石原周夫

初度費と申しましたのは当然装備費を含んでおりますが、ただ含んでないかとおつしやいますのは、アメリカから貸与を受けるところの兵器の関係かと思いますが、これは含んでおりません。

これは後刻資料をもちまして差上げるものについて御覧願つたほうがよろしいと思いまするが、現在のところでは向うから例えばＬ型という軽飛行機をもらつております。これを動かします油はこちらで負担をいたします。併し修理をいたします部品のようなものは向う側から供給を受けておるわけです。それを木村委員のお尋ねのように負担を切換えるということがあるといたしまして、どういうような負担に切換えるかというようなことになりますと、今その前提におきまして計算が狂つて参ります。従つて従来アメリカ負担に委ねておりました分をどういうような或いは早さで或いはどういう切処え方で日本側に切換えるかということは、それは一つの今後の計算の前提でありますが、先ほど申上げました

今お尋ねの点は、中に貸与を受けましたものでどういうようなものにつきまして、例えば部品である、或いは取換えそのものであるというようなものを受けるかということは明らかになると思つておりますが、目下のところ大体アメリカ側との間におきまして実行いたしておりまする基準がありまするから、一応はその基準におきましてはじいているのであります。

それはちよつと保安庁当局からお答えをいたすべき筋合でありますかどうか申上げるような数字を持つておりません。

そのほうのことは私のほうからお等えをすべき限りでないかと思いまするが、先ほど申上げました、後刻差上げようということを申上げました資料には一応或る荒ら見当の評価でありまするが、その貸与物資がどういうような評価の見当になるかということにつきましての数字を処理いたします。従つてそれでまあこういう計算の基礎においてはこういう程度の金額になるだろうという点についての推測はつくかと思います。

それは金額はわかつておると申しまするか、私どもがどういうような物資の援助を予定しておるかということにつきまして申上げたのであります。その申上げておりまするところの物資につきまして、我我の現在ありまする資料に基きましての一つの推定金額を申上げたのです。

大体の今申上げましたことは、いろいろ前提を抜いて申上げますると非常に誤解を生じますので、その意味でその数字を見てから申上げたいと思つておりまするが、その数字について御覧を願いたいと思つておりますが、例えば船は物が新らしい、古いという問題があります。従つてどの程度の新らしさのものであるかという計算の問題がございます。これはいろいろな評価のやり方がございまするので、どういうことに最終的に相成るかということにつきましては申上げることは困難であります。ただ新品で計算をいたしますれば、おおむねこのくらいの見当であろうかというようなものが出るわけであります。船につきましては相当まあ古いものが従来から参つておりまするので、そこらへんのところを七割

御承知のように予算につきましては繰越という方法がございまするが、これは明許、あらかじめ国会で御承認を得て繰越をいたしますものと、財政法四十三条の事故繰越というのがありますが、予算外契約につきましては繰越ということはございません。これはまあ事柄の性質上当然であるものと申してよろしいのでありまして、その予算外契約を実行いたしまするものは翌年度において予算が当然出るわけでございます。従いましてその予算につきまして十分なる発注その他をやつて行く、こういうふうに思つております。

その答えを申上げる前に、先ほど申上げました数字をちよつと訂正させて頂きます。先ほど援助を期待しておりまする金額大体五百五十億と申上げましたが、その際船の新品は七割と申上げましたが、六割の間違いでございます。ちよつとこの機会についででありますが訂正させて頂きます。 　只今お尋ねの予算外契約が実行をせられなかつた場合におきまする予算上の問題であります。これは何と申しまするか予算の形式論のお尋ねかと思うのでありますが、予算の形式論の問題といたしましては、私先ほど申上げましたように予算外契約そのものにつきまして繰越がないということについては、これは予算の繰越明許がありまするように、使途につきまして本来その性格から申しまして予算外契約にも繰

便宜私からお答え申上げます。施設の点につきまして、北海道、仙台、岐阜三カ所におきまして相当規模の米側の施設の接収解除、これの利用ということを予定しております。従いましてこれが実行をみない場合、或いは実行が著しく遅延をいたします場合、そういう場合におきましては既定の計画を遂行いたしますのにいろいろな問題が出て参ります。この点を目下アメリカ側と折衝中でございまするので、大体そういうことにできはせんかというふうに考えておりますが、若し万一その一部におきまして準備した米軍施設が利用できないということに相成りました暁におきましては、これは現在おりまするところの兵舎或いは多少地域的に配分を考えまして、まあ一時的な収容の方法を考慮することができは

その点につきましては分科会のときに差上げます説明の中に書いてありますので、それを御覧願いたいと思いますが、大ざつぱに申しますれば一つは二十八年度の一年度限りの金がありますから、それから本年度におきましていわゆるストック・リプレースを使うということで八十九億ほど装備費を実行上従来の積立分を使うその二点でありますが、詳細は分科会のときに……。

