決してそういうことはございませんけれども、原告団の幹部の方々にも、その資料を運輸省側から渡しましたときに、恐らくこれを御検討願って、こちらとしても申し出があればいつでもお話し合いに応じますということは、当然担当の者が、あるいは次長御自身が言われたのではないかと思います。でありますから、道は開かれていたわけでございまして、どういういきさつで原告団側からそれにこたえての申し込みがなかったのか存じませんが、私は、運輸省は環境庁側からの申し込みも配慮して、そういう意味で十分な配慮をされたと思います。
事務レベルでの話し合いのそれほど詳しい報告を聞いておりませんで、概要の報告を得て、いままですべき交渉は大臣レベルでしてまいりましたが、いま先生の質問と通産、建設の政府委員の方々のやりとりを聞いておりまして、この間、岡本先生の御質問にも答えたのですけれども、いかんせん、これだけ新規な法律、しかも関係省庁の多い法律を去年の暮れ、正月から具体的な案文をつくり出したということでは、半年ではいかにも時間が足りなかったという感じがいたします。たとえば、別に政府内の内輪もめとして披露するわけじゃありませんけれども、手法の確立していないものを云々という、しかも典型的七公害という認識をはっきり持たれて、その中で大気のＳＯｘとＢＯＤだけというのは非常に
ＮＯｘの問題は、知見が十全にまだそろってないきらいがございますけれども、体験的に非常に私たちの健康と重要な関係のある要件だと心得ておりますし、また、水田先生御指摘のとおり、固定発生源として発電所というものはその最たるものの一つだと思います。ということで、これは私たちの眼目でございます人間の健康保全という問題とは抜き差しならない関係でございますから、これを事業の対象から外すということになれば、アセスメント法というものの精神が、全くとまで申せなくてもほとんど骨抜きになると心得ますので、あくまでもこれは対象事業とすべきであると私たちは思っておる次第でございます。
申したかもしれませんが、それは、私がそれを了承するしないということではなしに、とにかく他の事業にかかわってアセスメントというものが非常に問題になっている時期なので、私は環境庁の代表としていま申し上げましたような説を主張いたしますけれども、さらに高度な政治判断で、つまりそういう議論がなされ得るかもしれないという意味で申したわけでございます。決してどなたかが電気事業というものを外すならばアセスメントを通そうと言われるときに私たちがそれで十全に満足するというような意味で申したわけではございません。
それは、前にお答えいたしましたものが環境庁の趣旨でございますし、私の本意でございます。ただ、相談をしました時点で、時期も迫っておりますし、それを外して出したらどうかというような論があちこちからございました。それはそれの案として、私の方は了承できないが、ある種の政治判断でそういうことも考え得るかもしらぬということで申しただけでございます。
都市計画が対象としておりますものが国土全体の二〇％、それから、そこに住居しております人口が全人口の八〇％という実態を踏まえましたならば、これはアセスメント法の対象事項から外すということはとうてい考えられないわけでございまして、私としては、そういう趣旨にのっとって、なお今後事務レベルでの話し合いを詰めていくつもりでございます。
具体的なことは政府委員から答弁させていただきますが、まず新幹線でございますけれども、凍結解除といいましても、この間の閣議決定の文言にありましたように、とにかく環境影響評価を始めるという意味での凍結解除でございまして、数字は忘れましたが、過去、凍結されたと言われて後も、実質的には年間幾らかの予算を使って緩やかに調査をしておったそうでございます。今回の凍結解除という意味は、積極的に環境影響評価を始めるということでございますので、そういうふうに御承知いただきたいと思います。 本四架橋につきましても、今回のアセスメント法で問題になりました、計量できない、たとえば美観等の破壊という問題も十分あるわけでございますから、残念ながら今度法案が提
電気事業の問題は、実は通産省も微妙な反応があったと思いますが、私、電気事業界の当事者にも会って説得もいたしましたし、そういう感触を踏まえて大臣レベルで通産大臣とも何度かお話をいたしました。一方、都市計画の問題は、建設省は建設省の要求の中に、何項目かあった中の一つとして加えて提出していたようでございますけれども、締め切りの寸前になってこれが非常に大きな比重という形で認識され直して、この問題について事務レベルの話し合いがろくにされないままに時間切れになったわけでございまして、これはなお、現時点からも事務局で、とにかく建設省に対して環境庁の所見を述べて説得に努める。その結果、電気事業と同じようなことになれば、私が建設大臣とお話をすることに
前段の、福田内閣の環境問題に対する姿勢が後退したと申されました。これは後退ではございませんで、まあ遅滞しているという意味では認めますが、何分こういう法律でございますので、この間、岡本先生にも申し上げたのですけれども、とにかく案文の具体的な作成が去年の暮れ、正月からやっと始められたという状況で、とにかく事務局がずいぶん努力して、残されました二つの大きな柱以外の大方の了承というものを取りつけたわけでございます。 そういう意味では、いままでこれだけ多岐にわたる厄介な法律がこれだけの、結局提出はできませんでしたけれども、成案に近いものになったということは、別に御評価いただかなくても結構でございますけれども、それだけの努力を環境庁としては
