折衝の問題は、相手のありますることでございまするので、私ここでお引受をするというわけには参りかねるのでありますが、ただ私どもの気持を申し上げますると、先ほど申し上げておりまするように、これはある金額の中におきまする優先順位の問題でございまするので、その関係におまして、十分われわれ身が納得が行くようなものでございますれば、われわれとしては、それが通るように全力をあげてやりたいと思います。
速記をとめていただきます。
詳細は通産省のほうからお答えをいたしたほうがよろしいと思いますが、大体この会計の成立ちの際に考えておりましたところは、御承知のように国際割当物資というものがございまして、おのおの国際間の割当がございまして、それに基いて輸入がせられるというものがあるわけであります。そういうようなものにつきまして、こういう政府が輸入をしてそれから民間の業者に渡すという仕組が必要になるのではないかというように考えております。このうちで金額から申しまして大きくなり得るのは綿花でございまするが、果してそういうようなものを扱うかどうかということにつきましては将來の問題であります。なお将来関係方面とも相談をいたしまして具体的に内容というものがきまる。最近ニツケル
政府でなければ輸入できないと申しまするのは、その取引の性質或いは物によりまして、こういう物は必ずしも政府でなければ、政府以外では輸入できないという意味ではございません。従いまして例えばニツケルはすべて政府でなければ扱えないという趣旨ではないのでございまして、この法律の趣旨でございますようにいわゆる特需というようなものに向きまする原材料で、今申上げましたような国際割当というようなものが存する場合におきましては、その物資の流れる筋道を明らかにいたすというような意味、或いはそれ以外の一般の商業上に基きまするものと別にそういうものにいろいろな資金、或いは割当等の負担がかぶらないように、その意味におきまして、物資の流れを明らかにするというよう
貿易特別会計は三月末を以て廃止をせられるわけでありまして、先般も或いは御説明したかと思うのでありまするが、残りまする債権或いは債務は一般会計におきまして引継がれるわけであります。従いまして来年度におきまして、官業及び官有財産収入の中に、この貿易特別会計の廃止に伴いまして、一般会計において収入をしまするところの金が六十五億でありますが、この内訳は先般油井委員から御要求がありましてお出しをしたかと思いますが、若しお出ししてなければ今用意してございますので至急お出しをいたします。歳出の方におきましても、これは通商産業省の通商振興局の予算の中に金額にしまして三十億と思いますが出ておりまして、それによりまして三月三十一日までにできましたところ
予算の説明ですか。
先般資料を差上げたと思いますが、この九十一億という公団等整理収入、予算の説明の二十頁に出ております数字のうち今問題にいたしておりまする貿易特別会計の残務関係は六十五億でありまして、それ以外に配炭公団それから薪炭需給が若干残つております。整理をいたしました配炭公団などでは、まだ公団の清算終了の際におきまして債権として残つておるというものを引続き取立てる分、薪炭の需給の関係が若干あつたかと思つておりますが、そういうものが六十五億との差額でありまして、九十一億のうち六十五億は、今申上げた貿易特別会計、今お話の鉱工品の公団の手持に属しまするものでありまして、輸入して入つて参りましたものは、おつしやいますように貿易特別会計のものであります。従
この緊要物資の輸入の特別会計におきまして、いわゆる備蓄ということができるかできないかということでありますが、この点につきましては法文でごらんになりますように、特殊の需要に関連いたしまして、海外から入れるものに限定せられておりますので、いわゆる一般の用途のための備蓄、あるいは一般の用途のための輸入ということに対しましては、この会計は及ばないわけであります。この特殊な用途に充てまする場合、若干備蓄的な効果を生ずることはあり得るわけでありますが、これは特殊な需要というものの性質上、おおむねそういう場合はあつても、きわめて例外的であろうと思います。 第二に、備蓄ということと一般のランニング・ストックとの境目をどう引くかという点は、お示し
回転基金の性格を帯びるものとお考えになつてよろしいと思います。ただこれを例外的な場合に回転させませんで、この会計である期間補助をするということは、法律上定められておりませんので、その場合におきましては、若干のストックがある期間続くということがあるわけでありますが、性格上は回転基金というふうにお考えになつてよろしゆうございます。
この会計は、御承知のように歳入歳出の予算があるでのあります。回転基金的な資金の、物を買い物を売ります関係が歳入歳出会計であります。別に私どもから提出している予算書でごらんのように、その中に五十名ほどの人件費を見込んでございます。これをどの部局でやるかということにつきましては、予算書には明らかになつておりませんが、御承知のように臨時通商業務局が援助物資の関係でございますし、従来の貿易特別会計の残務関係は通産省の通商振興局でやつておりますので、通産省の今後における問題と関連いたしまして、その両者の間において調整いたすというふうに考えております。
