石原慎太郎

ちょっと申しわけありませんが、もう一度最後のところだけ……。

その前に。大気局が扱っております大気の問題あるいは振動の問題というのは、おっしゃるとおり、どこまでが健康項目に類して、どこから先が生活環境の問題になっていくか非常に微妙な問題がございます。私は、そういう場合には、やはり人間の健康の保全というものを優先的にこういう問題はとらえるべきだと思っております。それなら、かつて調和条項かあった方がよかったのかということを言われますけれども、しかし、よかったかよくなかったかということよりも、すでにないわけでございますから、私はそれを取り去ったときのことについてコメントしているわけですし、私はいまになってそれを復活するつもりもございませんし、それはあった方がいいと言っているわけでもございません。ただ

政府委員から詳しく答弁させます。

決してそのつもりはございません。

政府委員から答えさせていただきます。

個々の問題につきまして詳しくは政府委員から答弁させていただきますが、決してそういうつもりで私たち御指摘のものがおくれているのではないと申し上げます。こういう時点に、先ほど申しましたように社会的、環境的側面というものを十分勘案する必要があると思いますけれども、私たち、基本的には公害基本法の精神にのっとりまして、健康の維持、環境の保全というものを第一義に話をしているわけでございますが、それがそういう話をする以前にすでに経済を優先するということで御指摘の点が遅滞しているということではございません。 　ただ一つ、水銀の問題について申しますと、決してこれは他省に責任を転嫁するわけでございませんけれども、ここにも確かに経済的な問題がございます

ただいま、タイムアローアンス云々のことがございましたけれども、私は門外漢でございますが、やはり苛性ソーダの製造法については、これは主管はあくまでも通産省でございまして、通産省も、製法の転換を指導するに当たりましては、アスベスト法というものには非常に問題があるということは当然知っていたことだと私は思います。と同時に、それにかわる第三の方法があるということも承知し、それが十分転換の期間の中に間に合うということでそういう措置をとったんだと思いますが、結果としては間に合わなかったということで、私は素人でございますけれども、結果論から言えば、結局その計算にやはりそこがあったのではないかという意味で申し上げたのでございます。 　それから、柳瀬

詳しいことは担当の局長からも説明させていただきますが、かねがね閉鎖性水域だけではなしに、実は先般も運輸省の気象庁が日本の専管水域に入りました西太平洋のタンカー航路が非常にオイルボール等で汚染されているという調査をいたしました。私たちは、海の資源の確保ということのためにも、内洋に限らず外洋の海洋汚染というものには重大な関心を持っておりますが、今日このアル・サビア号の事件が私たちの関心なり憂慮というものを裏書きするような形で起こりました。 　これに対して、こういう事件が再び起こらないように、多角的に考えていこうと思っております。つきましては、実はその問題で私は先般アメリカ並びに油の積み出し地でありますアラビア湾の沿岸諸国を回ってまいり

直接の所管は運輸省でございますので、運輸省と相談して決めさせていただきます。

いま橋本局長からもるるお話しいたしましたが、四十三号線の場合もかなり各省庁がそれぞれ単独で調査いたしまして、環境庁は環境庁でも何度か出向きまして、一応機が熟したというところで環境庁の長官が出向きまして、各省の担当の局長が集まって、現場で決められるものは決めたわけでございます。ですからわれわれとしては、それをすることは決してやぶさかでございませんので、どこまで機が熟しているかということを調査いたしまして、しかもできるだけ早い機会にそれをしたいと思います。また確かにおっしゃるとおり、代表的な千里ニュータウンがこういう問題が起こっている。先ほど運輸省の方でも、モータリゼーションがここまで普遍するとはとても思わなかった時点で立てられた計画で

各省庁がどれだけの期間、どれだけの頻度でいままで現場の声を聞き取っているか、私つまびらかにいたしませんが、確かにおっしゃるように予算のタイムリミットなどもございますので、できれば貴意に沿うように各省間の事情を聴取いたしましてそのように努めます。確約するというわけにいきませんが、そのように努めさせていただきます。

典型公害の一つでございます地盤沈下をあちこちに見ているわけでございまして、これを防止するためにいま法律をつくろうと思っておりますが、関係する省庁がそれぞれ地下水に関する法律を持っておりまして、そのすり合わせをいま急いでいるわけでございます。 　詳細については局長の方から答えさせていただきます。

そのつもりで鋭意努力いたします。

詳しくは政府委員から答えさせていただきますが、私も、下水工事というものが地盤沈下という鉱害によって支障を来している例がほかにどれほどあるかよく知りませんけれども、これはそもそもの目的から言っても非常に不本意なことだと思いますし、これは大蔵省が何と言うかわかりませんけれども、積極的に検討してみたいと思います。

あの調和条項云々の問題について、環境庁の中で特に限って議論をしたことはございません。そういう意味では、いま環境庁を預かっております私の立場で、私の個人の見解を述べたわけでございます。

あの時点で調和条項を削ったということは、新しい価値観にのっとった先取りの姿勢というよりも、むしろやはり四十二年に基本法ができまして、その後、先ほど申しましたけれどもあの条項は確かに隠れみのに利用されて、すべき対策というものを行政がしておらなかったということは否めないと思います。これは否めませんが、しかし、もうすでにあのときに高度成長というものの限界が云々され、先ほど申しましたけれども、次の時代七〇年代が非常に困難な時代であるし、資源有限というようなことも言われておりまして、本当の意味で先取りと言いましょうか先見性があるなら、正当な歴史意識というものを持っておるならば、そういう予想にのっとった配慮がなされたであろうと思いますけれども、

これは原則的に閣議了解もいたしましたし、次の通常国会に提出するようにいま努力をしております。案文ができましたのはことしの正月でございますから、それから具体的な交渉に入りまして時間切れという形になりましたが、そこでもやはり非常に大きく関係省庁の対立がクローズアップされまして、中には非常に決定的な対立になりましてにっちもさっちもいかないところまでいったような対立もあるやに聞いております。それをもう一回解きほぐし直す作業をしているわけですが、いろいろ御批判もありますけれども、担当の局長もかわりましたし、また先方の局長もかわった方もおられますが、これは環境庁の基本的な姿勢はみじんも変わっておりません。どういうふうな形でその相手の省庁を説得し

私、先日の参考人をお呼びになったときの委員会の状況は詳しく聞いておりませんけれども、先般環境庁がそのようなお答えをしたことは記憶にありますし、しかも経団連の代表ですか、新日鉄の幹部の一人がそういうことを言われる食い違いというのは、これは非常にいろいろ問題があると思いますけれども、その間の事情、私つまびらかにいたしませんので、政府委員からお答えさせておきます。

徳永さんはこの間は経団連の代表ということで来たのですか。

この問題に関しまして、経団連が何も決定的な発言権を持っているわけではないと思いますし、大体これを徴収するのは商工会議所に依頼していると聞いております。 　それで、これは税金ではないにしても公害に対する加担ということの賦課金で、公権力をもって徴収する一つの、ペナルティーではないにしても、何というのでしょうか、いまも官房長と話をしていたのですが、チャージというのでしょうか、そういうことになるわけで、つまり、一体この賦課金の制度の民間側の受け方がどこであるかということがはっきりし、それがこの賦課金を払っている企業側の総意というものをまとめられて、要するに結構だということだったらそれは公表もしましようが、一つの公権力をもって徴収するお金で