私の申し上げたのがはつきりしなかつたので、はなはだ恐縮でありますが、先ほど申し上げましたのはまさにお尋ねのように、金が所要の方角に流れることを何とかして確保したいというふうに思つております。その点は農林省もわれわれも同様でございまして、この債務償還の大きな金がだれに入るかわからないというようなことでやつで参りますことでなく、私どもとしてはそれが所要の資金に流れるように金の方角をつけて行きたい、ひもをつけて行きたいというように考えております。そこでひもをつける方法として、一案として農林中金を仲介にしてはどうか。それに対しまして水産庁側のいろいろ要望もあるのでありまして、現在どういう方法が一番適当だろうかということにつきまして相談してお
水産の特別会計をつくりたいというお申入れが最近農林省からあつたのであります。それに対しまして私どもの考えております点を申しますと、農林漁業の資金融通特別会計というものを先般つくりまして、この系統から農林漁業関係の、普通の金融を通じましては融通の困難というものに対しまする金融を行うわけであります。従いましてこの新しい水産特別会計をつくります場合におきましては、一般会計の資金にいたしましても、あるいは預金部の資金にいたしましても、おのずから新たなる資金を調達するわけであります。その必要な資金をどこから捻出をいたしまするか。これは補正予算の全体の問題と関連を持つわけでありまして、もしかりに何らかの資金が捻出せられるといたしましたならば、私
前の方の、債務償還の金をいかに有効に流すかという問題につきましては、これは先ほども申し上げましたように、まつたく事務的な問題でありまして、事務的にどういう方法が最も有効に行くかということにつきまして、これは両方むしろ協力をいたして相談をしなければならない。それから農林漁業特別会計の方でどの程度——これは漁業ばかりであると申しません。それ以外の農業林業の問題も同様に御要求が強いのでありますが、それと合せてみましてどの程度までの余力を持つているかという問題は、これはちよつと先ほども申し上げましたように、なるほど相当長い問題でありますが、しかし率直に申しまして、前国会以来長い懸案と申しまするか、御要請のありまする問題は相当にたくさんござい
まあそうだと申してもよろしいかもしれませんが、若干補足して申し上げますと、債務償還に限りますものについては、先ほど申し上げましたように、事務的にどこにどういうふうに配分するかということが片づけば問題は片づきます。ただそれでは足りない部面があると思いまして、その部面を農林漁業の特別会計というような財政資金で、処理をいたそうということになつて参りますと、今おつしやつた通り、全体の見通しのもとに決せられる問題である、こういうことになります。従つて前半の新につきましては、これは今日からでも事務的にずつと話を進めておりますので、事務的に話がきまり次第進み得ると考えております。
われわれ部内においてそういうような相談をいたし、そういうような趣旨において農林省と折衝いたしております。
現在のところまだ決定をいたしておりません。今までの計画の中で、あるいはこの程度のものは考えなければいけなくなりはせぬかというような面もございます。それからこれではとうてい足りないからということで、私どもの方にもぜひ預金部の方からふやしてくれという話が、農林漁業の例の六十億でございましたか、あの話が相当熾烈な御要求がございます。それらを現在は配置をしておりますので、どうするかということは決定をいたしておりません。
この法律の前にございました、この法律によつて廃止をいたしまする租税以外諸收入金整理に関する法律、この法律の適用を受けまして、定期貸、すえ置き貸、その二つの貸付金になつておりますものは、今資料でお読みを願つた金額でございます。この第一条にございますように、定期貸、すえ置き貸しという判定をいたしまする以前の債権としてまだ滞つておりまするが、まだ従来定期貸あるいはすえ置き貸というような整理をしておりませんものが相当あるわけでございます。ちよつと今手元にその金額がございませんのでわかりかねますが、その債権が相当あるというふうにお考え願いたいと思います。
差上げてあります資料に、債権の内容という内訳があるかと思いますが、弁償金、違約金及び返納金というそれぞれの欄がございまして、それにごらんになりますように、返納金と弁償金が多い。弁償金の主たるものは、不法行為によりまして政府に損害をかけました場合の弁償類、そういうものがこの区分に属しまするので多いかというふうに見ております。返納金は過払いになりましたものの返納金でございまして、これもごらんになりますように、件数が非常に多うございまして、一件当りの金額は比較的少い。大体弁償金と返納金が大部分であるというふうに考えております。
債権そのものがどれだけあるかということは、予算書の添付書類のうちにもなかつたと記憶します。これから入りまする収入は、雑收入の中にございますので、この債権がどれだけあるかということは、また別に必要でございますれば、資料を整えまして差上げたいと思います。
数字のことでありますので、あまりいいかげんなことは申し上げられません。ちよつとわかりませんので、調べて……。
条件の変更の内容につきましては、第六条に、資力が回復した、あるいは資力の状況が悪化した、そういう場合に債権の保全あるいは收入金の納付を容易ならしめるため必要がある——こういうようなよくなりました場合、悪くなりました場合、その両方の場合におきまする条件を書いておるわけであります。具体的にこれらの資力の状況が回復いたしまして、むしろ繰上げて払わせたらどうか。あるいは資力が悪化したので、もう少し延ばしてやる必要がある。極端な場合は免除しなければならない、こういうようなことはこれは管理者、現在は大蔵大臣になるのでありますが、それに対しまして大蔵大臣所轄のものにつきましては、地方部局でありますところの財務局の方に、どういうふうなことを調べてお
