石原慎太郎

私がお答えします前に政府委員から何か答えることがありますそうで、その後お答えさせていただきます。よろしゅうございますか。

ただいま環境庁が出しております指針の基盤になるデータについて、いままでの解析を含めまして、すべてで事足りているとは私たちも心得ておりません。でございますから、できるだけ新しい知見を求めて、それを徹底的に分析検討をして、それによってより科学性を得るならば、必然的に指針も変わってくる場合があるとも思います。ですから、やはりいま沓脱先生がお出しになりましたこの一つのデータ、別の解析法によりますそのデータ、ただその解析法について環境庁がすでに検討してどういう結論を出したかということはつまびらかにいたしませんが、いずれにしましても、それが新しい視点から行われたデータであるならば、これを徹底的に検討することはやぶさかでございませんし、またそのた

たびたび委員会でもお答えしておりますが、基準値を上下させる、そういう既定の、何と言いましょうか、方針を決めて委員会に諮問をしたり検討願ったりあるいはこちらでデータの分析をしているわけで決してございませんで、まあ科学的というたてまえでございますから、いまのところ、調査の技術そのものも非常に未完備なままにこういう調査をしまして、それをそれなりに分析したわけでございまして、それにのっとっての指針でございますが、なお、すでに行いましたデータそのものの分析の仕方、解析の仕方というものに異論があり、その可能性があるなら、これは当然検討すべきだと思います。 　ただ、おっしゃいました複年度の形での解析というものを環境庁がしたのかしなかったのか、そ

有珠山の問題は、主として所管は国土庁でございますが、しかしあそこには国立公園もございますし、また、その間近に大ぜいの人が住んでいらっしゃいまして、爆発の最中、閣議でもしばしば話題になりました。政府といたしましても、日本列島全体が、何と言いましょうか、火山列島というべき性格の国土でございまして、有珠山に限らずこれからもあちこちにこういう可能性が決してないではないということで、この機会をとらえて、こういう問題に対してやはり政府挙げての積極的な姿勢で臨むべきだと思います。

特別臨時措置法によりまして、確かに見た目と申しましょうか、過去に比べれば瀬戸内海の水質汚染の絶対値は幾分軽減されたとは思いますが、しかし、これが決して完全な結果だとは毛頭思わないわけでございます。ですから、臨時措置法の後継法の中にもいままで以上の施策、たとえば総量規制でありますとか、あるいは問題になっております燐も、これの科学的な規制技術といいますか措置ができるようでございますので、規制の対象に盛り込むべきではないかというような形で鋭意検討しているわけでございます。 　閉鎖水域の水質の問題は瀬戸内海に限りませんが、とにかく臨時措置法までつくって与野党一致して乗り出したことでございますので、後継法等々を通じましてできる限りの成果を上

大体局長が答弁したとおりでございますけれども、重複した表現になるかもしれませんが、ともかく瀬戸内海に限らず閉鎖水域での汚染の問題はもう解決焦眉の急でございまして、今度できます後継法がただ臨時措置法をそのまま恒久法にしたという形では意味がないので、もうちょっと積極的な方法を講じようということでございますけれども、片や瀬戸内海は確かに象徴的な海かもしれませんが、同時に東京湾、伊勢湾等、やはり問題を抱えた湾がございます。そういう意味で、むしろ水質汚濁防止法というものを改正することで、跡継ぎ法の中では水質汚濁の防止に関してはそれを参照する、それによるという形ですべての閉鎖性水域をカバーできるのではないかという見解もあるわけでございます。

この間、引田の町長さんにもお目にかかりましたが、そのときに土地を提供する云々のお話まで聞きませんでしたけれども、いま行革をやっておる最中で、できるだけ行政簡素化という眼目がございますから、にわかに新しい研究所というのは非常に問題があると思いますが、おっしゃいましたように、確かに恒久的なそういう機関のようなものを、何省なり何庁なりがイニシアチブをとって、はっきりその主体性の所在を明らかにした上でつくる必要があるんじゃないかという気はいたします。私は、これはあくまで私見でございますけれども、余りほかの省庁がイニシアチブをとっている仕事を環境庁によこせというとまた物議をかもしますが、赤潮は水産に影響を与えること甚大でございますし、その他も

その線で実現しますように、閣議で関係閣僚と相談し、そういう強い姿勢で臨みたいと思います。

お答えの前に一言お断りしておきますが、決して瀬戸内海の環境会議の船上会談で楽観をしていたわけではございません。たまたまその日も、帰りに高松から飛行機に乗りまして、局長と二人で海を見おろしておりましたときに、すでに屋島の周辺に赤潮の気配がございまして、あれは赤潮でなかろうかといって非常に心配をしながら帰ってきたわけでございます。ただ、臨時措置法によって幾ばくかの成果を上げたということを出席の各県知事さん、あるいは市長さんたちもお認めいただきましたので、その言葉に甘んじて、ある程度の成果を上げたかというような表現をいたしましたが、決してあれで目的が完遂されたとは思っておりません。 　それから、私の個人的な体験に言及していただいて恐縮で

新しくできます跡継ぎ法の中での総量規制、それとの相関における下水事業、そしてまたそれにかかる地方公共団体の負担、その相関性につきましても先生のおっしゃられるとおりでございまして、その線に沿いまして環境庁も予算折衝のときなど努力を精いっぱいするつもりでございます。

