石原宏高

非常にテクニカルなところなので、検討というか、事実関係をしっかりと確認させていただきたいと思います。

今言われているように、現時点では、この化学物質過敏症における病態等に未解明な部分が多く、研究調査が続けられている段階であります。原因となる物質が特定されておらず、化学物質と症状の因果関係等が解明されていないことに加えて、明確な診断基準等も定まっておりません。また、相当範囲にわたる大気の汚染等が明らかになっていないというふうに認識しております。 　そのため、化学物質過敏症について、規制等の施策を講ずる程度に環境の劣化が生じている状況とは言い難く、環境基本法上の公害には当たらないというふうに考えております。まずは引き続き、研究調査の推進や科学的知見の充実を図ることが重要であるというふうに考えております。

人体とか、また環境に影響が懸念される問題については、科学的に不確実であることをもって対策を遅らせていいというふうには思いません。科学的知見の充実に努めながら、予防的な対策を講じていく必要があるというふうに考えております。 　その上で、科学的知見の充実の状況を踏まえて、対策を検討することになるものというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　令和六年に策定した循環型社会形成推進基本計画において、ペットボトルの水平リサイクルについて、政府として、再商品化の更なる質の向上を目指し、必要な施策の検討を進めることとしているところであります。 　水平リサイクルの更なる拡大に向けて、環境省は、再資源化事業等高度化法に基づき、製造業が必要とする量、質の再生材を確保するため、それらを提供する再資源化事業の認定制度を創設したところであります。また、グリーン購入法を活用して、再生材を使用したペットボトルを積極的に調達する小売業者、コンビニとか等を選定するといった取組も行わせていただいております。 　また、予算面では、水平リサイクルを含むプラスチックのリサイクル

お答え申し上げます。 　私、選挙区は東京なんですけれども、伊豆諸島、小笠原が選挙区なものですから、実は浄化槽の地域も多くて、この問題は非常に重要な問題だと思っております。 　浄化槽は、人口密度が比較的低い地域を中心に設置されてきた分散型の汚水処理施設であります。コストや設置期間、災害対応といった観点から有効な整備手法というふうに考えております。 　昨今、インフラの、委員が言われるように老朽化や人口減少等、社会情勢が大きく変化している中で、そのため、下水道や集落排水といった集合処理施設について、処理区域内人口が減少すれば住民一人当たりのコストが増加するような時代になってまいりました。 　このため、今後、集合処理施設を新設、更新

本事業は、私聞いていて、やはり環境省、地域脱炭素を進める中で有効な手段でもあるんじゃないかなというふうに思います。 　今地域脱炭素の先行地域の百件が終わって、議論をしているんですけれども、環境省の中で言っているのは、まだこれから排出権取引もやっと始まったところなんですが、その効果の中で、今は、電気料金とかありましたけれども、二酸化炭素が減った分、例えば、ヨーロッパの、ＥＵの炭素価格で計算して、それもプラスになっているんじゃないかということで、そういうこともいろいろ考えて、総合的に地域脱炭素にもこの浄化槽の高度化というのは関わってくると思いますので、五年間、これから終わりますけれども、しっかりと結果を検証して、いいように持っていける

お答え申し上げます。 　環境省では、鳥獣保護管理法に基づいて、総合的に委員が言われるように鳥獣保護管理政策を進めているところであります。 　この法律においては、鳥獣は、狩猟を除いて原則として捕獲を規制する一方で、増え過ぎた場合には適切に管理する必要があるというふうにされております。 　鳥獣の管理については、例えば、熊については、クマ被害対策ロードマップに基づいて、速やかな個体数の調査、生活圏からの排除、増え過ぎた個体数の削除を進めているところでありますが、ニホンジカについては、平成二十三年度の個体数から半減させる目標を掲げて捕獲を進めているところであります。このように、それぞれの被害や影響の実態に即して対策を講じておるところで

