お答えを申上げます。起債の点につきましては、只今西郷委員から御指摘もありましたようないろいろな経緯もございまして、現在のところ御承知のように未定でございます。その金額がどういう金額になりますかは、もう少し時間を待つて頂けないと、正確なことは申上げられないと思いますけれども、大蔵大臣がどういうような金額を目標として努力しておられるかにつきましては、或いは大蔵大臣からお話があつたかと思います。他の平衡交付金の計算をいたします際におきましては、一応経営的な経費と、臨時的な経費とを区分をいたしておりますので、先ほど申上げましたような経営的な経費というものにつきましての我々の意見に基きまして、先ほど申上げたような計算をしておるわけであります。
同様な資料に基きまして、それに対しまする私どもの査定と申しまするか、私どもの判断に基きまして計数を計上するわけであります。
地方債の金額が平衡交付金と並びまして地方財政の決定に基きまして、大きな問題であります点はおつしやる通りです。併しながら平衡交付金の計算をいたしまするにつきましては、おのずから経費の区分がございまするので、地方財政委員会におきましても我々と数字は違つておりまするが、経営的な区分につきましての平衡交付金の要求をしておられる。私どももその経営的な経費の計算に対しまして、私どもの又計算に基きまして平衡交付金をやつて、一応両者を切り離して処理をいたすこともできることではないかというふうに考えます。
国会のほうにお配りいたしました資料を手許に持つておりませんので、調べてからお答え申上げます。
その表を出して御覽願いますると非常におわかりになるかと思うのでありますけれども、先ほども申上げましたように、私どもは地方財政委員会が積算をせられ、計算をせられた内容を詳細に伺いまして、それに対しまする我々の見るところで計算をいたして、先ほど申上げたような数字になつておるわけであります。基礎といたしました資料は同一です。例えて申しますれば、年末手当の点につきまして私が先ほど申上げましたように、これは前年度においてすでに支出したものであるから、本年更に増額分として計上するに及ばないというのが、両者の議論の違いでありまして、その間の資料の基礎になるものが違つておるというのではなく、判断が違うわけであります。
只今の二点でありますが、あとのほうからお答え申上げますると、これは預金部のほうから提出した資料で、木村委員がおつしやる通りでありまして、四百二十億という数字が出ておる、先刻来大蔵大臣からもお答へをしておりますと思いますが、未だ決定をいたしました数字でございませんので、現在最近のところにおきまする見込の数字になつております。従いまして現在の状況から見ますると、それではこの四百二十億というものを前提といたして一切の議論をいたすという段階にはまだ参りかねているというふうであります。従いまして、先ほどからの御質問に対しまして、私の申上げておりまする趣旨は、地方債の問題につきましては増額をいたすように政府として努力をいたしており、未だにはつき
先ほど最初に細説明にも申上げたと思いますが、私どもの臨時的経費につきましては大体百二十億程度の増加になるかということ、先ほど査定の意味で申上げているわけであります。それと地方債との関係は、それだけ地方債が殖えるということになりますれば、非常に数字の帳尻がうまく合うという意味におきましては、それだけの地方債の増額を希望していることでありまするがそれと相関連する数字になるわけであります。
地方財政委員会の積算と私どもの積算との違いは、先ほども申上ぎましたように單価の違いであります。人員につきましては両者同一であります。地方財政委員会は現在の地方の職員の單価が六千三百七円というベースよりも上廻つておりますので、千円というべース單価にそれを乗じました金額で計算する。私どもは千円という平均單価を以て計算をいたしておるわけであります。
実行上の節約によりまして最高を五千円に置きまして、半月見当の金額であります。
平衡交付金の千五十億円をきめまして、それによつて考えましたる財政の需要というものは二十四年度に地方の財政におきまして負担いたしましたもののほかに、新年度におきまして更に増加をいたします分、そういうものを考えまして決定をいたしたわけであります。従いまして我々の考えといたしましては、千五十億円の平衡交付金を決定いたし、その際に考えられた財政の規模において年末手当は支給できるのである。こういうのが我々の考えであります。
先ほどの計算のときに申上げましたように、私どもの計算におきましては物件費の節約分につきまして、地方財政委員会の御計算に対しまして、その半分程度を見ておる。従いまして私どもは今お話の過年度の七億の問題につきましてもそういうようなものが一応支拂われ得るような余裕をそこに残したという考え方であります。 第二の点でありまする紐付きであるかないかという点につきましては、これは地方財政平衡交付金というものの性質上、紐付きだということにつきましては、そう申しがたい点があるかと思いますが、これは一主計局というような問題でなくて、内閣全体として地方財政委員会のほうにそういうような趣旨で実現できるようにお計らいを願いたいということについて努力するよ