本法の第一條に 「外国で生産された物資で政府において緊急に取得することを必要とするもの」ということになつておりまして、さらに第四條におきまして、「政府において特殊需要に応ずるため緊急に取得する」ということが書いてあります。この二つが法律上與えられておりまするわくでございますので、このもとにおいて、具体的な場合に緊急性ということが問題になつて参ります。個々の場合におきまする緊急性の程度によりまして、この会計に入ることになりまするが、目下のところ、どういうものが具体的に考えられるかということにつきましては、具体的な計画は通産省で立案中でありまして、まだ最終的に申し上げる段階に立ち至つていないのであります。ただ当然予想せられます問題は
この法律は、先ほども申し上げましたように、特殊需要という言葉を使つておるのでありまして、これはいわゆる特需と俗に称せられます外国貿易の一種でありまして、国連軍の需要に応じまして、国内において外貨をもつて決済せられます取引というものに、さしあたり解釈されるわけであります。おつしやいまするような日米経済交渉というようなことにつきましてのお話は、これはまだ将来の問題でございまするので、そういうような場合に該当するかどうかということは、具体的にどういうことをやられるかということになりませんと、お答えいたしかねるのであります。ただ申し上げておきますが、通常の輸出貿易あるいは輸入貿易に伴いますものにつきましては、もちろん本会計のあずかり知るとこ
二十五年度補正予算におきまして、一般会計から外国為替特別会計に百億の繰入れを行いました理由につきましては、先般の補正予算の機会に御説明申上げたのであります。木村委員御指摘のように、当初におきましては五百億程度の貿易会計におきまする余裕金がある。実は予備を見まして六百億、それで外国為替の特別会計に繰入れをいたす、従つて一般会計としては、いわゆるインベントリー・フアイナンスに当りまする繰入れは要らない。こういうことを申上げておつたのであります。ところが実行上、この前の追加予算の機会に申上げましたように、大体二百六十億円程度の余裕に相成る、従つて二百六十億しかもらわないからと申しまするが、それ以外のいろいろなフアクターもあるわけであります
五百億が二百六十億に減りました理由は、私の記憶しますところでは、殆んどそれが大部分の理由である。それ以外におきまして御承知のように、昨年の上半期におきましては、物の売れまするのが相当市場の情勢が悪うございますから、当時におきまして若干売れ方の悪かつたものもございます。併しながら御承知のように、その後におきまして状況がよくなりましたから、今正確な数は記憶しておりませんが、大体の違いは、今申上げた十一月初旬におけるところの輸入が少かつたということになつております。
詳しくは数字を以ちましてお答え申上げたらいいと思いますが、さつき申し遅れておりますことが一つございます。それを申上げます。それは先ほど通産省から申上げましたように、来年度の一般会計予算において六十五億の収入を見込んでおります。それは処分が遅れ、入金が遅れる関係、その関係のために六十五億というのを来年度の予算に見込んでおるのでございます。二十五年当時におきましては、インベントリー・ファイナンスを全部処分をいたし、その代価が全部入るという予想で、六百億というのを見たのであります。その関係で六十億ほど繰越しに相成つておるのでございす。そのおのおのがどういう割合かということにつきましては、数字を以て申上げたらいいと思いますから、それで御覧願
作りますでございますが、ちよつとおつしやつた数字が私はわかりませんのですが、実は歳入に見ております公団等の整理収入は六十五億二千九百万円、予算書の十頁にございます。この六十五億の分ですね。
あとでちよつとそれを拝見いたしまして……。
農業共済組合の連合会におきます赤字約二十億でございますが、これにつきましてこの金繰りをつけます問題は、先般来農林省と大蔵省といろいろ相談をいたしておるわけでございます。大体その程度の金が農林中央金庫の手を通じまして出るようにしたいということでやつておるわけであります。若干今両省の間で議論いたしておりまする点は、一つはこの金を出しますることが、農林中央金庫自身の従来から考えておりまする事業というものをやらせまするのに、或いは時間的に、或いは金額的に、差障りが出て参りは心ないかどうかというような点につきまして農林中央金庫とも相談いたしておるわけであります。 もう一つは農林中央金庫の債券を消化いたします点、或いは日本銀行が全体といたし
只今お尋ねの維持のほうの金につきましては、今大臣がお答えになりました二億円という自作農創設維持の特別会計におきまして用意しております金は、四千町歩を予定いたしてあるわけであります。その四千町歩のうち、三千町歩のほうは今おつしやつた創設に当りますので、残りの一千町歩が維持というふうに農林当局と話を進めております。
先ほど労働省のほうからお答えをいたしました公共事業の増額の問題でありますが、これはこの前お話をいたしたかと思うのでありますが、予算の説明の六頁のところを御覧願いますると、前年度と本年度との事業の比較がございまして、二十五年度の千五百六十七億に対しまして、千六百七十一億ということになる、その差は、先ほどちよつと労働省から申されましたように、災害の国庫負担の関係があると思います。その点ちよつと附加えて置きます。なおこの計算は安定本部のほうの計算でございまするので、詳細は安定本部のほうからでも御説明申上げたらいいと思いまするが、それに伴います雇用労務者の数、同じく七頁の右側のほうの欄に、前年度の見込百十万六千人に対して、百十三万九千人、そ
