お答え申し上げます。 在日米軍が保管する在日米軍施設・区域由来の高濃度ＰＣＢの廃棄物への対応については、その量に関する把握も含め、外務省や防衛省と連携して米側と協議をしているところであります。 米側において適切に対応がなされるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
米側とのやり取りについては、これを公にすると米国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあることから回答は差し控えさせていただきたいと思うんですが、何よりも、在日米軍が保管する在日米軍施設・区域由来の高濃度ＰＣＢ廃棄物への対応については、米側において適切に対応なされるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
米側が適切にＰＣＢ廃棄物を処理していただけるように、各省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。
防衛省が行う返還事業、提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生したＰＣＢの廃棄物については、防衛省において処理されるものというふうに承知をしているところであります。 在日米軍が所有する在日米軍施設・区域由来のＰＣＢ廃棄物への対応については、米側において適切な対応がなされるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。 いずれにせよ、ＰＣＢ廃棄物について適正かつ安全に処理することが重要であり、環境省としてはＰＣＢ廃棄物の対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
金子さんと四月の三十日に、退院をされた後、金子さんの住んでいる施設の方でお会いをいたしました。そのときに、サポートされている方から御要望がありまして、私の方から高岡水俣市長にお伝えしますということの話をさせていただきました。 それで、五月の一日に、最後に、夕方に記者会見をする前に、水俣市長と、高岡市長とお会いする機会があったものですから、私から市長に、金子さん側の団体から、六十五歳に達した水俣病胎児性患者、小児性患者、水俣病被害者に対し、年齢のみを理由に障害者支援サービスから介護サービスに切り替えることがないよう、水俣病被害地域の市町村に対して助言をするという旨の御要望をいただいていることをお伝えをさせていただいたところでありま
お伝えをして、そもそも、大島委員もよく御理解のところだと思いますが、障害福祉サービスの利用については地方自治体の判断という中で、高岡市長と話をしている中で、本件についてはこれまでもいろいろと御要望があって検討してきたんだけれども、なかなか、いろんなことを考慮して難しいという趣旨の御回答をいただいたものですから、記者会見のときにそういう話をさせていただいたところであります。
大島委員が言われているのは裁判のことだと思いますけれども、現在もなお訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めているところであります。原告の中には御高齢の方が多くいらっしゃることも十分認識をしております。 他方、国としては、現在係争中の訴訟であり、この地裁判決や原告の主張において、国際的な科学的知見や最高裁で確定した近時の判決の内容と大きく相違ある点があるとの認識の下、必要な対応を行っているというふうに承知をしているところであります。 現在の係争中の訴訟については、現在のところ、環境省として和解する考えはございません。
おはようございます。 中川委員の御質問にお答え申し上げます。 災害廃棄物を円滑に処理するためには、平時から、災害廃棄物処理に係る計画策定を通じて、仮置場の確保や民間団体等との協定締結など事前の準備を行うことが重要であります。 このため、本法案では、市町村の災害廃棄物処理に係る計画策定の義務化や、自治体間や自治体と民間事業者等との協定締結の努力義務を盛り込んでいるところであります。 一方で、発災時に本計画が実際に機能するためには、計画を具体的にすることで実効性を高めることが重要であります。 環境省としては、本法案により設置する専門支援機関とともに、計画策定、改定を支援するモデル事業の実施、仮置場の必要面積の算定等の
