私どものほうはまだ決定につきましての詳細の検討をいたしておりませんので、それを検討いたしました上で申上げたいと思います。
私どものほうはまだ決定につきましての詳細の検討をいたしておりませんので、それを検討いたしました上で申上げたいと思います。
もう一度……。
私立学校の戰災復旧につきましては、従来御承知のように、年次の計画を以ちまして補助をして参つたのでございます。この点につきましては、引續き今後もやつて参る。ただ災害の復旧の点につきましては、従来その例に非常に乏しいのであります。今回のジエーン以下の台風の分につきましても、種々の経緯がございましたのでありまするが、目下これに対する支出はいたしかねるというふうに考えるのであります。
そういうものは平衡交付金の中に入つて、平衡交付金の形で地方に渡されるものかというお尋ねでございましようか。
そうでございますれば、今直ちにこの場での感じを申上げますれば、それは入らないのじやないかと考えるのでありますが、従いまして若しそういうものを助成する必要があるといたしますれば、相手は私立の学校でございますから、平衡交付金以外の方法によるべきものと考えます。
先ほど申上げました臨時費百二十億と見まして只今の地方債の総額五十億では七十億足りない計算になる、それはどういうことにいたすかというお尋ねでございますか。
その点につきましては、午前中ちよつと申遅れたかと思うのでありまするが、雑收人が先ほどちよつと申上げましたように、千五十五億の平衡交付金をきめました当時は百七十五億という見方をいたしたのであります。それに対しまして、お手許にもお配りしてあります平衡交付金が、二十四年度の決算によりますると、先ほど地財委から申上げましたように、繰越金を加えまして四百七十億ほどの雑收入があるわけであります。この点先ほど地方財政委員会のほうからお答えございましたように、歳出を伴うものでございます。従いましてその歳入だけを見ることにつきましては、いろいろ議論があると思いまするが、御覽のように昭和二十四年度の地方財政の総額といたしましては三千八、九百億見込んでご
ここに大蔵省の査定という数字が載つているのですが、この電気通信省の当初の御要求に対しまして、どういう査定をいたしたかという点を極く簡單に申上げます。一般的に申しまして、政府の事業、これは政府は特別会計を以つて行なつておりまする事業、或いは別の金庫、公庫というような法人格を持つておりまする別の機関を作つてやつておりますもの、いろいろございますが、そういうものの建設乃至新規事業に属します資金は、新らしい機関の設立の当初におきます出資の関係を別にいたしまして、見返資金乃至預金部資金のいずれかによりまして、借入乃至昨年の見返資金のやり方を以ていたしますれば、交付ということになりますが、その三つの財政資金に依存をいたすということになるわけであ
電気通信以外の政府関係事業と比較いたして、電気通信に対してどういう取扱いをしておるかというお尋ねでありますが、政府の事業が預金部の借入金に仰いでおりますものはどういうものがあるかということは、先程概略申上げましたので、そういうものとの比較ということになるかと思いますが、国有鉄道乃至郵政というようなもの以外は、ちよつと比較をいたしまするのがむつかしいかと思います。大分前提條件が違つておりますので、機械的に比較しますのは非常に危險でありますが、その中で比較的比較し易い国鉄との関係を申上げます。国鉄の償却対象資産は五千億ちよつと出ておりまして、五千五、六百億たつたかと思います。それに鉄道は御承知のように鉄道のレール、これは償却でやるのでは
大蔵省の方といたしましては、電気通信の建設以外の、まあ電気事業全体を通じまして、一体何年問にどういうふうな目標に達するかというような、安定本部なり或いは元の電気局に当ります各省の持つております計画を、それを今何年間にこれをやるのだというようなところまでは参つていないのであります。ただ先程も大きな資産の割合で申上げましたように、市内電話の増加の数にいたしましても、市外電話の延長にいたしましても、二十五年度は比較的こういうようなところに重点が注がれておりました関係で、現有の口数なり或いはキロ数に比べて非常に大きい。二十六年度は比較的その基礎的なものに力を入れるという意味で、その割合が落ちております。それでも尚一割には達しませんが、一割に
二十六年度の予算に計上せられます見込の八十七億という償却を以てしては、久しきに亘つて老廃に至つておる設備の更新に不十分である。まして況んや新しい建設の余力は百三十五億では出て来ないという話でありますが、この八十七億という償却の出されました計算につきましては、電気通信省の方から実際に御説明があると思いますが、新谷委員のおつしやいますように、一応理屈の付いた歳出の価格ベースにいたしたいと思います。従いまして現在あります施設が年々これは物理的なものばかりでなく、要するに経済的に役に立たないという部分に対する補填というものは、この八十七億を以て一応賄を付るという理窟になるわけであります。新谷委員のおつしやいますのは、その点じやないのであつて
