石原周夫

さようでございます。

本日実はそういうような御説明をいたす準備をいたしておりませんので、果して今御注文に相成りましたようなことにお答えできますかどうかわかりませんが、別途お配りをしてございます二十六年度予算の説明というもので、まあ大蔵省側から申上げる点につきましては大体を盡しておるわけであります。ただこの説明におきまして或いはおわかりになりにくい点がありはしないかと思われまするので、これらの点につきまして二、三申上げて置きます。別に通産省のほうからも見えておられますから、内容につきましては通産省側から十分に説明があると思いますので我々のほうで、この説明では足りなかつたのではないかと思われる点につきまして二、三申上げて見たいと思います。第一に申上げて置きま

お尋ねの第一点になりまするが、予算の説明の二十六頁のところを御覧願いますると、ここに対日援助見返資金特別会計におきまする一九五〇—五一年予算、一九五一—五二年予算、その両者を見ましてどういうふうに援助物資が入つて参るかという金額の計算が出ておるのでありまするが、只今貿易局長が答えられました一億四千八百万ドルという数字は、この五〇—五一年の一億八千二百万ドル、それと五一—五二年の一億ドルを物資買付から日本に到着まで四ヵ月の時間のズレ、御承知のようにアメリカの会計年度は七月から始りまして六月に終るのでございまするから、この両者をその時間のズレを見まして弾きますと、一億四千八百万ドルという貿易局長が答えられた数字になるわけであります。

輸入食品の値格が上ります場合におきまして補給金の予算がどうなるかというお尋ねであります。通産省の通商局長、安定本部の貿易局長も申されましたように、最近におきまする食糧の輸入価格は木村委員が御指摘になりましたように、大体予算に見ました單価に比べまして十ドル内外、物によりまするというと十二、三ドル高目になつておるようであります。そのうちでその半分以上は運賃、なかんずくアメリカのほうから輸入せられますものにつきましては、そのうち大部分が運賃の騰貴であり、南方のものにつきましても相当な部分が運賃であるということであると思います。そこで今後それでは補給金が足りるかどうかという点でございますが、この点につきましては私ども素人なのでありまするが、

二百二十五ドルで足りるか足りないか結論を申せという仰せでありますが、ちよつと非常に技術的な問題で恐縮でありますが、今申し遅れました一点がちよつとございます。それは御承知のように本年度におきまして価格調整補給金が本年中に支拂われますものだけを考えて見ますと若干の余裕を生ずるかというふうに考えております。ところが御承知のように四月以降に入着になります食糧で現在契約がすでに締結せられておる、乃至はすでに船が出港いたしておるというような問題、そういうようなものにつきましては財政法の規定によりまして繰越しをいたすことに相成るのであります。その金額はなおいろいろ検討いたす余地があるのでありますが、二十億を若干上廻りはせんかというふうに考えており

アメリカの対日援助の予算が、日本に割当てられまする分と、沖繩に使われまするその他との間にどういうような流用の関係があるかというお尋ねでございますが、アメリカの予算のことにつきましては、はつきり記憶しておりませんので、詳しくは調べてお答えいたします。相当彈力があるのではなかつたかというふうに承知しておりますが、詳細にははつきり調べましてからお答えいたします。

外国為替特別会計で不足いたしまする円資金を、一般会計からの繰入れによらないで借入金でやるという問題であります。この点につきましては、従来二十五年度の予算を作つて参りましたとき以来、政府の見合いの資産を持つておりまするいわゆるインベントリー・ファイナンスという言葉で呼ばれますが、そういうものに対しては、借入金によりませんで、これを一般会計の繰入れ、或いはその他ドル資金の收入を増加してその自己收入で賄えると、こういうような方向で行くことにいたすというやり方をそのままとるべきであるという、こういう考え方をしておるのであります。先ほどその点に関連いたしまして、油井委員からお尋ねのありました将来輸入が増加をすれば、それだけの円資金が余るという

国民の負担を増加するということに相成りますが、要するに経営の歳入を以ちまして、そういうような繰入金を以てしない。それによりましてインフレーシヨンの再発ということを避けまして、経済を安定させることが必要である、こういう考えであります。

私からお答えしているのは、実は不適当かと思われるのでありますが、実はインフレーシヨンの再発を防止するために、依然として従来とり来たつたところの安定政策はこれを持続をいたす、最近における状況も併せて考えまして、そういうことが必要であるという考え方であるというふうに御了承願いたいと思います。