お答え申し上げます。 我が国はこれまで、自由貿易体制の下で、必要とする石油や鉱物資源等を安定的に海外から輸入することで成長してきました。しかし、近年、やはり状況は変わり、世界で資源の獲得競争が激しさを増しています。 また、我が国では、多くの資源を輸入に依存しているだけではなくて、国内のリサイクルに回すことができる原料の多くが埋立てや焼却処分、また輸出されている状況にあります。 さらに、不適正スクラップヤードを経由して一部の資源が海外に流出している可能性も指摘されているところであります。 こうした時代の転換期にあって、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組の更なる強化が課題となっています。この点を踏まえて、四月
災害廃棄物を円滑に処理するためには、平時から、災害廃棄物処理に係る計画策定を通じて、仮置場の確保や民間団体等との協定締結など事前の準備を行うことが重要であります。 計画が未策定の市町村のうちそのほとんどが人口三万人未満の自治体であり、委員言われるように、マンパワーや専門知識の不足により策定が進まない状況であるというふうに考えております。 こうした小規模自治体に対しては、計画策定に関するモデル事業や計画の好事例等の情報発信等の各種支援策を実施をしているところでありますが、この法案で措置する専門支援機関による伴走支援を行うことで、義務化された計画策定に対応することが可能となるというふうに考えております。 今後とも、都道府県と
東日本大震災の教訓を踏まえて、災害廃棄物対策について、平成二十七年に廃棄物処理法と災害対策基本法を改正しました。その際、廃棄物処理法に、平時、災害時の対応全般を規定しました。そして、災害対策基本法に、大規模災害時の追加的措置を規定したところであります。 こうした整理を前提に、災害廃棄物処理に係る計画の義務化を廃棄物処理法において措置することとしております。これは、市町村が既に一般廃棄物処理計画を作成済みであり、本計画に災害時の対応を追記することが市町村にとって効率的かつ有効であること、また平時から発災時まで切れ目なく、自治体が具体的な計画を策定しておくことが重要であることを踏まえた措置となっております。 ただし、既存の防災計
本年三月に、ＪＥＳＣＯの高濃度ＰＣＢ廃棄物処理事業が終了いたしました。今後は五つの事業所全ての施設の解体、撤去等を行うこととなります。このことを踏まえ、本改正法案では、ＪＥＳＣＯの事業の範囲からＰＣＢ廃棄物の処理を行うことを削除し、ただ、しっかりと解体、撤去しなければいけないものですから、附則の方に施設の解体、撤去等を定めたものであります。 ＪＥＳＣＯのＰＣＢ廃棄物処理事業は、施設の解体、撤去を安全、確実に終了して初めてその歴史的使命を果たすこととなります。現在、ＰＣＢ処理施設の解体、撤去工事が進められておりますが、この過程でＰＣＢが飛散するようなことが決してないように、安全第一で実施をしてまいります。 ＪＥＳＣＯへの監督権
お答え申し上げます。 委員が言われたことと少し重なる部分がありますが、ＰＣＢについては、かつて、民間による処理施設の設置が進まず、全国的にＰＣＢ廃棄物を長期に保管せざるを得ない状況が問題となっておりました。 そこで、二〇〇一年のＰＣＢ特措法の制定により、国主導で処理を進めていくこととなったところであります。この際に、室蘭市を始め、全国で五か所の処理施設を設置することとなりました。 日本有数の工業都市であり、高い技術を持つ企業や人材が集積している室蘭市だからこそ、この処理施設の立地を引き受けていただけたものというふうに考えているところであります。 この北海道事業所においては、北海道地域のＰＣＢ廃棄物のみならず、北関東、
二〇二三年の十二月に、環境省から、北九州、大阪、豊田事業エリアの高濃度ＰＣＢ廃棄物の受入れを室蘭市に対して要請をさせていただきました。二〇二四年七月には、室蘭市からその受入れ条件を御提示いただきました。 条件の一つとして、ＰＣＢ処理事業終了後、地域への経済波及効果維持の観点から、引き続き後継事業となる資源循環型産業等の環境関係事業の誘致について、市の意向を踏まえ、国が責任を持って取り組むことが挙げられております。 当時の伊藤環境大臣が室蘭市と約束させていただいているこの約束でありますので、環境省として、責任者の大臣としてもしっかりと責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 室蘭市は、この約二十年間、ＪＥＳＣＯの処理施設の立地をお引受けいただくのみならず、水素事業など、様々な環境政策の実現に向けて、共に取り組んできた自治体であるというふうに認識をしております。 