石原大

お答え申し上げます。 　簗議員から今委員御指摘の大田原市、矢板市、那須塩原市、那須町についての道路予算の配分に関する問合せを職員が受けた事実は、これまでのところ、確認できておりません。 　同様に、四市町についての資料をお渡しした事実も確認できておりません。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地域公共交通を持続可能なものとするために、ドライバーの処遇改善、労働環境の見直し、これは大変重要なことと認識しているところでございます。 　まず、ドライバーの処遇改善ということでございますけれども、処遇改善に向けましては、その賃上げの原資となる運賃収入を引き上げていくということが重要になってまいります。このため、国土交通省としましては、この運賃改定手続の迅速化あるいは簡素化といった措置を講じております。 　また、このほか、二種免許の取得に係る費用に対する支援ですとか、配車アプリの導入、キャッシュレス化など業務の効率化、省力化の取組に対する支援、そして女性ドライバーにとって働きやすい職

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘ありましたとおり、事故時のデータの解析は、事故の再発防止や自動運転車の安全性向上のために重要であると考えております。 　このため、道路運送車両法及び関係規定におきまして、自動運行装置の作動状態の情報を記録する装置の装備を義務づけるとともに、記録項目、記録方式の規定、これも既にしているところでございます。 　そのうち、記録方式につきましては、円滑なデータ解析ができるよう、データは、市販されている手段又は電子通信インターフェースにより取得できなければならない、こういう要件を定めているところです。 　国土交通省としましては、自動運転の更なる普及や技術進展、国連ＷＰ29における国際議論等

お答え申し上げます。 　旅客自動車運送事業者におきましては、道路運送法に基づき、営業所ごとに運行管理者という方、これを選任しまして、運行管理者による乗務前の点呼を行うことが義務付けられております。 　この乗務前点呼におきましては、運行管理者が運転者に対しまして、乗務前の車両点検の実施結果、アルコール検知器による酒気帯びの有無、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無、こうしたことについて報告を求め、確認を行うこととしております。

お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、白タク行為の撲滅に向けて、警察等の関係機関と連携して空港や観光地における現地調査、指導を行い、違反事実が確認されれば厳正に対処してきたところでございます。 　今委員御指摘ございました海外の旅行予約サイトの観光ツアーの中には、白タク行為の可能性が疑われる、そういう商品も存在しているものと承知しております。

お答え申し上げます。 　自動車事故による事故被害者に対しましては、自賠責保険制度により人身損害に対して保険金が支払われるほか、被害者支援事業を実施しているところでございます。 　自動車事故により出生前に障害を負った被害者への支援についても出生後の被害者と同様でありまして、障害の程度に応じて、介護用品の購入や介護サービスに充てる介護料の支給や、独立行政法人自動車事故対策機構による訪問支援などを実施しております。 　また、こうした被害者の中には、自動車事故で親を亡くし、交通遺児となるケースもございます。その場合、同機構から中学校卒業までの生活資金の無利子貸付けを受けることや、公益財団法人交通遺児等育成基金から学業等への支援として育

周知徹底に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　車検の期間は、運行や時間の経過とともに自動車に生じる不具合の状況などを踏まえて設定しているところでございまして、ただいま委員から御説明を頂戴しましたように、継続車検については二年、自家用乗用車でございますけれども、そのようになっております。 　この乗用車でございますが、乗用車の場合、車検時に整備事業者に持ち込まれた車両の約三〇％に、ブレーキ部品の摩耗、劣化など何らかの不具合が確認をされている、こういう実態もございます。そして、この傾向は近年特に大きな変化はないところでございます。 　したがいまして、自動車の安全確保の観点から、現時点において車検期間を延長することは困難である、このように考えておりますが、

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘ありましたとおり、車検の受検時期についてですけれども、年度末の三月にどうしても集中してしまう、その結果、自動車整備士の残業や休日出勤が増加している、こういった問題がありましたので、車検業務を平準化できるよう、残存する有効期間を失うことなく受検可能な時期について、従来は有効期間の満了日一か月前から受検というふうになっていたところ、昨年の四月一日より二か月前から受けられるようになった、こういう制度改正を行ったところでございます。 　この施策の影響によりまして、積雪寒冷地において冬用タイヤから夏用タイヤへの交換時期に車検業務が集中しているのではないか、こういう御指摘でございますが、例えば北

お答え申し上げます。 　車検時には、これは検査項目にもよりますけれども、自動車をリフトで持ち上げまして、その下で自動車の整備士の方が作業を実施する、こういう場合がございます。この場合、荷物を積んだまま持ち上げますと、荷物の取付け状態、また荷物の態様などによっては、荷重バランスが変化をして、車両落下につながる可能性があるということで、これは現場の整備士の皆様の安全確保の観点から、荷物がない空車状態での受検、これを求めております。 　それから、車検時に、これは車両の荷室部分の変更の有無、こういうこともちょっと確認をする必要がございますので、整備士が適切な業務を実施できる環境を整える、こういう観点からも空車状態にしていただくということ

ただいま委員からお話のございましたように、どういう状態をもって空車状態というのかというようなことも含めまして、検査時の条件というのは、整備工場によって運用に差が生じないように、国土交通省が策定した検査要領等において定めているところでございます。 　ただ、整備工場によって運用に差が生じないように、現場で判断に迷うような、こういうケースがあるのかどうか、本日委員からこのようなお話もいただきましたので、業界団体などを通じてちょっと集めてみようかと。それを踏まえて、必要に応じて、例えば規定をもっと分かりやすく見直すなど、そういった対応を取ってまいりたい、このように考えております。