現在のいわゆるユーザンス制度と申しまするか、外貨貸付制度の下におきましてはＬＣが出ましたときに外貨を外国為替管理委員会から日本銀行に持つて行くわけです。併しながらそれ以外の一般的なこちらの外貨保有を減らしますために、日本銀行に外貨を売るという方式は考えていないのであります。

法律上不可能ということはございません。

今お尋ねの法律上の問題だと思われるのですが、法律上の可能か不可能かという問題は、私はできると思います。

ただいまお尋ねのありました見返り資金並びに預金部資金の来年度の運用の大要につきましては、昨日大蔵大臣もお答えになつたようでありますが、最終的な決定になつておりませんので、従いまして申し上げることも、最終的なことはもちろん申し上げられないのであります。 　第一の耐火建築の問題でございますが、この点につきましては第三点の問題と関連をいたすかと思います。これらの問題は耐火建築の補助にいたしましても、これは当初の御要求から地方団体を通じることになつておりますので、融資の分といたしましては地方債という形に相なるかと考えます。それが地方債という形で今の預金部の資金計画の中におきまして今おつしやいましたような金額を盛り込めるかどうかという問題で

補助率を何か他の公共事業に比べまして、特別に高い補助率を出すかというお尋ねでありますれば、それに対しましては、今日そういうような考え方はないだろうと思います。どういうようなやり方によりますかは、これは審議会の結論にもよりますので、そこら辺で今後考えて参りたいと思います。

国が一般鉱害の復旧に対しまして補助をいたします目安を、只今おつしやいますようなそもそも鉱業権そのものに関連をいたしまする国の関係から考えまするよりは、私どもはやはりその災害を、災害と申しますか、鉱害を復旧いたしますことが、やはり国の国土の利用という点から申しまして重要であるというような着眼点に主として立つべきではないかというふうに考えます。併しながら今お述べになりましたような事情もございますので、そこら辺を斟酌をいたしまして、他の一般公共事業の場合におきまする補助率とも睨み合わせまして、審議会におきまして、今後十分に御検討頂きたいというふうに考えるわけであります。

審議会の審議がどういうふうに参るかということは、勿論私どもも予断できないのでありますが、一面には今おつしやいましたように特別鉱害の問題がようやくその緒についたばかりでございまするし、全体の公共事業としての見方そういうような点から考えまして、或る程度まで並行ということに相成りましても、両方そう一緒に多くの量はできないということに或いはなりはせんかというふうに考えておりますが、そこら辺はいろいろ審議会が進んで参りましてから、両者睨み合わせて考えたいと思います。

この審議会の構成には恐らく大蔵省も参加をいたすことに相成るのであると思います。その席上におきまして私どもの意見も勿論申述べることに相成つておりますが、この委員会で結論が出ましたことにつきましては、今西田委員のおつしやつたように、財政全体の睨み合わせかございますので、その許します範囲内で、できるだけその結論に即して参りたいということを考えております。

今日その審議会はまだ発足をいたしまする前でございますので、お話のように二十六年度予算乃至は補正予算でどうなるかということについてはちよつとお答えがむずかしいのでありますが、私どもとしましては、結論が出次第、できるだけ早い機会に措置をいたすということで御了承を願いたいと思います。

それでは只今地方財政委員会のほうから御説明のございましたのと比べまして、私どもの見るところを申上げたいと思います。 　先ず経営費のほう、即ち先程御説明のございました百二十三億の経営費、それに対しまして節約を差引き八十三億というお話があつたわけでございます。それに対しまする私どものほうの数字を申上げます。 　先ず第一が給與改訂の増加の費用でありまして、これは八十八億という数字に先ほどおつしやつた通りなつたのでございます。これに対しまして、私どもはこれを三十九億円千二百万円というようにいたしております。この違いは、半月分となつておりまする年末の手当、昨年も支拂つておられまするので、新たに増加をいたします分として見るには及ばないだろう

只今お尋ねの表でございますが、早速お配りをいたします。お尋ねの点は先ほど申上げました災害救助費五億七千万円を特別平衡交付金に廻しておる点についてのお話であります。特別交付金は御承知のように災害のような、交付金決定後におきまして生じた事由がありましたときは配付をいたした金であります。最後にお尋ねになりましたほかのもので一杯というのですが、そのほかのものにつきましては、私はどういうものでどのくないの金額であるかということは正確に私ちよつと記憶しませんので、今お尋ねの点はもう一遍取調べて御返事申上げますが、私共の見るところによりますと、これはそういうようなためにできておる特別交付金でございますが、五億七千万という数字と、百五億という数字と