禦の場合に非常に高い機動性のある部隊というものが必要だということは当然じゃないかと私は思うのであります。
現在アメリカの方からの指導官というものはございません。ただ御承知のＭＳＡ協定に基きまする、正式の名前は何といいますか、いわゆる顧問団というわけでありますか、これのＭＳＡ協定に基きまする日本側に供与、貸与せられました物資の現状を把握いたします、そういうことのために顧問団がおりまして、大体現在三百人程度じゃないかと思っております。これは陸、海、空全部合わせまして大体三百人程度。
その通りであります。
そういうことはございません。
予算を作りますのに、当然アメリカ側の武器と申しまするか、援助、供与を期待をいたしますものでありますから、従いまして、その期待触り見込みということにつきまして、当然相談をいたしております。
大使館の指揮下にあります。
二十八年度から二十九年度への繰り越しは、二百五十七億ございました。二十九年度から三十年度への繰り越しは、ほんとうの最後の数字ではございませんが、現在つかんでおります数字は二百三十五億であります。
二十八年度から繰り越しました金額は、これは消化をいたしております。それでただ二十九年度の予算のうちで、まだ二百三十五億繰り越すということであります。
ごく大づかみに申し上げますると、繰り越しましたものの八割が、先ほど来の言葉で申し上げますと防衛庁施設費の項でございます。これは船舶建造費と、それから施設整備費という二つの項目がございまして、両者の合計が概数で百八十億でございますが、それを大体相半ばいたしまして、いずれも九十一億ないし九十二億の繰越を持っております。従いまして大ざっぱなことで申し上げますれば、二百三十五億のうち八割の百八十億という金が、施設費の関係であります。そのおのおの四割の九十億を少々上回った経費が船舶建造費、残りの二割が四十五、六億、これが器材、それ以外のわずかな一億とか一億弱というような大きさの金が、それ以外の金になっております。大体三つの合計で四割、四割、二
二十八年度から二十九年度への繰越の半分を占めておりましたのが器材であります。施設整備費と船舶建造費の方の割合は少いのであります。器材費におきましては、二十九年度におきまして繰越を消化いたしまして、前年の繰越額よりも半分ぐらい減っております。 そこで、それが二十八年度と二十九年度の繰越の主たる違いでありますが、二十九年度から三十年度に繰り越しましたこの二百三十五億ほどの金額を繰り越しいたしました理由でありますが、これは大きいものから申しますれば、船舶建造費でございますが、これは二十八年度に合計百二十五億ほどの建造計画を立てまして、十六ぱい、一万トンほどの九千二百トンの建造をいたしております。これの設計が非常におくれまして、二十八年
