石原周夫

これは各期におきましては現実に扱いましたものの中でこれだけは確実に足りなかつたというものをまあ計上しておりまするので、この各期ことに現実にその棚卸しは私いたしてないかと思います。その貯炭になつております分につきましても当然欠斤があるわけでございますからその分は当然掴えていないというわけであります。

あの回收不能見込は欠斤の前に出ております。売掛金回收見込の不能の見込につきましては先般清算人から申上げたと思いますが、現在回收の段階にございまするので、具体的にどういう相手に対するかということにつきましては具体的に申上げませんで、こういうような原因別のもので一つ御了承願いたいということで申上げたように思うのです。

大体は委員長御指摘のようにその他小品及び販売業者の中から大体十六億くらいのものが回收不能になるのではないか、こういうことでございます。

全然ないということは申上げられないようでありますが、殆んどあるまいと思います。

公団を廃止いたしました後におきましてマル公を廃止いたしますものは売れませんもの等がよくあると思いますが、石炭の場合におきましては御指摘のように市場価格が下つておりますので、こういうふうな赤字が出る。それでは公団をすべて廃止した場合にそういうことに相成るかと申しますと、これは私共できるだけそういうような事態がないように、廃止のときにおきまして廃止以後に相当値が下るというようなことの起きます以前におきまして公団の例えば取扱いを止める、或いは公団そのものを清算過程に入れる、こういうようなやり方をやつて参りますれば、すべての公団がこういう形になるとは申せないというふうに考えます。

非常に御尤もな仰せでございまして、実は配炭公団の廃止の前におきまして私共、なかんずく財務当局の見地からこういうような大きな貯炭を持つて清算過程に入る、而もそれが下がるというようなときにできるだけ早く手を打つべきだということを内部においていろいろ議論をいたしたのであります。この点につきましては先般森下委員の御質問に対してもお答えして置いたのでありますが、そこでいろいろ関係の向とも折衝したのでありますが、結局この前申上げましたように石炭というものは戰争のたしか十六年か、十七年だつたかと思いますが、日本石炭が直接買取りを開始いたしまして以来、もう殆んど八九年に亘ましてこの石炭を売捌きます機構をなくしておるわけであります。従いましてこの配炭

これも資源庁からお答えした方がいいかと思うのでありますが、値段の点につきましては全体として石炭の価格が採算上有利であつたかどうかという点につきましては、これは物価庁から申上げるのが本当かも知れませんが、私共も全体としてどうもそうではなかつたのではあるまいか、ただその中で生産状況が段段好転しで参りまして、相当な業績のいいものが出て参つたことはこれは事実であります。それに対しまして、配炭公団の方も多く石炭が売れたという点の理由は、今おつしやいます価格が比較的楽であつたという、つまり公定価格の時代に比較的楽な採算で売つてしまうというような点が絶無であつたということは申せないのでありますが、ただそういうようなことに対しまして一つの心理的要件

今お届けいたす筈でございますが、鉱工品公団の方を先にいたしましたので、お手許に届いていなかつたかと思いますが、今直ぐ持つて参ります。

只今のお尋ねに対しましては資源庁の方から、或いは安定本部の方からお答えするのが筋であるかと思いますが、私共として考えておりますることを申上げたいと思います。配炭公団が、御承知のように、できまして以来というものは、従来ありました卸でありますとか、乃至は小売というような、炭を捌きまする機構というものは、相当久しきりに互りまして、なくなつておつたわけでございます。小規模の炭につきましての小扱いになつたわけであります。大きな扱い商というものは日本石炭が直接買取を開始して以来久しきにおいてなかつたのであります。おつしやいますように、私共なかんずく財政の見方からいたしましても、石炭の需給状況が相当従来と変つて参つたという時期に、できるだけ早く配

御指摘の配炭公団のみでなく、薪炭特別会計もこれは公団ではございませんが、類似のような事柄があつた。その点はいろいろ理由がございますが、主としておつしやるように公団が従来営んで参りました機能というものは、これは十分にその理由があつたのでありますが、ただ物資の需給状態というものが変りますときに、相当急速に変つたということは大体御承知の通りであります。そういたしまして、それに対しまする経営体制の整備ということにつきましての期間が、どうも昨年中に経験いたしましたような需給情勢の転換というものの早さに間に合わなかつたという点であろうと思います。政府といたしましては本年度も、御承知のように若干の公団も更に廃止をいたしまして、廃止をしない公団にお

只今波田野委員のお尋ねの点は、先ず坑所の業者の貯炭の減につきましては、これはすでに御説明があつたと思いまするが、配炭公団は石炭の需要調節機関でありますが、あの物調法に基きまする命令によりまして、坑所で貨車乗りで買うことになつております。山元といたしましては公団以外に売ることはできない。そこでこの坑所の貯炭の減につきましては、今波田野委員御指摘のような心理的な作用が働いておるかどうかということは明かでございませんが、これは私の推測でありますので、若し間違つておれば非常に失礼でありますが、輸送状況が大分よくなりましたので、山元に積んで置くという状況は段々減つて参つたかと思います。ただ御承知のように段々炭の需要状況がよくなりましたので、こ