只今のお尋ね、二つの点からお答えをすべきかと思います。第一の点は財源の点であります。私今物件費にゆとりがあるということを申上げましたのは、財源としてその程度のものは残るということを申上げましたので、その計算は先ほど地方財政委員会のほうからもお話がございましたように、本年度の物件費の大体五分という金額を捉まえて見ますと約四十億程度の金になる。それに対しまして私どもが先ほどの三十五億の計算において見ました金額は十九億でございまするから、全体の財源の計算からいたしますれば、そこにゆとりがあるわけであるということを申上げたわけであります。 第二の点は、そもそも最初の予算の内示のときにあつたものが消えているというお話であります。この点につ
私どもの方の経緯は御承知であろうと思いまするが、七億円という金額を最初の案に考えまして、それが先程申上げましたように、まあ関係当局との折衝、その他の関係におきまして折衝の間におきまして落ちたわけであります。落ちましたのでありまするが、内閣といたしましては、今お話になりましたような閣議の従来のお話もございまするので、できるだけその趣旨が通るようにいたしたいということにおきまして、平衡交付金の計算につきましても先ほど申上げましたような計算をいたしまして、財源的にもその程度のものが残る。同時に又地方財政委員会に対しましても、そういうようなことができるだけ実現するようにお願いをいたすということに相成つておつたというふうに承知しております。
正式の書面を以てお出入れがありましたかどうか、正確に記憶をいたしておりませんが、いろいろそういうようなお話は承つております。
私直接そのかたがたに常にお会いをしているわけではございませんので、正確にお答えするわけには参りませんですが、従来の閣議決定の趣旨もございますので、できるだけ御希望に副いたいというようなことはお答えをしていると思います。
そういう点につきましてはお答えを差控えさして頂きたいと思います。
債務という、法律上の意味におきまする債務であるかどうかということは、これはいろいろ議論があると思いまするが、内閣といたしましては先頃の決定がございまするので、それに対しまする責任と申しまするか、当然撃がりは出て参るかと思つておりえます。従いましてそれができるだけ実現するように当然内閣としては努力をせらるべきものと思つております。
只今の堀木委員のお尋ねの第一点、平衡交付金の決定後におきましての法令の制定、改正、そういうことのために増加をいたしました金額につきましての地方財政委員会の計算と私どもの計算の違い、それを申上げます。項目がたくさんございまするので、やや細かでありまするが、一つ一つ申上げます。第一が身体障害者福祉法の制定、第二が社会福祉主事設置法の制定、その二件のおのおの二億三千六百万円、二億四千万円、この二つにつきましては、先頃制定をせられましたこれらの法律の実施に当りまして、一番も二番も結局経費の内容は同様であります。社会福祉主事というものを増設するという経費であります。これにつきましては、二十五年度当初予算を決定いたします際におきまして、一千五十
お答え申上げます。地方債が我々が考えるほどに増加を認めてくれるかどうかという点について、節約をされなくても、それに対してゆとりを見たと申しまするよりは、臨時的経費といえども、一切合財を地方債に見るということにつきましては、これは多少そこらには経営的に收入と申しまするか、借入以外の收入を以て賄う部分があるのではないか。又ないと困るのではなかろうかという考え方であります。それからちよつと甚だついでで恐縮でありまするが、午前中私の申上げましたことのうちで、不正確な申上げようをした点がございますので、この際ちよつと訂正をして置きます。それは教員の過去の年末手当の問題でございまするが、先ほど債務であるのに云々というお話がございまして、私はそれ
私が今お断わりを申上げましたのは、まさに堀木委員のおつしやいますところと同様でございまして、私の申上げましたのは法律上の意味におきまして債務ではないのだということを申上げたので、言葉が足りなかつたのでありまするが、そのために先程午前中に申上げたような、何と申しまするか、内閣としての決定に基きまする責任と申しまするか、話の續き工合と申しまするか、そういう点を規定する意味におきまして、二十四年度の補正予算において、できれば出すべかりしものだつたかも知れないが、それは遂にそういうことにならなくて今日に至つたわけであります。それを別の形で計上するかどうかという問題でありますけれども、今日そういう考えはなくて、先程申上げましたように、内閣とし
