先生がおっしゃいました第三者的な調停役というのが、開発や公共事業の主務官庁以外の省庁というものでございますのか、それとも一部の野党の方々がアセスメント法の中で提唱されております民間を入れた第三の協議機関のいずれかはつまびらかにいたしませんが、前者の意味では、環境庁としましてはいままでいろんな調停をやってまいりました。先生の地元の渥美の電発の問題も、実は行いました調査の資料を本当に従前に公表しなかったためにいたずらな混乱が起こりまして、環境庁としては指導し、その公開を地方自治体にも事業者にも指導して行わしめてきたわけでございます。 それから後者の第三者的な調停機関については、いま上程しようとしておりますアセスメント法の中では、環境
いろいろ情報は仄聞しておりましたけれども、三月二十二日の時点で初めて通産省の方からどうも延期をせざるを得ないという正式の通知をいただいた次第でございます。事は水銀の問題でございますので、そういう事態になったことは非常に遺憾でございますが、衆議院の公環特でも、通産省側の政府委員が、このまま隔膜法による生産に切りかえていくことはいわば産業廃棄物をつくることにしかならぬということを言われましたので、これはゆゆしき問題でもありますし、いずれにしましても、延期をするしないにしましても、ともかく国民が納得し理解をするという形で決定が行われるべきだと思っております。
水銀対策の推進会議の議長は環境庁長官でございますので、正式に通産省からそういう申し入れがございましたので、できるだけ早期に対策推進会議を開こうということで政府委員に申しまして、いま事務方の打ち合わせをし、局長レベルの話し合いを主に通産省といたしておりますが、通産大臣の口からもいまのような申し入れがございましたので、正式に会議としての延期なら延期の決定をできるだけ早期に会議を開いて次の指針を打ち出すつもりでございます。
私も、大切な環境基準というものを決める、あるいはその信憑性、正当性というものを裏打ちすべきデータというものは、原則的にできるだけ精度の高い、専門家ならずとも、関心を持つ人間に納得を与えるような資料というものをそろえるべきだと思います。しかし、そういうデータをつくる技術そのものが開発の途上でありまして、同時にＮＯｘの問題が非常にクローズアップされているいま、一種の二律背反のもどかしさがあるわけでございますけれども、しかし環境庁としましては、これから先もできるだけ正確なデータをそろえる、そういう努力をすべきだと思っております。
林先生がおっしゃいました御意見は、いわば正当な懸念だと思うのです。環境庁の長官はよけいなことを言うな、環境のことだけ考えておればよろしいという論がありますけれども、やはり国務大臣でもございますし、私なりに物事を総合的に考えますと、非常に不安というか、わからないことがたくさんございまして、先ほど経企庁の方も、総合的な数字の中では妥当だということを言われましたが、マクロな経済の視点で可能でも、企業個別のミクロの問題になってくると非常に負担がかかってくることは、素人でもわかるわけでございます。その場合に、一つの特殊の企業というものがそれで大きな打撃を受ける、それが有機的に連鎖すれば、マクロの上で成り立つ論が実は結果として立ってこないという
詳細な経緯についてはまだつまびらかにいたしませんが、その途中に先生御指摘のように環境についての十分なアセスメントが行われず、またそういうものが住民に正確に伝達されていないというような節がございましたならばこれは大変遺憾なことでございまして、なお詳細を調査いたしまして、遺憾な点がありましたならば、環境庁として見解を述べ、指導してまいりたいと思います。
先生御指摘のように、縦割り行政の弊害というものはもう環境問題随所に見られるわけでございまして、おっしゃるとおりそれをなくすために、いままでの行政原理の中に存在しませんでした新しいアセスメント法という手続法をつくろうとしているわけでございます。行政原理の中に体験がなかっただけにいろいろな考え方の違いがございますが、最終的な声めの段階に入っております。できるだけ早期に国会の御審議に間に合うように、遅くとも連休の始まります前には何とか提出したいと思っております。
それはこういう時代でございますし、問題の性格もございますので、積極的に横の連絡をとりまして環境庁としての所信、見解というものを強く述べるつもりでございます。
大変結構な示唆をいただきましたので、積極的に検討したいと思います。
けさほど、新幹線関係の閣僚会議がございました。いま先生おっしゃいました凍結というのは、国鉄側としては別に指定したわけではなくて、本四架橋の場合にははっきり凍結という表現をしたようですけれども、整備五線に関しましては、すでに年間百億のお金を工事費の中から調査に使っていたそうでございますので、非常に緩慢ではありますけれども計画が進んでいたわけでございます。 アセスメント法にかかわらず、新幹線に関係ございます環境基準というのはすでにあるわけでありますから、百億を使った調査がどのような形で行われたか、まだ詳細に報告を受けておりませんが、きょうの政府の決定では、今後、環境アセスメント等、徹底した調査をするということを決定したというわけでご
いまちょっと誤解を招きそうなことがございましたので、もう一回確認させていただきます。 アセスメント法が通らなければ、凍結といいますか、積極的に五線の計画を進めないということでは決してございませんで、運輸大臣はアセスメント法に非常に理解を示してくれておりまして、アセスメント法が通ろうが通るまいが、とにかく徹底したアセスメントをしないことには後になって非常に大きな問題を残す、現在運輸大臣は、空港の問題、新幹線等々の問題、やはりいまになってみれば着工のときに十分な調査をしておけばこんなことはなかったと思うので、後々の担当者のためにも自分としては徹底したアセスメントをさせるつもりだということでございましたので、アセスメント法が通過するこ
