大臣なり局長にお聞きしますけれども、こういうサーチライト、これは砲声が聞こえてくるのとはまたちょっと本質的に違う措置だと思いますが、こういったものが一方的に行われて、これに対する抗議を日本側がしたということも私は聞かない、これを一方的に甘受するということ。あるいは、友好団体をつくれということは、つまり友好の勧めでありますから、これを内政干渉なり外交の問題における非常な侵害とはにわかに言い切れないかもしれませんが、たとえばそういったもの一連を含めて、あの手この手で北方四島に対する私たちの領有権というものを、日本人が自発的にあきらめざるを得ない状況をつくっていくということ、これは日本という主権国家にとって甘受すべきことなのかどうか、改め
外務大臣なり担当の大臣が就任しますと、一種のセレモニーで、大名行列をして北方四島をながめて帰ってくる。しかし、それに付随して、こういう北方四島をながめる道東の人たちの置かれた心理状況というものを聴取するということはほとんど行われてないと思う。これはいまからでも結構ですからぜひやっていただきたいと思いますし、それに対する抗議というものが成り立ち得るならば、積極的にそれをやっていただきたいと思う。そういう姿勢があれば、道東の人たちはまだ望みをつなぐかもしれないけれども、国は何にもしてくれないということでだんだん心が逼迫していき、先ほど申しましたように、根室のコンブ漁民のように北方四島はむしろ返ってこない方がいいのだという心理が醸成されて
今回締結されました日中友好条約に対するいろいろの評価があるようでございます。私も慎重派の一人でございましたが、引き続いて私の友人の中山委員、浜田委員が質問されますから、私はピアニシモに、後にフォルテが高らかに鳴ると思いますので……。 さきにいろいろ実務協定が締結されておりまして、それが先行して、友好条約が後という逆な順になりましたが、私も慎重派ではございますけれども、これがこの時点で締結しないとなると中国政策をめぐって国内の分裂が非常に深まったのではないか、ある意味では一つの潮どきであったという気がいたします。ともかくも条約が締結されまして、日中関係、ひいてはアジアの国際情勢に新しい大きなページが開けたという感じは強くいたします
おっしゃいますとおり、食い違いというのは明らかにあるわけでございまして、それに対して日本側が日本側のイニシアチブでこの条約にはっきりした性格をつけていくという努力を不断に行わるべきだと私も思います。 第二は、先ほども高沢さんの方からも御質問がありましたが、覇権ということに対する思惑や解釈というものに違いがどうもあるような気がいたします。キッシンジャーは、七二年の上海米中共同声明の反覇権条項は両国の対ソ政略ということからしてもあくまでもソビエト一国に限られているが、今回の、覇権を求めるいかなる国にも反対という条文になると、国際情勢いかんによっては、中国の判断いかんによっては、アメリカをも反覇権の対象にし得るという危険があるというこ
好ましくない事件であるから今後起こさないということでございましょうが、たまたま一番重要な核心である覇権の問題について議論が沸騰した中でああいう形で条約が結ばれたという際に、尖閣に触れて鄧小平のああいう発言が行われたということは、覇権という問題について日中間のみならず世界の重大な関心が集まっているときに、さきに偶発とはいえ行われた行為というものが、覇権という思惑がらみで中国にとっても日本にとっても好ましくないという判断だと私は思いますけれども、その点いかがでしょう。
問題をちょっと移しますが、恐らく今度の国会でも圧倒的多数であるいは全会一致でこの条約が批准されるのでしょうが、しかし、これはまだ未確定のことでございまして、それが決まらぬうちに、批准書交換に相手側の第一副首相がやっていらっしゃるということは、国会というものの権威にいささかかかわるような気がしないでもないのですが、この点どう考えるかということはあえてお聞きしません。 ついでに、よけいなことかもしれませんが、鄧小平副首相は、来日された際いまロッキード事件で非常にお忙しい田中元総理とお会いになりたいということだそうでございますけれども、フォード政権下で問題になったニクソン大統領を北京が呼びましてフォード政権の顔を逆なでした。これは私は