ただいま内閣会計課長の御説明があつたわけでございますが、それを補足いたしまして、保安庁の二十九年度の予算案につきましての御説明を申し上げます。 　二十九年度の保安庁の歳出予算案の総額は七百八十八億三千万円でありまして、二十八年度は六百十三億三千百万円でございますから、差引約百七十五億円、増加になつているわけであります。このほか、施設の整備及び船舶の建造につきまして、その工程あるいは支払いが三十年度に及ぶ分につきましては、国庫債務負担行為として、施設の整備におきましては四十七億円、船舶の建造については三十三億円、計八十億円を計上いたしておるのであります。従いまして保安庁の二十九年度における支出負担行為の予定総額は、歳出予算の金額に国

お答えを申し上げます。 　第一点は主として科学技術と申しますか、そういうような点からの防衛力の増加と申しますか、そういうような着意においてどういうような考えをいたしておるかという点でございますが、この点はしばしば木村長官がこの席上でもお答えになつておられるようでありますが、防衛力というものは、今おつしやつたような新しい科学技術というようなものを十分に考えて参りませんければ、なかなかその実を上げがたいという点は、おつしやる通りだと思います。ただ現在のところにおきましては、お話のように、相当長い間の空白の期間もございますし、遅れた段階にございますので、漸を追うてやつて行く以外には方法はないのではないかということが一つ、もう一つは、科学

四トンに一人、五トンに一人というようなことは、一つの目安として従来申し上げておつたかと思いますし、一種の常識のようなものでございます。むしろこれにつきましては、陸上の施設、あるいは官衛、船の大きさという関係もありますので、本年度増員いたしまする関係は、今御指摘のアメリカ側から貸与を受けます船、それから今度でき上りまする船、それから二十八年度に着工いたしまするが、これは船に乗り組みますまでに現実に相当程度の訓練をしなければならない。大体六箇月前くらいに入れまして訓練をいたしまして、船ができ上りまして乗るということになつておりますので、先ほど申しましように動きます期間はごく短かいのですが、人間といたしましては早期に手当をいたす、こういう

先ほど申しましたように、二十八年度につくります船、それにつきましては、訓練を事前にいたしまする関係をもちまして、平均六箇月ということを申し上げました。それからアメリカ側からもらいます船、これに対しましては、アメリカにとりに参りまする関係がございまして、午前中に申し上げましたように、運航期間は三箇月でございますが、とりに参りまする関係がありますので、そういう関係と訓練とを合せまして、六・八箇月という期間をとつたのであります。

来年度の陸上自衛隊の増員の月割の問題でございますが、目下のところ大体二回にわけて募集をいたす予定にしておりまして、六箇月と申しまする部分と三箇月と申しまする部分と両方ございます。そこで六箇月の分でございますが、六箇月の方は、先ほど説明で、幹部並びに非制服職員、すなわち自衛官にあらざる者、その両者につきまして大体六箇月ということを申し上げたのであります。それから三箇月と申し上げております方は、これは士補以下の方であります。これは先ほど申し上げましたように二回にわけて考えておりますので、おそらく夏の終りか秋くらいのところ、それから年を越しまして一、二月の候となると思います。それらを平均して見まして大体三箇月ということを申し上げておるわけ

初度費と維持費の区別の問題でございますが、ただいまお読み上げになりました大蔵の予算の説明に定義しておりますところで大体間違いないと思つております。経費の性質から見まして、増員あるいは船、飛行機というようなものを増加いたします場合に、一回限り必要なものと、毎年々々いります人間の俸給、あるいは施設を運営するとか、あるいは装備を運営して行く上に必要な経費というようなことで区別できますので、境目につきましてそう微妙なものではないと思つております。

お答えを申し上げます。まず陸上自衛隊の維持費から申し上げますが、陸上自衛隊の維持費につきまして、従来国会で御説明を申し上げておりました数字は、大体三十万五千円であつたかと思うのであります。この三十万五千円ほどの経費が、今度はベース・アップをいたしました関係におきまして、一万五千円ほど人件費が増加をいたしております。従いまして、その関係におきましては、前年に比べて約一万五千円ほどふえたというふうに御理解を願いたいと思います。ただ二十九年度について申し上げますると、装備のリプレースの一部を米側に期待をいたしておりまする関係上、その金額が若干減少いたしまして三十一万何がし、この何がしということを申し上げまするのは、実は制服、非制服の関係の

私からお答えするのが適当かどうか存じませんが、事務当局として存じておる範囲内で申し上げます。三党の協定でどういうような数字におちつくかというようなことを織り込みまして数字をつくりますには、予算の作成をする時期が早かつたのでありまして、おつしやるように、三党協定の線がどういうようにおちつくだろうかというような前提のもとに組まれたものではございません。

食料費は一月から米価の値上げがございましたので、一月以降一日九十七円ということに相なつております。御指摘のように、生活保護世帯などに比べますとそれはやや上まわつた数字でございますが、これは御承知のように、相当な重い労働でもございますので、主食の配給量もふえておりまして、麦を入れまして四百六十グラム、そういうような関係もございますので、若干その差がふえたと思います。