お答えいたします。 ローカル鉄道につきましては、大幅な利用者の減少とそれに伴う減便等によりまして、鉄道事業者のみに委ねていては利便性と持続可能性の高い地域公共交通を維持していくことがもはや困難になりつつございます。沿線自治体を含む関係者が一丸となって、主体的に、また真剣に考えなければならない、そういう時期に来ているものと、このように認識しております。 国土交通省に設置しました有識者検討会におきましては、必要な場合には国が主体的に関与することによって新たな協議の場を設置すると、こういうことや、あるいはその協議の結論に基づいて、地域公共交通の再構築の実現に向けて必要な制度面、財政面での支援を行うべき等の提言がなされたところでござ
お答えいたします。 鉄道における火薬類の運搬に関しましては、火薬類運送規則においてその基準を設けておりますが、青函トンネルについては、長大な海底トンネルという特殊性に加えまして、本州と北海道を結ぶ唯一のインフラと、こういう点もございますことから、安全確保を万全なものにするため、火薬類等の危険物の運搬に関してはより厳しい制限を通達で定めているところでございます。 この輸送制限は、トンネル内で万一事故が発生した場合に、トンネルの構造に回復不能な損害を与えるおそれや人命の安全性が著しく阻害されるおそれがあるために設けたものでございまして、このため、輸送制限の緩和に当たっては、こうした安全性に関する懸念を払拭する必要があろうと、この
お答え申し上げます。 ただいま大臣から御答弁ございましたように、鉄道は、我が国の日常生活や経済活動を支える大量輸送機関として、公共性の高い重要な役割を担っているところでございます。 一方、一部のローカル鉄道では、沿線人口の減少、少子化に加えまして、マイカーへの転移、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による需要の減少等、こうしたことにより、利用者が大幅に減少するなど危機的な状況に置かれております。 そのため、まずは、鉄道事業者と沿線地域が危機認識を共有し、大量輸送機関としての特性を改めて評価した上で、相互に協力、協働しつつ、利用者にとって利便性と持続性がより高い地域公共交通機関を再構築していくための環境を早急に整えてい
お答え申し上げます。 一部のローカル鉄道が危機的な状況に置かれている中、単に鉄道を維持するか廃止するか、こういうことを議論するということではございませんで、鉄道事業者と沿線地域が相互に協力、協働しながら、先ほど申し上げましたように、鉄道の大量輸送機関としての意義、役割を再評価した上で、何よりも、利用者の視点に立ちまして、あるべき地域モビリティーとは何かを議論していくということが必要というふうに考えてございます。 その際には、デジタル技術を含めまして最新技術を最大限に活用するとともに、輸送モードを超えた連携を確保しつつ、より利便性、持続性に優れた地域モビリティーを再構築していくための取組を進めることが重要でございまして、このこ
お答え申し上げます。 ただいま御指摘がありました有識者の検討会におきまして、輸送密度四千人未満あるいは二千人未満の路線について示したところでございますけれども、これは、それぞれ、国鉄改革時の昭和六十二年度の段階からどのように変わっているのかということを示したものでございますが、実際のところ、人口減少ですとかマイカーへの転移、こうしたことで、現在の利用状況は非常に厳しくなっている、こういうことを説明したものでございます。議論の対象を一部の路線に絞るというのは、そういう意図を持って資料でお示しをした、こういうことではございません。 いずれにしましても、それぞれのローカル線の置かれた状況や利用形態は、地域により様々でございますので
お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘ございましたように、トンネルや橋梁の土木構造物につきまして、これを適切に維持管理していく、これは極めて重要なことだというふうに考えてございます。 こうした土木構造物につきましては、経年とともに劣化が進む、こういうことで、予防保全の観点から、適切に維持管理される必要がございまして、このため、令和二年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策において、老朽化しているインフラについて、予防保全型のインフラメンテナンスへの転換を図るということが定められておりまして、これを踏まえまして、鉄道のトンネルや橋梁につきましても、予防保全に基づいた老朽化対策を進めているとこ
お答えいたします。 ＪＲ旅客会社につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、長年にわたりまして、新幹線、都市部の路線、そして関連事業、こうしたものと、それから地方部の路線を一体として経営を行ってきているところでございます。 コロナ禍やそれに伴うライフスタイルの変化によりまして、地方部のみならず、新幹線や都市部も含め全体的に利用者が大きく減少し、令和二年度に続きまして令和三年度におきましてもＪＲ旅客会社は大変厳しい決算状況となる見込みでございます。各社におきましては、運賃料金の見直しによる増収策や減便や駅の無人化、投資の抑制等のコスト削減策により経営改善に取り組んでおります。 国としましても、雇用調整助成金の支給、危機対応