先ほど申し上げましたように、最近も弁償金の類におきましては、相当不法行為に基きますものが多い。新聞あたりで御承知のように、遺憾ながら政府の役人で不法行為の結果、金銭を亡失したりする者もございますので、こういう事件が相当にありまするし、金額も先ほど来申し上げておりまするように、数字は今持つておりませんが、相当になつておるかと思います。これを一体どういうふうにして防ぐかという点でございまするが、これはいろいろな点があるわけでございまして、もちろん法規の面からばかり申すわけにも参りませんが、法規の面といたしましても、財政法、会計法というような法規を従来しばしばそのときの必要によつて改正して参つたのであります。制度としてはなかなかいい制度で
お尋ねの前半の定期貸、すえ置き貸の債権のうちに終戦処理費関係のものがあるかというお尋ねの点につきましては、これは正確に調べておりませんので、多少間違つておるかもしれませんが、大体先ほど申し上げましたように、これらの債権は古いものでございますから、終戦処理費関係のものでこういうものがもし入つたとしますれば非常に例外的である。そういうものは原則としてこの中には入つていないというふうにお考えになつてよろしい。それから第二のお尋ねでありましたところの鉱工品公団の件につきましては、現在鉱工品公団は清算中でございますが、鉱工品公団の清算が結了いたしますると、それらの債権債務の関係はあげて国へ引継がれることになります。従いましてこれらの公団の清算
内訳をこれ以上持ちませんので、お尋ねの点につきましては何ともお答えをいたしかねまするが、従業員の者も入つておるかもしれません。先ほど来申しておるような、もし不法行為の関係でございますれば、その人たちの身分は一応はずれておりますから、俸給から差引くということはできないわけでございます。そういう点から申しますと、従業員の分も入り得るわけでございます。その点は内訳を持ちませんので、何ともお答え申し上げかねます。
定期貸をすえ置き貸に編入いたしますには、事実上破産に類似をいたしましたところにまで債務者の資力が減衰をいたしまして、そういうような非常に客観的な標準から見まして無資力だという場合に、初めて処置をとりますので、それ以前におきまする程度の状態をもつていたしましては、編入してないのが従来の扱いであります。
お尋ねの点のまず第一点でございます。本年度の金を大蔵省の方はどろ考えておるかということでありますが、水産庁の方からお話がありましたように、水産庁は四十五億円の所要資金を見ておられるわけであります。そのほかに税金が十五億円、合計六十億円を見ている。このうち税金の十五億円につきましては、きようの午前中水産委員会で銀行局長がお答え申し上げたのでありますが、私どもの方の主税当局と打合せてみましたところ、本年度中に金の支払いを要するのは、おおむね十億程度ではあるまいかということであります。従いまして本年度の所要資金は、税金の部分といたしましては大体十億程度になるのではないかと考えております。それから総額を三十億ないし三十五億程度ということを、
先ほどから申し上げておりますように、農林漁業特別会計と申しまするのは、民間資金をもつてしては流れないような農業、林業、漁業の資金を、財政資金、一般会計、預金部、見返り等より、そういうものを通じまする金として流して参ろうという仕組みであります。現在この会計でやつております幅は、資金の量と優先順位ということの結果、ある程度公共事業あるいはこれに類似したものに、一応のところ限局をせられておるのであります。ただこの会計の幅といたしましては、政令でも明らかでありますように、一例をあげて申しますれば、漁業の共同施設というような農林省側から御要請の強い面につきましても、この会計から充てて参ることができるのであります。従いまして私どもといたしまして
ただいまお尋ねの、国債償還の金から漁業権証券を現金償還をいたします以外に、一般の財政資金をもつてでも、所要の資金を調達する意思はないかというお尋ねであります。漁業権証券の償還につきましては、国債償還の方のわくがありますことは、先ほど銀行局長から申し上げた通りであります。一般の財政資金の問題につきましては、あるいは先刻来主計局の者から申し上げたと思いまするが、特別会計をつくりたいという御要望があるわけでありまして、これにつきましては、私ども農林漁業の特別会計というもの一本で考えて行くということを申しておるわけであります。実は農林漁業特別会計そのものにつきましても、これは水産の関係、林業の関係、また農業諸般のいろいろな関係から、追加的に
農林漁業貸金融通特別会千の金の使途と申しまするか、どういうことに使うかということにつきましては、おつしやいまするように、いろいろな資金の使途があるわけであります。先ほども申し上げましたように、これは農業、林業、漁業これらを含んでおりまするので、それらの資金間におきまする調整の問題のみならず、そのまた農業資金なら辰業資金、漁業資金なら漁業資金のうちで、倉庫はどうであるか、あるいは漁港はどうであるかという議論をせざるを得ない。ただいまのところ、御承知のように六十億の資金をもつて割当てておりまするので、この六十億の資金の中におきまして、優先の順位を考えざるを得ないのであります。従いまして、この農林漁業資金融通特別会計のうちにおきまして、一
先ほどもお答え申し上げましたように、農林漁業資金融通の特別会計におきましては、その資金の性質上、民間の融資というようなものがつきがたいものに優先的に配付せられるということは、会計の性質上いたして参ります。従いまして、これをつくりまするときに、大体公共事業というようなものは、民間の資金に親しまない度合いが多いものでございまするから、この方に優先的に資金を使つたらどうだというような趣旨の折衝があつたようであります。しかしながら先ほど申し上げましたように、それは資金の金額とのにらみ合せの問題でございまして、政令では漁業関係の共同施設というものを含むという点につきまして、先方は承知をいたしておるわけであります。従いまして、その金額のいかんに