配炭公団なり資源庁の方からお答えを申上げますが欠斤の数量につきましても月別の数字が差上げられるかと思います。私の今大雑把に承知しておりますところでは、欠斤の数量は実は調べて見ました結果、これは予想外という、まあ見方によるものでありますが、そう大きなものでなかつたというふうに考えております。いずれも詳細は説明員より説明をしたします。

お答え申し上げます。この第二項におきまして、「政府の日本国有鉄道に対する出資があつたものとする。」という場合の「政府の」という言葉が、一般会計というように相なるかならぬかという点であります。その点につきましては私先般ちよつとお答え申し上げたかと思うのでありますが、第二條の第一項の方に、必要な金額を見返り資金から交付するということが書いてありまして、従来の用語といたしましては、交付ということは渡し金のことであるという趣旨に使われている。政府という言葉は、抽象的に考えますれば、これはもちろん見返り資金を含むというか、一切の政府の会計を合せるということでございますが、一言の断りもいたしません限りは、一般会計ということになります。すなわち国

きわめてごもつともな御発言であります。今御指摘になりました四十二條におきまする「政府」、それと先ほど問題になつております「政府」という言葉の間に、しかも非常に関連した言葉の間におきまして、使いわけをいたしていることは、はなはだおかしいじやないかというようなことは、どうもそういうような感じを免れませんが、ただ私が申し上げたのは、第一項の交付金との関連におきまして、あの場合におきましてはそういうふうに読まざるを得ないのでありまして、ただ立法技術上これはよくないのじやないかというようなお話でございますれば、あるいは不適当であるとい言うにわれわれも思います。

お答えを申し上げます。先ほど申し上げましたように、ただいま重ねて御指摘でありますように、「政府」という言葉が非常に違つた意味に用いられるのではないかという点でございますが、いささか違いがあるということを申し上げますれば、こういう点があるわけであります。すなわち日本国有鉄道法第四十二條の三におきましては、これは政府は資金の貸付または債券の引受をなすのでございまして、これは一体どの会計から出るのだということは、一般会計であるか、あるいはそれ以外の特別会計かということを、必ず明らかにいたさなければならぬのであります。ところが今ここで問題になつております見返り資金から交付をいたしまして、その交付に基きまして出されたものを、どういうふうに整理

昨年度借入金をもつてまかない、本年度交付をもつていたし、それが一体いかなる財政上の理由によるかというお尋ねであります。この点につきましては、先ほど全般的な点につきまして、理財局長からお答え申し上げたのでありますが、本年度におきましては、見返り資金のやり方といたしまして、政府関係の機関に対しましては、従来の貸付の形を廃しまして、これを交付という形にいたしまして、よりすみやかに見返り資金との間の関係を切ろうじやないか。こういうような一般の方針があるわけであります。その趣旨でございますので、従つて受けます方におきまして、それがどういうふうに財政の状況が違つて参つたかということにつきましては、これは必ずしもそのかえました根拠になつておりませ

四十億という金が、借入金でまかなうべきか。あるいは増資、すなわち資本金でまかなうべきかという問題でありますが、現在のところ日本国有鉄道の資本金は、自己資本として持つておりますものは四十九億でありまして、借入金が非常に大きいわけであります。しかしながらこれは先ほどお指摘のように再評価のあかつきにおきましては、相当バランスを改訂すべきでありますが、これをできるだけ自己資本をもつてまかないましても、公共企業体でありますところの日本国有鉄道の方から申しますれば、支障はないと申しますか、むしろ借入れの負債のついておりますものよりは、少くとも利拂いあるいは元金の償還という問題が生じませんだけに、より有利であるということは言えるかと思います。

お答えをいたします。鉄道債券発行の方法をとりませんで、交付金の形にいたしましたのは、先ほど電気通信の際に申し上げましたのと同じように、自己資本の充実という形式において行う方が、より有利であろう、こういう趣旨であります。

私からお答え申し上げます。最初のお尋ねは、繰入れという言葉を鉄道の場合にも使つたらどうか。繰入れということは会計間の技術用語でありますので、国有鉄道は国の会計ではありません。これに対して繰入れという言葉を使いますことは、従来の用語から申しますれば、これはほんとうでないということであります。 　それから第二点は、運輸省の方からお答え願つた方がよいかと思いますが、再評価については、私の知つておりますところでも、運輸省の方でも準備中であります。

現在日本側におきましては宿舎を調達いたしまして、進駐軍の用に供しておりまするのは、その一軒々々の場合におきまして、調達要求書というものが公文を以て書かれた文書が出ておるわけであります。それに基きましてこちら側は宿舎を決定しておる。