これはなかなかむずかしい問題でございまして、旧全総、新全総、三全総と変わってきたわけですが、やはり部分部分の修正があっての今度の三全総の誕生を見たと思いますけれども、私は個人的には列島改造論というものに非常に批判的でございました。その残滓が一切なくなっているかというと、必ずしもそうは言えないと思います。しかし、いずれにしても六、七％の中成長ということを向こう何年間、つまり政府じゃなしに国民も考えているのかということになりますと、これは十年間続くことで、複利計算でいけば七％の成長で九年間、六％でいくと十一年間で日本の経済が倍になる。いまのようにそれほど質的な変革というものもないままの日本の産業構造が、そういう形で九年から十一年先に倍に
経済との調和を決して否定するものではないということを何人かの方が言われたと私思います。そういう形で私、記憶しております。産業ということではなしに、経済との調和ということです。
とにかく産業とはおっしゃらずに、経済との調和というものを決して否定するものではないということをおっしゃったように私はお聞きしました。
アメリカのゼロディスチャージが具体的にどういう方式で志されておるのかよく存じませんが、いまのお話ですと、日本で開発された土壌浄化法というものを採用するということでございますが、そこのところまでつまびらかにいたしませんけれども、私たちは一種の宣言的な規定だと思っておりましたけれども、いま御指摘のように日本製の技術というものが利用されるというなら、これはやはり私たちは積極的に考えなくちゃいかぬと思うのです。これは要するに技術の問題だと思いまして、先ほど田面木沼ですか、そこに新しくできた住宅地で、二次、三次処理していながらその沼がそれだけで汚染されるということですと、いま必ずしもすべて疑念が晴れたとば思えないＡＢＳあるいはＬＡＳというもの
縦覧その他意見聴取の期間に関しましては、環境庁の指針にのっとりまして、公団と事情に非常に詳しい岡山県、香川県の知事が相談して決められた由に聞いております。ですから、その範囲内で周知徹底するものと考えておりますけれども、なお、その進展状況など、縦覧なり意見の聴取が始まりましたならば、環境庁としても見守りたいと思っております。
そのつもりで、ただいま鋭意準備中でございます。
農薬の空中散布は、いろいろな点でいろいろな危惧が持たれるということは、もう私十分承知しております。この間その法律の修正を出しますときも、自然保護団体の方から、農林省の方では取り合ってもらえないということで私の方に陳情が来られまして、陳情をお聞きしまして、これは環境庁も聞くだけではなしに、ぜひ農林省の方に聞いていただきたいということで、向こうにも会っていただきまして、そのとき何項目かの要請がありましたけれども、聞き入れられないものもありましたが、農林省側もそれをしんしゃくしていただきまして修正の中に加えていただいたと聞いております。その後それの実行に当たって後追いの調査をして、問題があればやはり農林省と連携をとって、そういう実害のない
これはもうとても足りません。アメリカでも二百人ほどのスタッフで足りないと言っているそうでございますから、とても足りるものじゃございません。
おっしゃるとおりだと思います。まあたまたま所管が通産省になっておりますけれども、環境庁といたしましても、二百海里専管水域の時代でございますし、当然重大な関心を持つべき問題だと思っております。ただ、仄聞いたしましたところ、何か大気の場合には、何度以上かの温度で焼却しますと、ＰＣＢは焼却によって変質して問題ないというふうに聞いておりますが、この点もう少し詳しく調べてみたいと思っております。
具体的にこういう計画がどこまで進んでいるかつまびらかにいたしませんが、想定ということで申しますならば、これはあくまで私の個人的な見解になりますけれども、私はやはり好ましくないと思います。私自身、足摺の近くの海、また宿毛湾、自分自身が海へもぐりますからよく存じております。先般も伊豆の新島にＣＴＳの基地云々ということがされましたときに、物事が決まったわけではございませんので私は発言を控えておりましたが、幸い撤回されたようでございますけれども、やはり場所というものを選びませんと、いたずらに集中を排して適当なところに、地形がいいからというだけで持っていくということでは、本当の意味の社会に利益を還元する開発にはならぬと思いますし、宿毛湾に限っ
それは、まあ罷免要求なきにこしたことはございませんし、大変遺憾なことだと存じますが、そういう要求をされていらっしゃる方々、それぞれやはり政治的な価値観と申しましょうか、所信も私とおのずと違うところの方々のようでございます。それで、その問題、そうした動向の何よりの引き金になりましたことは、やはりそういった抗議文等にもうかがわれておりますけれども、私の例の調和条項に対する発言のようでございますが、しかし、どうも拝見しておりますと、私の発言の真意を御理解いただいてないといいましょうか、そこまで行く前に、たとえば調和条項の復活を図っているから許せないというふうな文章がございますが、私はたびたび国会でも明言しておりますように、いまこの時点で調