午前中の質問の折にもお答えいたしましたが、臨時措置法によりましてＣＯＤの二分の一カットということで透明度がやや増したり、その他幾分の改善が見られましたことは事実だと思います。しかし、それをもってして決して瀬戸内海の水質の状況が理想的な形に復元されつつあるとは毛頭思っておりませんわけで、そこで船上会談でも出席の知事さん方々からいろいろ御注文をいただきまして、後継法の中にも、午前中にもお答えいたしましたように、いままでなかったような要件を織り込みまして、できる限り徹底して瀬戸内海の水質復元に努めるつもりでございます。

今回の赤潮の発生に関しましても、実はその以前、四十七年以降、午前中もお答えいたしましたが、いろいろな部門で赤潮の発生究明のための研究は持続してまいりました。しかし、研究の方法にもいろいろ問題があったのかもしれませんが、ともかく残念ながら、英知を集めながらも今日に至るまで赤潮の原因が発見されずにいるわけでございまして、その点に関しましてはそうした研究を所管しております各省庁、またそれを全部統合いたしまして中央の政府の力の及ばなかったところ、確かに痛感をいたしますが、いずれにしましても、科学技術の上ではかなりの水準にありますわが国の頭脳が集まりながらなかなかこれが発見できにくい、そしてまた今回は四十七年と違った形で、色も何か汚染の状況も

全く同感でございます。

午前中にもお答えいたしましたが、赤潮に汚染されておりますのは、瀬戸内海に限らず他の閉鎖水域もそうでございますし、閉鎖水域と言えないところにも被害がすでに出ております。そういう意味で赤潮の問題に限らず、海洋の汚染に関します調査研究というものはもっともっと積極的に進められるべきだと思いますし、また赤潮に関しましては、午前中の答えにありましたように、水産庁の広島にあります研究所あるいはその他瀬戸内海に面した大学の幾つかが研究をそれぞれしておられたわけですが、ばらばらにしていても一向に効果が上がるまいということで、さきの十日に初めて一堂に会しまして、それぞれの研究をもう少し有機的につなげていく試みをいたしました。この会合を重ねますことで何か

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を体しまして、環境行政の徹底を目指し、予算面、制度面、技術面においても積極的に検討強化を図り、今後一層水質浄化の推進に努めてまいる所存であります。

お話を伺っておりまして、局長の申すように、基本的な抜本的な問題については環境庁なり政府かいろいろ指針を示しているわけでございますけれども、こういう局地的な問題になりますと地方公共団体の行政なり議会というものもあるわけで、それから警察が局地的にその地域性というものを十分勘案して考えるべき問題だと私は思います。でありますから、環境庁に一切関係ないと言うわけではございませんけれども、この問題を具体的にどう解決するかという問題については、こちらの出した指針に基づいて市なりあるいはその事業者なりがアセスメントを行い、そしてまた交通体系というものを地方自治体における警察が勘案して解決していただきたいと私は思います。

御趣旨を体して最大の努力をするつもりでございます。 　　　　　————◇————−

たびたび申しておりますけれども、環境行政、特にこういう人間の健康がむしばまれた公害事件の場合には、健康の保障、医療の救済保護というものがとにかく第一線の仕事だと思います。ですけれども、御指摘になりました水俣病、イタイイタイ病、スモン病、微妙に現在の時点での因果関係の究明の状況が違っておりまして、水俣の場合にはもう有機水銀による中毒という因果関係ははっきりしておるわけでありますが、他の成人病と紛らわしい患者もおられる。汚染が余りにも多量で広域なだけに、ますますそういう病像が複雑になってきて、そういうところで認定検診の作業がおくれ、保留の患者が非常にたくさん出ているわけです。 　カドミウムの場合にはお医者さんと言いましょうか、専門家の

おっしゃるとおりだと思います。人間の社会の問題でございますから、理性だけでは済まない問題がたくさんございまして、いまおっしゃった第三次水俣病がきっかけになって一種のパニック状態が起こり、たとえば苛性ソーダの製法の規制なども行ったわけですが、私も就任後、つまりその転換が間に合わないという問題が起こってきて、ずっと通産省の答弁を聞いてみますと、他省の悪口を言うわけではございませんが、あの問題が起こった時点で、アスベスト法というものは不良製品しかできないんだということを通産省はよく存じていた、つまり、いたずらに産業廃棄物をつくるのだということを承知していながらあの指導を行い、これだけ技術の進んだ社会ですから、イオン交換膜というものの技術開

私が行政がほとんど何もしなかったと申しましたのは一つの表現でありますが、県も国もそれなりのベースでやることはやってきたつもりだったのでしょう。しかし、結果としてそれが今日の事態を生んだということは、実質的にしなかったと言われても仕方がない姿勢でしがなかったと思います。 　それから、関係した官僚が水俣病が何であるかを知らなかったというだけではなしに、私はそこで申し添えましたが、政治家も知らなかった。これは先生のように自分の大事な教え子をそういう形で亡くされた方は独得のケースでしょうけれども、ほとんどの政治家も知らなかった。それから新聞記者も実は知らない、運動家も知らない。水俣病が何であり、水俣病に冒された患者が何であるかということを