委員御指摘のとおり、捕獲された鹿やイノシシをジビエ等により有効活用していくことは非常に重要な考え方だというふうに考えております。このため、環境省では、交付金により、ジビエ利用を目的とした狩猟捕獲を支援しているところであります。このことによって、捕獲をした鳥獣をジビエとして活用する狩猟者の育成を図っているところであります。 　ジビエの利用拡大に関する全体的な取組については農林水産省が中心となって進めているところでありますけれども、環境省としても、引き続き、農林水産省と連携して、捕獲した個体の有効活用を進めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　漁業系廃棄物については、まず、適正に処理されることが大前提であります。その上で、可能な限り資源として有効活用されていくことが重要であるというふうに認識しております。 　他方で、複合素材が使われているものや、塩分や生物が付着しているものも多く、そのため、資源として有効活用するために必要な分別、洗浄、再資源化等のプロセスに係る負担や技術的な課題もあるというふうに認識しております。 　環境省では、廃棄物処理法に基づく環境大臣の広域認定により、処理が困難な繊維強化プラスチック製廃棄船の広域的な再資源化事業を後押ししているところであります。 　また、漁業系廃棄物も含めた混合廃棄物等を対象として、再資源化に向けた

お答え申し上げます。 　近年、気候変動により海水温の上昇や生物の生息場の喪失、また、栄養塩類の不足等の海域環境の変化によって水産業への影響が生じているところであります。 　今月七日には、中央環境審議会において、第十次水質総量削減の在り方が答申をされました。この答申では、海域ごとのニーズや課題に応じてきめ細やかな水環境管理を実現するために、栄養塩類の総量削減制度から、栄養塩類の供給を可能とする総量管理制度への転換を図るとされたところであります。 　環境省としては、この答申を踏まえて、水環境制度の見直しに向けた総合的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　引き続き、関係省庁や地域の関係者と密に連携しながら、きれい

エコチル調査は、子供の健康と環境に関する大規模かつ長期にわたるコーホート調査であります。これまで多くの研究成果を公表するとともに、各種政策に活用されており、重要な調査であるというふうに考えております。 　今後、エコチル調査の参加者が成人になっていくことを見据えて、十八歳以降の調査に関して基本計画の改定を検討しているところであります。 　改定に当たっては、第三者検討会を開催し、御指摘の点も含め、その次の世代までということも含め、様々な論点について検討をする予定であります。参加者の子供の先頭集団が十七歳となる令和十年までに、次期基本計画を取りまとめたいというふうに考えております。 　あわせて、調査を通じて得られた成果の発信や、成果

お答え申し上げます。 　気候変動により、魚介類の分布や資源量の変化、閉鎖性水域の貧酸素化などを含む幅広い影響が全国で予想されております。こうした影響は、地域社会や地域経済に対しても大きな影響を与えるおそれがあるというふうに考えております。 　私の選挙区であります伊豆諸島においても、海水温の上昇に伴い、藻場が縮小していそ焼けが発生し、エビや貝類、また海岸にすむ魚が減っている状況であります。 　地域において気候変動に適応するには地方自治体における取組が不可欠でありますが、そのために、地方自治体に対して、個別の地域の影響予測を含む科学的知見の提供や、優良な取組事例の情報発信等の支援を行ってきたところであります。 　今年度は、自然災

ただいま議題となりました二法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　使用済みの金属、プラスチック物品を保管又は再生する事業場、いわゆるスクラップヤードは、資源循環の輪において重要な役割を担っています。しかしながら、近年、一部のスクラップヤードにおいて、騒音、水質汚濁、火災等の生活環境保全上の支障が報告されています。こうした状況を是正し、良好な生活環境の保全と公正な競争環境の整備を行うことが必要となっております。 　また、災害により生じた廃棄物を適正、円滑かつ迅速に処理することは、被災者の生活環境を守り、公衆衛生