お答えいたします。 汚染も二種類ございまして、有害、つまり重金属等によります、有害物質によります汚染の状況は、これはかなりいい変化をいたしてまいりまして、五十年度には環境の基準を超える河川が〇・一七％と、達成率が九九・八％という状況でございます。ただ、一方有機物等によります汚染は、確かに御指摘のように、五十年度でもＢＯＤに関しましては環境基準を超えるところが三〇・五％、また、有機物等によります基準を超える汚染が二一・三％という状況でございます。これを鋭意いろいろな総量規制等の方法を導入して改善する努力をいたしております現況でございます。
私が存じております限りでは、私が住んでおります近くの多摩川の水は現在、原水としては使われないようになりました。これは所轄は厚生省でございますので、必要でしたら厚生省の方からお答え願いたいと思います。
環境庁の行政権限は、海上の環境にただただ胸を痛めるだけでございまして、これを実際に規制するという権限は海上保安庁にあるわけでございます。ですから、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律というのがございますけれども、実際のこの運用と申しましょうか、監視なり防止、たとえば外国船なり日本の船が近海でスラッジを流すといった元凶に対しての直接の規制というものは、これは保安庁に委嘱して海上の環境の保全に努めているわけでございます。
お答えいたします。 原発が環境に与えます要因は、放射能、そして温排水、それから用地の造成によります環境に対する影響と三つございますが、公害対策基本法では、八条で、放射能関係に関しましては原子力基本法とそれに関係します法律によるということになっておりまして、環境庁がその行政権限でチェックいたしますものは、温排水と用地造成によります環境に与える影響でございます。その限りで、これは先生御指摘のように、今後の日本にとって不可欠なものでございますので、環境庁といたしましては、あくまでも健康にかかわる環境保全というものを主体に厳重なアセスメントを行って、環境の保全に努めるつもりでございます。
詳しい点につきましては政府委員からお答えさせていただきますけれども、私もあの複合大気汚染調査を見ましたときに、ある意味で落胆というのでしょうか、次官、局長といろいろ議論をしましたのですが、資料そのものに非常にばらつきがあり、ＮＯｘとの相関性というものをあのデータで決定的に言い切るには非常に不備と申しましょうか、力のない感じがいたしました。私、統計専門家でございませんけれども、次官にでしたか、ＮＯｘと気管関係の疾病との相関に関する有意性という言葉がありますけれども、これはわかるようでわからぬが、英語で言えばサゼスティブですかと言ったら、いやこれはシグェフィカントだという対話がありまして、それでもわかったようなわからないような……。です
これは対策基本法の九条にございますように、やはり日を追って技術が改良され、新しい知見が出てくる、それを常に参考にして基準を作成する、つまり判断条件というものを検討し直していくということでございますので、これから先さらに新しい信憑性のある知見があらわれてきました場合には、基準値そのものがあるいは下がる、あるいは上がるという可能性は当然あるべきだと思いますし、その基準値というものに絶対的に一種の固定観念に縛られて環境の行政は行われるべきではないと私は思います。 また、こういうことを申しますと非常に誤解を受け、逆行だと言われるかもしれませんが、「ウグイスを日がな一日聞く里は酒屋へ三里たばこ屋へ二里」というような条件を志向することは結構
先生から御指摘がありましたように、私もそのように考えます。 ただ、やはり環境行政というものは、何といっても人間の健康の保全というものをやはりトッププライオリティーに置いて考えるべきものだと思いますが、しかし、そういう問題を考えるときに、過去に起こりました公害問題が非常にラジカルでありましたために、二者択一という形がまかり通ってまいりましたが、社会の構造の変化、産業の質の変化と相まって、私は多面的と申しましょうか、マルチに考えるような質的な変化をしてきていると思います。それを勘案し、しかしやはりあくまでも健康の保全ということを主眼に、しかし同時に多角的に環境の問題を考えていくつもりでございます。
テストフライトの業務そのものは非常に専門的でありまして、あくまでも、運輸省とそれから地方自治体、そして有志の住民が参加されるようでございますけれども、そこに環境庁が一々張りついていて、そのたびに意見を言うという筋のものではなく、計画の段階で整備され、かつその結果行われてきたデータというものを照合すれば、環境庁の意思というものは反映できるようでございますし、私はそのように心得て、そういう経緯の中で環境庁の主張なり意思というものを反映するように努力するつもりでございます。
私は専門家でございませんので、どういう形の作業がそこで行われるかつまびらかにいたしませんが、いずれにしても、振動なりＮＯｘなり排気ガスなりあるいは騒音なりというものを計測するときに、専門家がそれを担当され、しかも自治体からの出向者もおり、住民もおられるならば、十と出たものをそこで九と記録するとか八と記録するということはあり得ないことだと思います。ですから、そういう意味で、運輸省もいままでの経緯で非常に慎重に正確な資料の収集に務めると思いますし、また努めなくてはならないと思いますので、ペーパーの上だけということになるかもしれませんが、しかし私たちとしてはそこで得られた正確なデータを正確に検討、分析することで、十分環境庁としての仕事を果
