石原周夫

備蓄と申しますと。

ただいまのお尋ねのストックの状況がどうかという点でございまするが、これは御承知のように二十九年度の予算におきまして二万人の増強をいたしました際に、当時のストックとリプレースで、持っておりました車両、通信機、施設機械類でございまするが、これを八十九億円充用と申しまするか、新規に購入いたしませぬで充当いたしました。従いましてその当時に二十九年度までに考えておりましたところのリプレースと申しますか、これは更新でございますが、小林委員御承知のように大体車両なら何年、通信機なら何年、平均いたしますとちょっと八年強、十年弱になりますが、そういうような償却年限を考えまして、それを年々引き当てのようにして積んでいく、それからストックといたしましては

装備費全体でございますが、今年度の器材費のトータルは二百八十九億であったかと思うのでありますが、そういたしますと（目）器材費という、これはただ維持費に対する初年度調弁に属しまするものと、例えば燃料、車両の修理費、そういうものがみんな入っておりまするので、あるいはお尋ねの点と正確に合わないかもしれませぬが、器材費は二百八十九億ほどでございますから、八百八十一億との割合から申しますると三割五分ぐらいになりますか、三割強の割合になります。

ちょっとその前に先ほど二百八十九億という器材費を申し上げましたが、これは二百八十一億でございましたからちょっと訂正さしていただきます。 　ただいまのお尋ねの点、まず大ざっぱなことを申し上げますると、従来は装備品甲類ということを申すのでありまするが、これは戦車、それから火砲、こういうもの、装軌車と申しますか、無限軌道をつけた車、そういうようなものは全部アメリカの援助に仰いでおったわけであります。これの維持につきましてもアメリカに仰いでおったわけであります。これを前回予算の御説明のときに申し上げたと思いまするが、日本のもちろん予算の制約ほり、それから日本の工業レベルなり、そういうものとにらみ合わせながら逐次国の、日本側の生産というもの

おっしゃいますのは三十年度のことでございましょうか、それとも……。

更新費とおっしゃいますのは、先ほど申し上げ一ました年のいわゆるリプレースのことですな。大体今申し上げましたように八年、ものによって違いますが、八年から十年ぐらいに今見ております。従いまして年にいたしますると一二％とか一〇％とかいう数字になります。

大体の見当としてはその見当だろうと思います。

海上自衛隊におきましては実はちょっと不可分と申しまするか、車両でございますると、何百両あれば何両というととで更新ということができるのでございまするが、船の場合でありますると、年々の修理あるいは若干特定修理やっておりまするが、陸上自衛隊におきまする更新のようなやり方はやっておりません。ただ、これは新しい船ができて参りまして、そうして今の償却とか更新とかいう考え方からいたしますれば、古い船がそれだけ実は価格的に見れば減っているんだというような見方をすることになると思いますが、陸上自衛隊の場合におきまするような更新というやり方はとっておりません。

非常に大胆なことを言わしていただくならば、まあ二十年ぐらいのところで考えたらどうだろうかという計算はいたしております。

航空機は、これはものによって非常に違うんでありまするが、大体現在のところでわれわれがまだ十分な実績を持っておりませんので、今後それをいろいろ修正しなきゃならぬと思いまするが、いろいろ計算をいたしますときに頭に置いておりまするのは、練習機で大体六年ぐらい、それから戦闘機がそれより短かくて五年ぐらいのところと考えております。

三十年度の防衛庁予算を計上したのから申し上げますれば、今装備局長の申しましたオーバー・ホールの系統でございますな、オーバー・ホールは今正確に何時間日にくるんだか記憶しておりませんので、この中にオーバー・ホールの金が組んであるのがあるかと思いますが、いずれにいたしましても、今久保局長が申しましたような修理を、これは見込んであります。ただ先ほど来のお話の更新の費用は見込んでおりません。従いましてこの三十年度はまだ早々でございまするので更新を見込んでございませんから、従って本来正確に申しますれば、このほかに更新の費用を見なければならなということに相なります。

大体のごらんになりましたのは陸海空の陸だけでごらんになったのですか。陸海空合せてでざざいますか。

そうですね、陸海空合せてそれくらいの額にはなると思います。

昨年度は百二十九億で非常に小さかった。これは先ほど冒頭に申し上げましたように八十九億という金が本来これに加わるべき金でありまするから、二百十億ほどになりまするか、従いまして、本年度にちょっと七十億ほどふえた形になっております。従いまして、一般論といたしましては、先ほど申し上げましたように器材費が漸次国産化傾向というものが強くなって参りますれば、この割合が上って参るということは一般的な傾向としては見ることができる。

ちょっと手許に、いま御即答を申し上げるものは探して参りまして、出て参りましたらば、出て参りました範囲内でお答えいたします。

現在の消費者米価と申しまするか、我々の方で現在買っております値段そのままに見ております。一キロ当り九十何円でございましたか、ちょっと今責任は負えませんが、現在の我々の買っております米価そのままでございます。

正確に申しますると、私どもの方は小売りの関係がどうなっているかちょっと知りませんので、その関係がちょっと違っておったかと思いまするが、ベースは当然私どもが普通の家庭で配給を受けておりますものと同じものでございます。

主要なものについて申し上げますと、冬服が一番数が多く、値段の張るものでございますが、冬服につきましては、今日使っております規格は羊毛五〇％それからスフが三〇％ナイロン二〇％、これは一昨年来特に国産品愛用という線に沿いましていろいろ研究いたしまして、まず使用の面から見ても、そのくらいが限度ではなかろうかということで、今日までこういう限度になっております。それから夏服は綿五〇％麻五〇％、それから作業服につきましては綿五〇％それからビニロン五〇％、大体主要なものについて申し上げますと、こういう程度でございます。それから価格は一番大物であります冬服は、大体四千四、五百円程度を上下いたしております。

二混成団以外の部隊のお尋ねでございまするが、ごく簡単なことだけ、とりあえず申し上げておきますと、作りまするのは特科部隊が二つであります。それから特車部隊が一つであります。施設部隊が二つであります。大体今独立の部隊といたしまして申し上げますものは、いずれも大隊単位のものであります。それ以外は大体後方部隊ということに相なりまするので、今申し上げましたところで、大体二混成団以外の部隊の編成を大体御理解を願いたいと思います。それから現在の二方面と、それから混成団以外の編成でありまするが、今ちょっと見付けましてから御返事を申し上げます。ちょっと御猶予を願います。

先ほどのお尋ねの方面隊及び管区隊以外というお尋ねでありますが、むしろこう申し上げた方がよろしいかと思います。管区隊以外の方面直轄、あるいは自衛隊直轄の部隊のことをお尋ねであったと思いますので、そのことを申し上げます。