石原慎太郎

基本的な認識としては、いま東中委員がおっしゃられたようなことだと思います。

よく認識しております。ただし、念のために申し上げますけれども、中心にして国土開発計画というものを考えるということ、環境問題を中心にして考え直すということは、その言葉のとおりでありまして、私も異存ございませんし、そう認識しておりますが、ただ、これは環境問題というものがすべてに絶対優先するということではないと私は思います。

そのとおりだと思います。

でございますから、その経済と生活環境のバランス、兼ね合いというものが、調和という形であらわれておれば、調和条項を削る必要はなかったと思うのです。しかし結果として、これは行政の責任もいろいろあると思いますけれども、開発というものが環境問題に比べて非常に偏った形で優先されたという事実になってあらわれてきたわけでございまして、結局不調和という形になってあらわれてきたというふうに私は認識しております。

それは当然でございます。公害に二つの項目がございまして、健康項目に関しては、健康問題がすべてに優先するということは論をまたないと私は思います。ただし、生活環境においては、一種の相互主義という形で、調和という言葉はなくなりましたけれども、調和というものを考えていく行政が最も好ましいと私は思っているわけです。

それは全くそのとおりでございます。人間あっての社会でして、その人間を棄損してまで、いかに社会工学的に重要な問題であろうと、経済があり得るということはないと私は思います。

生活環境ということになりますと、健康というものを直接規制する環境とはまた違ったいろいろな要件ができてくると思います。この間からもしぱしばその例に出しましたけれども、たとえば汚水の終末処理をするための埋め立て等々は、ある意味で、これまた文化生活だけではなしに、健康な生活を保障するための一つの手だてでございまして、そういった意味では、生活環境の中には、もちろん自然というものもあるでしょうけれども、同時にそれをある形で手を加えて何らかの形の造成をする、造形をするということで、むしろ保障といいましょうか、獲得される健康に間接につながる、そういう要素もあると私は思うわけです。

佐藤総理のあのときの答弁の中に、無用な誤解を避けるためにもという言葉がございます。それは調和という言葉を残しておくことで、それまで確かにそれが隠れみのに使われてきたということは私も事実としてあったと思います。これはやはり行政の姿勢の問題でございまして、行政というものがそういう問題に対して正確な判断をすれば無用な誤解というものは阻止できたと私は思うのです。 　話は飛躍するようですけれども、この間も申し上げたと思いますが、結果、あのとき、四十五年に調和条項を取り除きましたけれども、野党の方々はあれに反対されました。それは、環境優先の原則を放棄したということで反対をされたと聞いております。私は、野党が反対されたということそのものは、結局

どうもいささか言葉の問題になってきたような気がしますけれども、私が産業界云々と申しました例も、公害に二つありますその健康項目と生活環境というものをごちゃごちゃにした産業界の誤解に基づいた苦情だという意味で申し上げたので、それは健康の被害というものが出てくれば、当然それによって補償制度というものはＰＰＰ原則で強まるのはあたりまえのことでございまして、この点について私は産業界の苦情をバックアップするつもりは全然ございません。 　先ほどの問題に戻りますけれども、私、否まれるべきものはこの調和という言葉じゃなしに、行政の結果としてもたらされたいわば不調和だと思うのです。つまり、経済の極端な優先という形であらわれてきた結果だと思うのです。

環境庁はさきに環境保全長期計画というものをつくりました。これが三全総の中に反映されますように、具体的に国土庁と交渉いたしました結果、その趣旨が反映されたと思いますが、具体的な交渉経過につきましては、政府委員の方から答弁させていただきます。

確かにそれが作文に終わってはならないので、実は三全総を閣議決定しましたときに、私、閣議で申したことがございます。それは、決して私たちが考えている法案をこの場で売り込むつもりはないがと申しましたが、実は売り込むつもりだったわけでございますけれども、それをただの作文に終わらせないための一つのたがというものはアセスメント法だと私は思います。これも、時期がこういう時期になって、先ほど申しましたような危倶がまた感じられぬでもないときに、冷静な相互主義というものにのっとって、生活環境というものと経済というもののバランスをとっていくためにも、各省庁がアセスメント法というものを根底的に理解をして、この提案に協力してほしいということを申しました。私は

まことにおっしゃるとおりでございまして、そういう意味で私も、三全総にいわば魂を入れると申しましょうか、それを作文に終わらせないためにもアセスメント法が必要だということを力説しているわけでございます。

私の説明が足りなければ政府委員から答弁をいたしますが、都市計画はアセスメント法の対象になることはもう当然だと私は思います。そういうことで建設省とも議論をしてまいりましたし、建設省の理解を得るように今後も努力していくつもりでございます。 　発電所もやはり当然で、通産省の方でも発電所の問題をとらえてこの法案に非常に疑義と申しましょうか、がありましたが、むしろ私は、電発の立地を、いま非常に難渋しているケースが多うございますが、これをスムーズにいかせるためにもアセスメント法が必要だと思いますし、この電発をアセスメント法の対象にしないでは画竜点睛を欠くと思いますし、これは当然入るべきものと心得て法律を進めるつもりでございます。

すでに設けております環境基準を達成するための過程において有効な手段と考えます。

環境庁としましては、騒音公害対策というものは、立地規制を含みまして土地利用というものを考えずにできないと思います。さきに中央公害対策審議会からも、発生源が何であろうと、新幹線あるいは自動車、飛行機を含めまして騒音対策のために適正な土地利用をすべきであるという答申も得ておりますので、この問題は積極的に検討すべき主題と心得ております。

新しい空港につきましても、いろいろ周囲の条件等が違うと思いますので、それは調査の上で、そういった網をかぶせるかかぶせないかを判断したいと思います。

大変申しわけないと思いますが、あれから確かに何カ月かの歳月がたちましたけれども、その間、いろいろ視察の依頼もございまして、できる限り赴くところには赴くようにいたしてまいりましたが、どうも折り合いがつかず、いまだ成田には参っておりません。

私、環境問題は現場主義でいきたいと思っておりますけれども、直接の所管は運輸省がしておるわけでございますが、運輸省にもいろいろ申し入れをいたしましたし、また今度特別措置法という一つの法案も政府として考えておりまして、そういう形で環境問題の解決ができると期待しております。いずれにしましても、どうも時間の折り合いがつかずに現場へいまだに伺えないということは大変心苦しく思っております。

四、五カ所参ったと思います。それから、その中の一つは日取りまで決めましたが、緊急の国際問題がありましたので、その調査と打ち合わせに外国へ参りますために例のスーパー林道は行けませんでしたが、これもできれば雪が来る前にと思っております。

もちろん休暇もとっておりますし、その間に来いとおっしゃられれば、その論もあると思いますけれども、ただ、これは飛行場の使い方であるとか、たとえば進路でありますとか、そういうものがあの時点ではまだ決まっておらなかったようでございますし、運輸省があの空港の使用方法その他具体的な案件というものを進めた段階でということで、私、今日まで行く機会を失したわけでございます。私は参ることに決してやぶさかでございませんし、問題が起こってしまってからでは遅いわけですから、私自身多大の関心を持っておりますし行きたいと思っておりますけれども、そういうことで時期というものを選びながら今日に至ったということをひとつ御理解いただきたいと思います。