従来申し上げてきましたように、いままでの行政原理の中にあり得なかった法律でございますので、関係省庁の中にもいろいろ意見の食い違いと申しましょうか、異論があるわけでございますが、私は、予算委員会でしたか申し上げましたけれども、きざなことを言うようですが、ハーマン・カーンが高度成長のたけなわのときに日本に来まして、日本人にとってこれから必要な問題は、新しい意味と目的の問題であるということを力説し、それをいまから考えないと、ＧＮＰで二十一世紀に日本がアメリカを追い抜いても非常にほぞをかむことになるだろうと言った言葉をまたこのごろしきりに思い出すわけでございます。 そういう意味で、既成の法体系と申しますけれども、役所に入るとわかることで
だれとだれが反対したということはございませんで、運輸大臣が、いま起こっております運輸省管轄のいろいろの問題にかんがみて、しょせん急がば回れで、アセスメントは十分にやる必要があるし、そういう意味でこういう法律案は必要であると心得るということを発言されたわけでございまして、それに対して別に異論、反対論があったわけではございません。 〔委員長退席、水田委員長代理着席〕 それで、方法が非常に未整備であると言われますけれども、確かに対象とする化学物質なりあるいはその要件が何であるかによって、まだまだ今日の科学技術が追いついてないところもございます。たとえば先般の大阪空港の問題なんかは、シミュレーションをやり、予測のデータとテスト
そのつもりであとう限りの努力をするつもりでございます。午前中、水田先生の御質問の際にも申し上げましたが、閣議了解の後、官房長官も、とにかく次の国会に提出できるように自分も世話役として努力をするとおっしゃってくださっておりますし、環境庁としてもあとう限りの努力をするつもりでございます。
補償給付費の公費負担につきましては、この制度が発足する前からも論があったと聞きますが、環境庁としましては、現段階でそれを公費で負担すべき事態が生じておるとは判断しておりません。
専門的なことですので、私、つまびらかにいたしませんけれども、先ほどからの応答を聞いておりますと、前にも話題になったことがございますが、とにかく患者のためと思って組んだ予算がそういう一種の規定で、とてもそんな時間を割けぬから行けないということで使い切れないというのはもったいない話ですが、またお医者さん、つまり部長も課長もみんなお医者さんで専門家でございますけれども、そういう見地から見れば転地はやはり三泊四日では効果が出てこず、せめて六泊七日くらいいてくれぬと転地の効果も医学的に出てこないんだという専門的な見解があるんでしょうけれども、それでもなお実際に三泊四日が行われているならば、これはやはり、今後専門家としてどういう検討が残っている
お答えいたします。 環境庁といたしましても、何とか今国会中にこの法案を提出する努力をいたしてまいったのでございますが、どうも関係省庁と折り合いのつかない点が最後までございまして、結局、時間的に無理な状態になりました。そのため、けさの閣議で環境庁としての法案に対する姿勢を示し、関係閣僚にも御同意を得たわけでございます。念のために、そのときの環境庁側の発言を読ませていただきます。 環境影響評価法案（仮称）の取扱いについて環境汚染の未然防止を図るため、環境に及ぼす影響が著しい開発行為等については、開発に当たって事前に十分な環境影響評価を行うことは重要な課題である。 このため、今国会に法案を提出すべく関係省庁と鋭意協議を進めてき
いろいろの項目についての大小さまざまな行き違いがまだございますが、事務レベルで調整できるものは調整し尽くしまして、しかしそれでもなお残る問題は、事務レベルでの話し合いがすべて終わりそれなりの結論が出ました後、政治判断に仰ぐという形で、私たちが念願しております線は崩さないという形で、何とか次の国会には提出し成立するための努力を、今後も鋭意続けていくつもりでございます。
そのように御理解いただいて結構でございます。
慎重にと申しますよりも、先ほど言及いたしませんでしたでしょうか。次の国会にぜひとも提案し成立するような努力を、いまの時点からでも続けてまいるつもりでございます。
四十六年にトンネルを着工いたしまして、四十七年にアセスメントに関する閣議決定がなされたわけでございます。その間、時間的なずれがあったわけですけれども、私、一々具体的な状況というのはつまびらかにいたしませんが、陸奥湾の中の汚染の度合い、その原因が、たとえば薬物によるものであるかどうか。それが薬物により、その薬物が人間の健康に非常に甚大な影響を与えるようなものであれば、トンネルの量が量だけに、掘り出される土の量あるいはそれに使われる薬物の量も膨大なものでございましょうし、水俣の有機水銀とは性質が違うかもしれませんが、しかし、あれまがいの事件が起こっても大変でございますので、これはやはり実態を調査いたしまして、非常に重大な結果が予測され得
アセスメント法に関しましては、私以下環境庁の関係スタッフ、本当に力の限り闘ったつもりでございます。ただ、言いわけになりますが、これだけ関係省庁の多い多岐にわたります、しかもいままで日本の行政原理に存在しなかった法律を、本当に去年の暮れ、正月あたからやっと案文というものに初めて着手し出しまして、半年足らずでとにかく各省の合意を取りつけるということは、いままでの行政の体験からしまして非常にむずかしいことでございまして、それを可能にすべく努力をしたわけでございますけれども、しかし、お聞き及びと思いますが、二、三関係省庁とどうしても折り合いがつかない問題がございまして、それがある限りいまの内閣の方式では提出するわけにまいりませんのでこういう