環境行政が担う課題は、地球規模の課題から、また国民の生命や生活に直結する課題まで多岐にわたっております。環境課題の現場は地域にあります。これまでも、地域での政策の積み上げが国の政策を先導する役割を果たしてまいりました。 　地方環境事務所は、各地域において、自治体を始めとする地域のプレーヤーと密に連携しながら環境政策の推進に取り組む役割を担っているところであります。今般の法改正を通じて、地方環境局への名称を変更する、また災害廃棄物処理、熊対策を含む広域的な野生鳥獣の管理等について体制強化を行っているところでありますが、これにより、これまで以上にしっかりと地域に寄り添った施策の推進が可能となり、地域における環境課題の解決に全力で私が率

大臣は一人なものですから、私も全ての地域に足を運ぶことはできないんですが、なるべくやっぱり私自身もいろんな地方の方に足を運ばさせていただいて、御意見を聞かせていただければと思います。 　ただやはり、この地方の環境局がしっかりとその地域の声を聞いて、そしてその地域の問題解決に本当に寄り添って共に解決を目指していく、そういうことを今回の法改正の中でしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。

環境省の地方支分部局である地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中で、環境行政に対する時代の要請に合わせてその業務、規模も拡大してきたところであります。一方で、その名称が事務所であることにより、地方ブロック単位の支分部局であることが対外的に理解されづらく、地方公共団体等との円滑な連携、調整に支障が生ずる場面もありました。これを解消するため、今回、更なる体制強化と併せて、地方ブロック単位の支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めることとしたところであります。 　本改正を通じて、自治体の支援機能を含め、地方分部局としてより効果的な機能発揮を促進してまいりたいというふうに考えております。

本改正は、災害廃棄物対策、広域的な鳥獣保護管理、外来生物対策、地域の資源循環等の施策を担当する職員の定員を、本改正に加えですね、済みませんでした、それらの施策を行う職員を合計で六十三名増員するなど、必要な体制をこの法改正と併せて実施をしているところであります。その必要な予算もしっかりと令和八年度予算で計上させていただいております。 　人材確保のために令和六年度から地方環境事務所での採用も開始し、令和八年度は一般職試験、大卒区分を対象に合計十六名も採用したところであります。今後も継続して必要な人員を採用していく予定であります。 　今後とも、地方環境局が機能を発揮するために必要な定員と人材と予算をしっかりと確保してまいります。

我が国の国立公園は、四季折々のすばらしい風景、また森林、湿地など多様な自然と、それに育まれる生活、文化、歴史が凝縮され、忘れられない唯一無二の感動や体験を与えてくれる場所であります。 　この国立公園の豊かな自然の管理と質の高い利用を進めるために、国立公園の管理体制の充実は重要であり、現地レンジャーの人数も、直近十年で、二〇一六年の約百名から現在の二百二十二名まで倍増したところであります。 　先般というか、就任後に北海道の国立公園を訪問したときに、やっぱり、レンジャーと地域のその行政の長の方がやっぱり密に、お互いに密に連絡を取って、非常にいい友好関係があったと思います。 　先ほど、こうやってレンジャーも増やしていますが、やっぱり

環境省における一般会計予算は、循環型社会、脱炭素社会、自然共生社会の三社会の実現を目指す環境政策を推進し、環境、経済、社会課題を同時解決する取組や、人の命と環境を守る基盤的取組のために経費を織り込んでいるものであります。 　環境省としては、金属資源等の再資源化に対する投資促進支援、熊等の鳥獣被害対策に加え、地方環境事務所の体制強化に必要な人件費など、全体的に必要な予算は十分に措置しているというふうに認識しております。

ペーパーレス化による環境保全効果については先ほど統括官から答弁したとおりなんですが、是非、ちょっと強調しておきたいことは、実は製紙業界においては、例えば自然共生サイトに多くの製紙メーカーの森が認定をされております。また、持続可能な森林管理による生物多様性の保全や、ＣＯ２の吸収、済みません、吸収源対策も製紙メーカーに推進をしていただいているところであります。 　さらには、古紙利用率の向上による資源循環の推進や、またその製紙、紙を作るときの化石燃料から再生エネルギーへの燃料転換、こういうことも実は製紙業界の方には取り組んでいただいております。広く環境保全に貢献をいただいているところであります。 　委員御指摘のように、もしその間違った