お答え申し上げます。 　ＥＶＭＪのＥＶ車でございますが、国土交通省では、令和三年度自動車環境総合改善対策費補助金など、過去におきまして、複数の補助事業において補助を行っておりました。 　これらの補助事業におきましては、今委員から御指摘のありました、補助制度上、海外製車両であるとか、あるいは海外製部品の使用割合、こういうことについて、補助金の審査に当たって確認する、そういうようなことはしてございません。 　一般論として、国内の補助制度において、特定の国で製造されたものに対して差別的な取扱いをしますと、ＷＴＯ協定に違反するおそれがあるということに留意する必要があると考えておりまして、現在は、このＥＶ車の補助事業につきましては、環境

お答え申し上げます。 　万博で使用されましたＥＶモーターズ・ジャパンのバスでございますけれども、これは、昨日、事務方の方から委員の方に御説明差し上げましたとおり、中国で組立て、製造がなされ、そして、今大臣の方から御答弁差し上げましたとおり、バスの運行に必要な最終的な仕上げ、例えば、行き先表示器をつけるですとか、車体全体にラッピングをするですとか、そういったバスとして使用するための最終的な仕上げを日本で行った、こういうことでございます。

お答え申し上げます。 　車両が国産かどうか、何をもって国産というのか、これはちょっと国土交通省において判断できるというものでもございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。

お答え申し上げます。 　国土交通省が過去に行っておりましたＥＶバスなどに対する補助制度におきましては、補助金の交付申請に当たりまして、自動車検査証の写しの提出を求めておりまして、これで新規検査に合格しているということを確認しております。 　新規検査におきましては、この検査を行う主体である独立行政法人自動車技術総合機構が書面による審査を行った上で、全ての車両について、一台一台、現車による提示を受け、保安基準適合性の審査、これを行っているところでございまして、車両の安全性の確認、保安基準適合性を確認しているところでございます。

お答え申し上げます。 　ＥＶモーターズ・ジャパン社のＥＶバスにつきましては、その使用過程におきまして、複数の不具合情報が国土交通省に寄せられましたことから、昨年九月に同社に対しまして国内全ての車両三百十七台の総点検を指示し、先ほど委員からもお話ございましたが、約三割に当たる百十三台で不具合が確認されたところでございます。 　このため、国土交通省におきましては、同社に対し、十月に立入検査を実施し、不具合を早期に解消させるとともに、その原因究明と抜本的な安全対策を講じるよう強く指導し、さらに、これを受けまして、十一月には同社より、ブレーキホースが車体に接触する不具合に関してリコールの届出がなされ、本年一月に全車両の改修が完了したとこ

お答え申し上げます。 　中国製のＥＶバスの安全確保策という御質問でございますけれども、国土交通省としましては、特定の国に限らず、どの国で製造されたバス車両でありましても、新規登録する際には、道路運送車両法に基づく保安基準に適合する、これを求めているところであります。 　この保安基準の適合性につきまして、先ほども申し上げましたけれども、新規検査を担います独立行政法人自動車技術総合機構が、例えばブレーキやハンドルなどの各装置の基準適合性を試験した際の成績書などの書面審査を行った上で、全ての車両について、一台ずつブレーキテストによりブレーキ性能を確認するなど、この保安基準適合性の審査を行い、その安全性の確認を行っているところでございま

お答え申し上げます。 　バスは地域の足を支える大切な公共交通機関ですが、近年、委員御指摘のとおり、運転士不足等によりバス路線の維持が困難となっている地域が増加しているものと認識しております。 　バスの運転士不足の対策として、国土交通省としましては、運賃改定手続の迅速化による賃上げの促進、二種免許取得に係る費用や人材確保セミナーの開催経費に対する支援、乗務シフト自動作成システムや車検・定期点検・整備管理システムなど運行管理業務の効率化、省力化の取組に対する支援といった、人材確保に向けた様々な取組を推進しております。 　今後とも、制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員し、運転士不足への対応を含め、持続可能な地域公共交通の実現に向

お答え申し上げます。 　バスは地域の足を支える大切な公共交通機関ということでありますけれども、近年、運転士不足等によりバス路線の維持が困難となっている地域が増加しているものと認識しております。 　国土交通省としましては、このバス、タクシー事業における人材確保支援事業としまして、令和七年度補正予算で約五十六億円を確保し、今委員から御指摘のございました運転士の二種免許取得に係る費用などについて、最大二分の一を支援しております。 　そのほか、運転士不足対策として、キャッシュレス化など業務の効率化、省力化の取組に対する支援ですとか、女性ドライバーにとって働きやすい職場環境の整備に対する支援、こういった様々な人材確保に向けた取組を推進し

お答え申し上げます。 　その前に、初めに、今回の事故によって亡くなられた方に心からの哀悼の意を表するとともに、負傷された方々の一刻も早い回復をお祈りいたします。 　白バスについてのお尋ねでございますけれども、今委員から御説明ありましたように、一般論として、いわゆる白バスとは自家用車やレンタカーを用いて他人の需要に応じて有償で運送するサービスを提供する行為であります。 　例えば、レンタカー事業者が白ナンバーのレンタカーと運転手をまとめて手配するような行為は白バス行為として道路運送法違反となりますが、令和元年のレンタカー事業者による白バスの事故をきっかけとして、レンタカー事業者による白バス行為の防止の徹底について、国土交通省として