そのようなことはございません。むしろ——その前にお断りしておきますけれども、再三申したことかもしれませんが、その案文がアセスメント法に関してできたのはこの一月でございます。歴代の長官、提出されるされると言ってこられましたが、しかし、実際の案文ができたのは一月でございまして、日本の行政原理の中にいままでなかった一種の手続法というものは、もう非常にいろいろな点で問題を含んでおると申しましょうか、他省から見れば目につく存在で、まああれだけ重要な法律案を、一月に案文つくって各関係省庁との討論を経て国会に提出するというのには、私も最初ちょっと時間がないのじゃないかという懸念をもうとにかく冒頭に持ったことは否みません。で、私自身も、これを何とか
るる私の言動についての御批判なりをいただきましたけれども、しかし、たとえばその調和条項についての発言についても、抗議される方もおりますけれども、むしろ私の言うところが妥当であると、こういう機会をとらえて、経済もこうなってきた状況の中で、生活環境の問題をどういうふうに経済と一極の相互主義にのっとって考えていくかということを、もう一回考え直す必要があるんじゃないかという論もあるわけでございまして、まあ国民国民と言われましても、国民にはいろんな方がいらっしゃるわけで、私は要するに両方の意見をしんしゃくしながら冷静な行政をしていくつもりでございます。 客観的にと申されましたけれども、しかしそれが果たして絶対な客観であるかどうかということ
ですから、調和条項の問題については、反省と申しましょうかね、要するに不当な表現だった部分は取り消しましたけれども、しかし、私は現在環境行政というのを預かっている当事者として、責任者として、いろんな問題でいろいろな支障を感じていることがございますので、四十五年のあの措置について自分の印象を語ったわけでございます。ですから、私たちはやっぱり環境行政というもの、環境問題というものが時代的な変遷を経て、現代どういう新しい状況にあるかということを直視しなければならぬと思うんです。ですから、そういう直視の末、討論の末私の考え方が間違っていたというなら私は撤回をいたしますし陳謝もいたしますけれども、しかし、人の真意を聞かず討論もしないで、一つの言
御質問いただきましたので、私自分の名誉のために申し上げておきますけれども、新規の政治団体というものを登録しますときに、私は事務所に命じまして、自治省とそれから選管にも問い合わせました。そして、政治資金規正法が国会で論議されたときの議事録も取り寄せて専門家にも相談しまして、つまり決して違法でないということでそういう手続をしたわけでございます。もし、つまり法の網の目をかいくぐって脱法性のあるような行為をしようと思うなら、これは専門家もいることですから、幾つか新設する政治団体に一々私の名前をつけませんですよ、これは。これは九月にこの問題が、数字が発表されて、政治資金に執念を燃やしていらっしゃる市川房枝さんのコメントも私見ましたが、市川さん
いろいろな点で誤解を受けましたことは非常に私も不本意でございますので、そういう誤解を受けないように検討するように指示いたします。
先ほども沓脱委員にお答えした際に申しましたが、何分案文ができたのがことしの一月でございましたので、しかも、いままでの行政原理になかった手続法でございまして、非常にこの法律に対する身構え方というものがやっぱり各省非常に微妙でございまして、それで、いろいろな問題が確かに一種の争点としてございまして、それを事務レベルで対処し切れずに、結局時間切れになりましたのですが、そういう各省庁との交渉の仕方そのものにもいろいろ問題があったと思いますけれども、しかし、やはり議論すべきものは議論して、とにかくこの次の国会には何とかして提出するように、いま担当局長以下鋭意努力中でございまして、また何としてでも次の通常国会に提出したいと思っております。
私たちがいま考えておりますアセスメント法は、必ずしも快刀乱麻の、要するに名刀にはなかなかなり切れないと思います。すべての問題がこれで解決は決してしないと思いますけれども、しかし、いままで行われてきました開発、それからそれにまつわる住民とのいろいろトラブルというものから考えますと、要するに、説得性と申しましょうか、住民の持っている疑心暗鬼というものをつまり一応冷静にこう説得してかかる一つの手続にはなり得ると思うんです。やはり、それは最小限そういう手続がありませんと、日本のような国土の状態からしましても、なかなかそう簡単に代替地があるわけではございませんし、また同時に、これだけの高度な経済国の、まあ国民全体が果たしてそれを望むか望まない
おっしゃるとおりだと思います。公害健康被害にかかわりますいろいろな施策というものは、究極の目的として、汚染地域というものの環境を改善することで、この制度の目的対象というものをできるだけ早く、できるだけ減少させていくということだと思います。そういう意味で、先ほどいろいろ御指摘のありました、私、初めて聞きましたけれども、外来の草であるとか、あるいはどうもいままで積極的な要因に取り入れられていなかった喫煙との関係等も、違った視点から積極的に考慮されるべき問題だと思いますし、いずれにしましても理想的には、この制度というものの対象目的ができるだけ早く減少していくということが、公害による健康被害にかかわる施策の究極の目的だと心得ております。
過去に激発いたしました公害が社会に与える影響というものの甚大さというものにかんがみまして、公害の防止に関します他の法令と相まって人間の健康に係る公害というものを防止し、こういった過ちを繰り返すことをできるだけ少なくするためにも大変効果を持つ一つの法律として設定されたと心得ております。