鄧小平副首相の田中元総理の表敬訪問は、私ここで個人的に云々いたしませんけれども、巷間それに対していろいろ意見があるようでございますが、中国にとって、田中元総理がいま抱えられていらっしゃる非常に重大な問題、その窮地というものの本質的な理解というのはなかなかしにくいことでございましょうけれども、そこら辺は社会体制も違いますから、これからも、日本の中国に対するイメージ云々ということからしても、老婆心でそういう巷間の印象というものをちょっとお伝えしたわけでございます。 四つの近代化に協力する、この四つの中には軍事が入っているわけでございますが、先般の御答弁でも、軍事協力はしないということですけれども、先日中国の副参謀長が、今後制服組の交
先ほど石井委員からも御質問がありましたけれども、私は石井さんと今度の新憲法の中の台湾解放の部分というのは解釈がちょっと違うのです。それは、実際にできないでしょうし、また、中国にとっての利害関係からいって、いますべきでないという判断だと思います。現に中国共産党の対外連絡部長の張香山は、内部文献でございますけれども、はっきりと、当分台湾は蒋政権と米国に貸しておくんだというふうな表現をしておりますけれども、私は、それはやはり中国にとって一番スマートな判断じゃないかという気がいたします。 私は、今度の日中友好条約というものが米中の正常化というものに大きな引き金になるんだという評価もございますけれども、これは非常に反対といいますか、そうは
重ねてお伺いしますけれども、日中友好条約が、その結果、つまり台湾の地位を脅かすものではないと思いますし、また脅かすべきものでもないと思いますけれども、いかがでしょう。
私もそうあるべきだと思いますし、そのとおりだと思うのです。とにかくアメリカの政略的な観点からしても、日中友好条約というものをアメリカが歓迎するのは、つまり現時点で米中の正常化が不可能に近いということからの理由だと私は思うわけで、そこから当然導き出されてくる台湾に関する結論というものは、外務大臣がいまおっしゃったとおりのものであるべきだと私は思います。 それから最後に、尖閣列島の領有権の問題でありますけれども、いろんな方がいろんな角度で質問いたしました。先ほども外務大臣、改めて鄧小平副首相がいつまでもいまのままでいいではないかということを言われた、そして昨日の委員会でもそれが非常に権威のある、国際関係の上で一つのレジテマシーを持つ
しかし、米国は最近尖閣についての中国の言い分というものを追認、確認しているわけですね。これはやはり非常に大きな問題でして、実は私、先月ですかマンスフィールド大使と話し合いましたときに、沖繩返還後の尖閣に関するアメリカの姿勢というものは非常に日本にとって迷惑というか、あいまいで、大変困る、アメリカにとっては日本がバイタルなインタレスト、要するに致命的な価値を持つ存在ならば、この日本にとって欠かすことのできない大きな埋蔵資源を持っていると目されている領土の帰属について、当然アメリカがはっきりしたコメントをすべきではないかと言いましたら、大使もこの問題については非常に言を左右し、要するに当事者間で決めることだと言われまして、私はきわめて不
それでは、最後にもう一つ尖閣についてお伺いいたしますが、やはりこの歴史的な日中友好条約締結の責任者であられた外務大臣、いろいろなお話し合いをそのついでにされたと思いますけれども、尖閣がいまおっしゃったような形で、あそこに放置されているとは申しませんけれども、ほとんど放置された形でしかないままにあるということでこれが近い将来――近い将来と言っても条約の期間が十年に限られておるわけですから、向こう十年の間に、あるいはそれが何かの形で失効した後に、十年後に失効するかどうかわかりませんけれども、近い将来あるいは中くらいの将来、尖閣のそういう形の存在というものが日中関係の促進というものの障害に絶対ならないという自信が外務大臣としていまおありで
終わります。
新幹線の公害につきましては、環境庁は非常に重大な関心を持っておりまして、いままですでに環境基準を告示し、振動についても緊急の措置を勧告してまいりました。特に人口の密集した市街地の新幹線の通過は、私自身も自分の選挙区にそういう部分を持っておりまして、体験として非常に政治的な立場を越えた深刻な問題だと思っておりますが、新規の新幹線については、これは十分アセスメントをしていただきまして、その結果を住民の方々によく説明をしていただくということは肝要だと思います。 その説得が効果をあらしめるためにも、いま御指摘のように東海道線でありますとか、あるいは山陽の新幹線でありますとか、既設の新幹線の周囲の住民から出ております苦情、これに対して国鉄
