お答えいたします。 国民大衆と行政府の接点ということはいろいろあると思いますけれども、主に陳情の問題だと思いますが、私が一つのルールの中で陳情を受けよと申しましたのは、いかに開かれた自由な社会でも、よけいな摩擦やトラブルを省いて能率よく物事を運行するための常識にのっとった黙約というものがあると思います。それが黙約として守られないならば、やはりそれを最低限の必要条項として文書にするなりして心得合う必要があるということで陳情のルールを決めて、そこでいかなる方々にもそのルールの中でお目にかかろうということを申したわけでございます。そういう意味では相手を選ぶということでもなく、まただれを忌避するということでもなしに、すべての方々にそうい
おっしゃいますように、公害問題について私は、役所だけではなしに、ある場合には自宅も事務所も開放して、フランクにいろいろな方々とお目にかかりたいと思います。しかし、自宅にしろ事務所にしろ役所にしろ、そこで本当に効率のいい対話をし、フランクに物を言い合うためにも、それなりのルールというものがあると私は思うのです。ですから、それを、つまり黙約で済ますことのできない人たちがいらっしゃるならば、やはりその方々には、ほかの方々が一々字に書いて説明しなくても、ごく常識的に、世間のそういう常識にのっとった黙約というものをちゃんと履行されて、紳士的にフランクに話し合える方がたくさんいらっしゃるのに、それをどうも守り得ないような方々には、やはり世間でご
放射能の汚染の問題は、現在の法体系では科学技術庁に属する問題でございますが、われわれの生活環境にとって欠かすことのできない要因でございます。そういう意味でアメリカのＮＥＰＡ等ではアセスメントの中にもこれを入れておるわけでございますけれども、日本の場合にはそうもまいりませんので、科学技術庁と緊密に連絡をとってそういう事態が起こらないように監視をしていくつもりでございます。（大原（享）委員「聞いてないじゃないか」と呼ぶ）聞いております。
昨日も石野先生の御質問にお答えをいたしましたわけでございますけれども、環境庁がこの放射能の汚染を調査するということになりますと、非常に高度の技術を要するものでございまして、人材の確保等非常にいろいろな問題がございます。関係の役所間に決して不信感があるわけではございませんので、科学技術庁と緊密に連絡をとりまして、美浜に限らずそういった懸念の起こらないように努力するつもりでございます。
私の当初の発言は、環境庁長官と同時に国務大臣として発言したわけでございますが、就任早々でございまして、アセスメント法の作業そのものの進展状況もつまびらかにいたしませんでしたし、本来ならばそういうマクロな、マルチラテラルな法律がつくられればいたずらな抗争というものはもっと軽減されるのではないかと思いました。しかしプロセスをずっと勉強し直してみますと、やはりいままで事業者が説いていたメリットの説得のレベルというものに、デメリットと言えるかもしれません、環境に対するマイナスの影響というものを相対比較するために最低限同じレベルまで引き上げる必要があると思いますし、また私が考えましたマルチな、マクロな法律案というものはいまの法体系の中では環境
私は、いろいろ誤解があるようでございますけれども、日本が核を持つべきであると申したことは一度もございませんし、現在もそのように思ってはおりません。
そのとおり申しました。
それも間違いなく申しました。政治家はいろいろな立場、いろいろなケースについて専門的に議論するのがその義務の一つだと思います。そういう意味で私は、いろんな方といろんな角度で議論いたしましたが、なお念のためにお調べいただければ結構でございますけれども、たしか参議院時代の議事録の中に、そういった論を詰めていきました結果、私は現時点で日本はやはり核を持つべきではないがという形の論法をしているはずでございます。
政治は生き物でございまして、ラスキ教授が申しましたように、政治を規制するいろいろな政治係数というものは変化をいたします。そういう意味で私はその時点で、御存じかどうか知りませんけれども、日本人の意識の中に——たしかある新聞のかなり大規模な世論調査の中で、日本は核を持つべきであるという数字が四十五、そして持つべきでないという数字が四十六という非常に今日から見れば拮抗した結果が出たことがございます。その時点でそういった世論というものをしんしゃくし、またそれをもたらした国際情勢なりいろいろな情勢というものを勘案した中で私はその論文を書きましたが、しかし、その後いろいろな係数の変化によって私自身も進歩と申しましょうか、変化をいたしまして、現在
閣僚就任以前でございます。
どうしてそのようなことをおっしゃるのか、私は論理的に理解できませんが、私は現時点で現在の政治係数が続く限り非核三原則というものは遵守すべきであると思います。それは、私はいつまで福田内閣の閣僚をしているか存じませんけれども、要するに、現在の政治状況、現在のいろいろな条件というものの中である限り非核三原則は遵守すべきであると存じます。
潜越な言い方でございますけれども、余り高ぶらずに冷静に、常識的にお考え願いたいのです。私は、すべての陳情に原則的に会うと言っております。しかし、やはり役所には役所なりのごく世間に通用する秩序がございまして、向こうの都合で一方的に時間を指定して、私の仕事の状況、役所の状況というものを全く無視し、来たから会えという、そういう姿勢というものは世間で通るものでしょうか。私は通らないと思うのですね。ですから、私はきょういらした方々にも、宇井純さんにちゃんと電話をして、十七日は多分総括で私は一日院内におりますからお会いできません。この間も、あなた方が指定した時間には私は都合がありますし、一般の予算でございましたけれども、どうなるかわかりませんか
他の省のことは存じませんけれども、グループによりますが、私はいままで環境庁で、恐らく他の役所でもまかり通らないような、世間ではまずまかり通らないような事態があったと思います。たとえば陳情そのものを原則という言葉があやになりますけれども、とにかく私の役所でやる限り全部新聞記者の方々への公開で行う。それが非常に問題を阻害しまして、陳情の方々からぜひ新聞記者のいないところで会いたい、非公開の形で会いたいという申し込みを私は受けまして、あちこちで隠れたような形で会いました。せっかく役所があるのに隠れた形でずいぶん陳情を受けました。これは決して、容易に連想されるかもしれませんけれども、企業の方々だけではございません。私がお聞きして、ごくまとも
どこの国でも、先生が先ほどお示しのように、原発に関しまして白砂青松の中に建物があって子供が無心に遊んでいるという写真がございます。これをやはりうそにしてはならないと思います。それで、いたずらな周囲住民の疑心暗鬼と申しましようか、恐怖によるストレスもやはり環境の問題でございまして、放射能によります汚染の環境にわたる調査は、いまの法体系では科学技術庁の問題になっておりますけれども、やはり科学技術庁と密接に連絡をとりまして、こういう事故が隠蔽なり報告されずにいて大きな事故につながらぬよう、また周囲の住民がいたずらな恐怖心を持たないように努力していくつもりでございます。
林野庁長官も松が枯死するその前提に大気汚染による樹勢の衰弱というものがあることを認めていらっしゃるようにいまお聞きしましたが、私もそのように心得ます。
見て承知しております。
環境庁といたしましては、いま先生が述べられましたとまた違った見地の知見をも勘案いたしまして、環境庁の判断をしたわけでございます。詳しくは政府委員から答弁させていただきます。
いま局長からお答えいたしましたが、そういう観点から環境庁も林野庁と別個に散布の後の結果の調査をいたすつもりでございます。
いま担当の局長に尋ねましたが、心当たりはないそうでございます。
そのような事実があったかないか、再度調査いたしまして、ありましたならば、厳重に注意をいたします。