それでは今のお尋ねの二点でありまする見返資金及び預金部資金の関係において、お尋ねありました見返資金の方で電気通信の金が出ない。もう一点は預金部の運用の結果がどうなつているか、こういうことであります。便宜後の方から申上げますが、これは先程お答え申上げましたように、現在これらの資金計画は政府として決定をいたすことになつていない。極く近い将来に決まるものでございまして、その上ではつきりしたお答えを申上げたい。今度の場合は差控えたいと思つております。見返資金の方で電気通信の金が出ないかということ、これは従来大蔵省が各方面と御相談をしておりました案におきましては、最初に申上げましたように、政府の事業関係の借入は特別に利子が拂えないというような
これは閣議で最終の決定を経ていないのでございますから、従つて内部の案がいろいろございますので、ちよつとお答え申上げるのが早過ぎると思います。
恐らくそれが決まりますれば、直ぐにでも臨時国会をお開き願いたいというのが内閣の御意見だと思います。
電波監理委員会の予算におきまする国際放送の補助の問題になりまするが、先ほど電波監理委員会の委員長からお答えになりましたような事情もございまして、昭和二十六年度におきましても、予算額は一千万円組んでおるわけでございます。これが国際放送が可能になつた場合にどういたすかという点でございますが、鈴木委員もおつしやいましたように、国際放送開始ということになりますと、相当巨額の金が要るように承知をいたすのであります。予備費の支出がどうであるかというお尋ねでありまするが、まあ現在まだ予算の姿もきまつていない状況でございますので、果してそういうような巨額なものが予備費から出せるかどうかということにつきましては、なかなか先へ参りませんとはつきり申上げ
前段の二十五年度の問題につきましては、これは御承知のように、予備費が四億五千万円予算に組んであるのでありますが、災害等の関係もございまして、大分使いまして、今二億数千万円、五億弱だと思つております。その金額と今おつしやいました国際放送云々ということをやるといたしますれば、結付けて考えなければならん。それから華北、華中の点につきましては、私甚だ迂闊でありますが、現在やつておられまするかどうか、やつておられるといたしまして、どの程度の経費がかかつておるかどうか、ちよつと承知をしないのであります。調べましてお答えいたします。
只今電波監理委員会側からお答えがございましたので、大体それに盡きておると思いますが、本年度公共事業費におきまして、電波監理委員会でも実験所を作りまして、来年度はそれの運営に要しまする費用を計上しておる。委員会案といたしましては、技術費のほうでございますが、全体の科学技術の点につきましてのお尋ねだつたと思いますが、二十六年度は、一応作つております予算におきましては、議院における御決議の趣旨もございまして、科学技術関係の経費は前年に比べまして、相当飛躍的に増加をいたしておるのでありますが、又一番目立つておりまするのは、従来各省の経費といたしまして比較的貧弱だと思われます科学関係の研究費を非常に増加をいたしたいというふうに考えております。
別にちよつと一言。先ほど言い落しましたので申上げますが、通産省のほうが通信関係の機器の生産につきましては所管でございまして、昨年からこのほうへは補助を出しておりますが、本年はその金額を相当増額をいたすつもりでございます。ただその配分につきまして、今新谷委員のおつしやいましたように、こちらのほうでできるだけ今おつしやるような試験所に十分予算もとつて行きたいと考えております。
必要に応じまして、細かく数字で以て申上げてもよいわけでありますが、大体の筋道を申上げますると、おつしやいまするように剰余金が七十数億あるわけであります。併しながらこれは油井委員御承知のようにそれだけの勿論余裕金があるというわけではございませんで、それだけの見合資産勘定がある。従いまして認証手形は現在六十億弱というような金額が残つておりまするので、おつしやいましたように剰余金がございますが、剰余金を当てにしまして、而も尚四十数億の補填をいたす必要があるという数字から申しまして、現在のところやはり認証手形の利子はそれだけ補償を貰いませんければ、引続き取らなければならんという筋道でございます。
今清算人から申上げましたように、延滞の利息につきましては、できるだけこれを勿論取るつもりであります。併しながら清算人から申上げましたように、どこまで取り得るかということにつきましては、いろいろ疑問もございまするのでこの四十三億の交付金を払いましても払いませんでも、その未收金の利息の問題は同じでありますが、我々といたしましては、この交付金を交付いたしまして、而も十分延滞利息が入るということでありますれば、交付金の額を減額いたしまして、それだけ金額を減らせるわけであります。見通しといたしましては、今油井委員のおつしやいましたような五銭と二銭六厘という点につきましても、これはお取りになりましても、金額も違いますし、取れまする可能性も非常に