スピードを落とすということになりますと、そもそも新幹線というものが敷設される意味合いというものが非常に薄らぐんではないかと、私、所管が違いますけれども素人として考えますが、いま局長が答弁いたしましたけれども、たとえば道路五カ年計画というようなものにも、環境庁は、もう少し道路の構造そのものを配慮するように建設省に勧告をいたしまして、建設省の方も五カ年計画の中で、こういう限られた国土の中での高速道路というものの構造について鋭意検討中でございますが、いま申されました速度を落とす、あるいは非常にむずかしい立地というものをたっぷりととるということ、これも非常にむずかしいと思います。つまり第三の道として、やはりここまで技術が開発された時代でござ
時間というものをお金で買い取るという形でのスピード化というものが、鉄道にしろ、あるいは飛行機にしろ、ＳＳＴなどにあらわれているんだと思いますが、しかし一方では、「せまい日本そんなに急いでどこへ行く」という標語もあるようでございまして、いま御指摘のように、それが非常に長い路線の場合には、スピードということも一つの経済価値としてしんしゃくされなくてはならないかもしれませんが、おっしゃられるようなケースについては、当然そういうことも考えられる余地があると思いますし、特に都市部の通過に関してはやはり速度というものに対する考慮が払われるべきではないかと思います。また、技術の向上によって、そこでおくれた部分を他の周囲に人家のない、あるいは非常に
事が非常に法律的、専門的なことでございまして、私、聞いても非常に興味がございましたが、いずれにしても水島の流出事故というのは非常に大きな事故、事件でございまして、私たちも、これからこういう過失というものを企業にも絶対に繰り返してもらいたくないと思っております。その限りでこれに関連した企業の責任というものは徹底して追及されるべきだと思いますが、しかし何分、行政とは分立した司法の問題でございますので、それ以上の所感というものは控えさせていただきたいと思います。しかし、いずれにしてもこういう事故を二度と繰り返さないために、かかわりある企業の責任というものは手だてを尽くして徹底的に究明されるべきだと思います。
私の調和条項に関する発言問題については、いままで委員会でもいろいろ御討論いただきましたが、ここであえて繰り返しませんが、私が申しましたことは、調和という条項を削っても、なお、あそこにＯＥＣＤの言っているような経済との相互主義というものがあるということでございます。 そういう意味で私は申したわけでございますが、要するに、この水島の流出事件というものは、相互主義などを持ち出す云々以前の問題でありまして、明らかに企業側の責任で事件が起こっている。その企業側の責任の中に三菱石油が入るか入らないかということの論点での御議論だと思いますけれども、いずれにしても、私は、調和条項云々にかかわる発言の基盤にあります経済との相互主義というものを、こ
一年間の印象というものはまだ整理し切っておりませんけれども、やはり環境行政というものは非常に質的に変化をしてきているという感じがいたします。調和条項の問題でも物議を醸しましたが、しかしこの委員会でいろいろ討論いたしまして、野党の委員の方々でも、なお自分たちも経済との調和を決して否定するものではないというようなことも発言されて、それはそれなりに一つの議論が生んだ進歩ではないかと思います。それは環境問題というのは私たちの生活にとって欠かすことのできない問題でございますが、同時に、社会工学的にも経済というものもゆるがせにできない要件でございまして、こういうものとどちらを優先させるということを固定観念で決めてしまうことなく、いままで申してき
前進をさせたと申しますと非常に口幅ったいと思いますが、ただ昨年のＯＥＣＤのレビューなどで指摘されました生活の快適性といった問題に対する配慮の欠如というようなものは、指摘されるまでもなく多くの大衆が感じていることでございますし、そういったものもやはり時代の趨勢として環境行政の中に取り入れざるを得ないということで、一つの項目としてはっきり登場してきたという気がいたします。先ほどの中公審の企画部会でも、こういった問題をやはり積極的に取り入れていただくようにお願いいたしましたし、ＯＥＣＤの指摘にもございますが、つまり病気の原因は治したのに病気そのものは治っていないというような状況が、日本の環境問題に関してはまだまだあると思います。つまり不快