環境省としては、室蘭市がこれらの知見を生かし、環境産業都市として今後発展いただきたいというふうに強く考えているところであります。その発展のためにも、環境省としてもしっかりと室蘭市に寄り添って、一緒になって力を尽くしてまいりたいと思います。 室蘭市等、御要望いただいている資源循環型産業等の環境関連事業の誘致についても、室蘭市高濃度ＰＣＢ処理事業経済連携会議での意見交換も引き続き行いつつ、しっかりと取り組んでまいりま
委員御指摘のとおり、近年、一部のスクラップヤードにおいて、騒音、水質、土壌汚染、火災の発生等の生活環境保全上の支障が報告されております。直近一年間では二百七十五件確認をされております。環境省としては、こうした問題が現場で生じていることについて、国として解決すべき課題であるというふうに深刻に受け止めているところであります。 私自身も、今年一月に千葉県を訪問し、熊谷知事から全国に先行して取り組まれているスクラップヤード条例の施行状況をお伺いし、その後、現場も視察し、スクラップヤード対策の必要性を改めて認識したところであります。千葉県のほかにも、今年四月時点で少なくとも十三自治体においてスクラップヤードを規制する条例が施行されていると
自動車盗難防止対策については、警視庁を始めとした関係省庁の参画する自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームにおいて対策が進められております。環境省も構成員として参画をしているところであります。 環境対策のみならず、不正な、競争環境を整備し、我が国の適正な資源循環を活発化させる観点でも、不適切なスクラップヤード対策を総合的に進めていくことは大変重要であるというふうに考えております。 本法案は、使用済みの金属やプラスチックの物品による生活環境への悪影響の防止等を目的としており、盗品対策を目的とするものではありません。 ただ一方で、許可業者に対しては帳簿の記載義務や保存義務を課すこととしております。帳簿には、搬入元
お答え申し上げます。 その前に、済みません、先ほどの答弁のところで、自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム、警視庁と言ってしまいまして、警察庁の間違いだったので、改めさせていただきます。 スクラップヤードは、廃棄物ではなく有価物を扱うため、これまで、原則として廃棄物処理法の規制の対象ではありませんでした。しかし、近年、一部のスクラップヤードにおいて、騒音、水質汚濁、火災の発生等の生活環境保全上の支障が報告をされています。 こうした課題を解決するため、今回の法改正案では、いわゆるスクラップヤード業に関して、許可制を導入し、保管、再生の基準の遵守を求めることとしております。 具体的な基準については政省令で定
お答え申し上げます。 本改正法案では、平時から、災害廃棄物の受入先を確保しておくため、都道府県が災害廃棄物の処分が可能な処分場をあらかじめ指定する。この指定制度には、処分場を指定する都道府県、処分場が立地する市町村、申請を行う事業者、処分場の周辺住民といった多くの関係者が存在をいたします。このため、各地域において円滑に指定が進められるために、その重要性や必要性について関係者によく御理解をいただくことが重要であるというふうに考えております。 環境省では、今後、制度の趣旨や最終処分場の確保の重要性、災害廃棄物の受入れにより懸念される影響への対処などについて、ガイドラインの充実や地域の関係者が参加する研修等を通じて情報提供をしてま
私自身、今年一月に千葉県を訪問し、熊谷知事から、全国に先行して取り組まれているスクラップヤード条例の施行状況をお伺いしました。 委員御指摘の外国人の関係についても、熊谷知事から、事業者の中には外国籍の方も多く、複数言語に対応したチラシを作成するなど、日本語の通じない事業者とのコミュニケーションを工夫されているというふうに伺ったところであります。 現時点でスクラップヤードを広く対象とする法制度が存在しないために、外国籍の方が経営するスクラップヤードを網羅的には把握できておりませんけれども、千葉県のように条例を制定し運用している自治体等からは、こうした外国人の事業者の進出によって事業場が増えているというふうにお聞きしているところ