お答えいたします。 空港アクセスの鉄道プロジェクトの推進に当たりましては、自治体、事業者を始めとする関係者が連携して空港アクセスとしての鉄道の必要性について検討を行った上、需要の見通し、収支採算性、事業スキームなど、具体的な事業計画の検討を行うことが必要でございます。 北九州空港アクセス鉄道につきましても、北九州市を始めとする関係者間において、まずは空港アクセスとしての鉄道の必要性を見極めていただき、その上で具体的な事業計画の検討を深めていただくことが必要であると、このように認識しております。 国土交通省としましては、地域における検討状況を踏まえつつ、制度面や技術面の観点から必要な協力や助言を行ってまいりたいと考えており
お答え申し上げます。 鉄道を始めとしますインフラというものは、地域社会を支える基盤でありまして、この存在を前提として人々の暮らしや地域の経済活動が存立しているところでございます。 したがいまして、既にその存在しているインフラが自然災害等で被害を受けてこれを復旧させると、こういう事業と、それからインフラの存在しないところに新たにインフラを整備する事業を比較した場合、後者の事業につきましては、特に事業採択に当たりまして透明性の確保、また、その効率的、効果的な実施が強く求められているところでございまして、このため、新規事業採択の場合には費用対効果分析を含みます事業評価を行うと、こういうことになっているところでございます。
ただいまの御指摘のございました戦前の沖縄県営鉄道は、昭和二十年の沖縄戦により壊滅的な被害を受け、事実上消滅したものと承知しております。その際、当時の地方鉄道法に基づき事業免許を失効させる手続を実施したか否かにつきましては、確認できていないところでございます。 なお、昭和四十七年に沖縄が本土に復帰する際、本土の法律の適用に関しまして沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律が制定され、交通関係法令の適用については沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令、これにおいて整理されているところですけれども、ここに鉄道関係の規定は置かれていないところでございます。 このことから、いずれにせよ、現行法においては沖縄県営鉄道は
お答え申し上げます。 鉄道事業者を含む重要インフラ事業者におきましては、国民生活や重要インフラサービスに深刻な影響等のあるシステムの不具合について、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画によりまして、重要インフラ所管省庁への報告が求められているところでございます。 今御指摘ございました新幹線のコントロールシステムにサイバー攻撃があった場合ですけれども、鉄道事業者であるＪＲは重要インフラ所管省庁である国土交通省へ報告を行うこととなります。国土交通省としましては、ＪＲからの報告を受けた後、内閣サイバーセキュリティセンターを始めとしました関係省庁への連絡など、事案に応じて適切な対処を行うこととなります。
お答え申し上げます。 費用便益分析と申しますのは、貨幣換算の手法が比較的確立されておりますこの効果を対象に便益を計算した上で、費用便益比、いわゆるＢバイＣ等の指標により、社会的な視点からの事業効率性を評価、分析するものでございまして、このＢバイＣの数値が大きいほど社会的に見て効率的な事業と評価することができ、新規事業採択時評価を始めとしました公共事業評価において活用されているところでございます。
お答え申し上げます。 鉄道の新線整備に係る費用便益分析につきましては、平成十年三月に策定されました鉄道プロジェクトの費用対効果分析マニュアル九七というものがございまして、これより適用を開始しているところでございます。
今御指摘の費用便益分析でございますけど、この便益の算定の仕方でございますけれども、この便益につきましては、利用者便益、供給者便益、それから環境等改善便益と、こういうものを個別に計測して合算するということを基本にしてございます。 このうち、供給者便益というのは、供給者、すなわち鉄道事業者に帰属する便益として将来獲得する営業収入と営業支出を予測して、その差によって算出した値を、これを指すものでございますけれども、御指摘のありました観光客の増加ですとか、企業立地の促進とそれによる雇用の増加、定住人口の増加と、こういった要素については、この鉄道事業者に帰属する便益、供給者便益を計測する際の要素として考慮されているところでございます。
はい。 お答え申し上げます。 鉄道事業の許可申請があった場合には、申請内容が鉄道事業法五条に基づく基準に適合するか否かで審査の上で許可を行うことになりますけれども、委員御指摘の費用対効果につきましては、この許可基準には含まれていないところでございます。
お答え申し上げます。 今般、御指摘を踏まえまして、主な鉄道事業者に確認をいたしました。大規模災害時に地方自治体からターミナル駅の防犯カメラ映像へのアクセスや情報連携を可能とするシステムは整備されていないということでございます。
