保護されるべき自然環境の中にすでに住んでいらっしゃる住民の方々は、何らかの形でその環境というものを利用して生活していらっしゃると思いますけれども、そういう生活のたつきと申しましょうか、それを無視して行政は行わるべきではないと思います。同時にまた、そういう方々が、そこに住んでいるのだからということだけで、そこを年に何度か訪れるかもしれぬ一般の国民のためにならぬような環境破壊というものもこれまた許されるべきでないと心得ます。
そのとおりでございます。
確かにお聞きいたしまして不合理と申しますか、本当に持ち主の方、それを相続される方にはお気の毒だと思います。これはやはり何かそういう不満をなくす、つまり国がそれを買い上げ得ない場合にどういう措置をするかということを、少し検討さしていただきたいと思います。
確かに国から一方的に特別の地域として指定される、これは持ち主にとってある意味では名誉なことかも存じませんが、しかしその後私権が著しく制限され、しかも国が本来買い上げるという方針であるものが予算、いろいろの事情でそう全面的に買い上げてもらえない。最後は先生おっしゃったように、相続するときに過重の負担がかかるということになりますと、これは明らかに不公平でございまして、相続税に関する同様な措置がとり得るか、私、何らか考慮されるべきと思いますので、大蔵省ともできるだけ早く話し合ってみたいと思います。
予算が終わりまして、その他の重要な案件が一応片づきましたならば、あるいはその間隙を縫いまして、できるだけ幅広い時間がとれるタイミングで伺うつもりでございます。
必ず参ります。
まさに百聞は一見にしかずでございまして、そういう意味で、私ぜひ現地をできるだけ早い機会に訪れたいと思っておりましたが、何分予算という大事な仕事もございますので四月になるわけでございますが、すでに水俣の何人かの関係者に東京でも会わせていただき、また書面や電話等で、その後、お目にかかったときに得ました新しい情報なり知見なり御意見に後追いの調査もいたしております。しかし、そういうものを幾ら持ちましても、やはり現地に行かなければ、そういう形で収集しました情報も不確かなものでございますので、本来なら、県議会が開かれます前に伺えればこれにこしたことはないと思いますけれども、残念ながらそういうタイミングでございます。現地に赴きますことで、いろいろ
大体そのように努力するつもりでございます。幾つかいままでいろいろな方にお目にかかって集めました資料を現地で確かめまして、夏前までぐらいに案のようなものをつくりまして、それに皆さんとさらに討議することで修正を加え、でき得ればことしじゅうに事態が積極的に動き出すというような努力をしたいと思っております。
先般申し上げましたように、原爆方式をそのまま全くなぞらえるということは、いわゆるＰＰＰという原則が崩れるおそれもございますが、いずれにしても、原爆方式というものを非常に参考にいたしまして、何らか積極的な新しい方式というものを水俣の方々のために講ずべきだと思います。
来年度の予算につきましても、環境庁なりに格段の配慮をいたしたつもりでございますが、現地に赴きましてまた現地の実情を拝見し、そのような努力を今後もするつもりでございます。
大変いいことを言っていただきまして、伊豆七島、小笠原は私の選挙区でもございますが、かねてから同じ意見を持っておりまして、いわば日本の真珠の首飾りのような島でございまして、あんなところに行って猟をするハンターの数は知れていると思いますし、これは先生の御意見を拝しまして、全面的にそういう形のとれるように私も努力してみたいと思います。
視察に行けと言われて私一番うれしいし、行きたいところは伊豆七島でございまして、そのように心がけるつもりでございます。 それから、先ほど先生おっしゃいました伊豆七島と小笠原の観光資源を守る協会の会長さんのお話が出ましたが、ぜひ御紹介いただきまして、そういう方とじっくりお話をしてみたいと思います。
審議会からの答申をいただきまして、今年度中に基本的な計画をつくりまして、それにのっとってできるだけ早く原案を作成し、何としても五十三年の通常国会に提出するつもりで積極的に努力するつもりでございます。
瀬戸内海の問題が主に水質の汚染ということでありますならば、その主要な原因になっている京都府なり滋賀県というのは当然組み込まれるべきだと思います。 それから、高知県でございますけれども、概念的には豊後水道は瀬戸内海に入っておりませんが、たしか瀬戸内海臨時措置法ではかなり南の部分まで、高知県のある部分まで瀬戸内海という形の指定の中に入っていたのではないかと思いますけれども、それももう一度確かめてみたいと思います。
人間の生活を豊かにする、充足する要件はいろいろあると思いますが、私は、何と申しましても健康がトッププライオリティーを持つべき問題だと思います。その観点に立って窒素酸化物の問題も対処していくつもりでございます。
これはまことかどうか知りませんけれども、最近ある学者から、ＯＥＣＤの環境問題に関係するある高官が、どうも日本のジャーナリズムの環境問題に対する姿勢は少しエモーショナルで、ある意味でアンサイエンティフィックで、場合によってはどうもイグノラントなものがあるような気がすると言ったそうでございます。私はこれは非常にゆゆしき発言だと思いますが、ただ、この間の複合大気汚染のデータに関しましても、新聞紙上その論評をごらんいただいたと思いますけれども、かなり意見がばらばらでございます。私もあれを初めて見ましたときに、次官に、どうもこの資料だと環境庁が言い出した基準値というものを産業側に納得させるにはやや迫力に欠けるんではないかなという自分の印象を話
ですから、先ほど申しましたように、環境問題に対するいろいろな判断というのはできるだけ科学的に行いたいと思っておりまして、いまそういう知見を収集している最中でございます。しかし、その一方、先生御指摘のようなそういう事態があることも承知しておりますが、ＳＯｘベースのいまの指定、それからそれにＮＯ、を取り入れた場合の有症率との関連性というものをもう一度事務方から聴取いたしまして、判断の参考にしたいと思っております。
いま部長もお答えいたしましたが、沿道調査はすでに終わって、そのデータの整理をしているようでございます。そういう新しい知見をもとにいたしまして、つまり、それも科学的な判断の材料にいたしまして鋭意検討したいと思います。いま橋本局長にも確かめましたけれども、ＳＯｘが低くてＮＯｘが高いというところも有症率が、補償ということに踏み切るには他の例に比べて資料的に、統計的にまだまだはっきりした数値に至っておらない、そういう現況のようでございます。また、それに加えまして、沿道調査の資料を勘案して、改めて積極的に検討したいと思います。
沿道の調査の整理を待ち、それから先ほどの複合大気汚染の専門家によります統計的な分析を待ちまして、できれば今国会中に、いつまでにどれどれのことをするかという基本的なラインを出したいと思います。
先生のおっしゃるとおりでございまして、既存の工業用水法、それからビルのための地下水の規制に対する法律だけでは、すでに沈下の起こった自治体だけの対処でございまして、未然防止にはなりません。そこで、総合的な立法を考えておりましたが、関係省庁いろいろ抵触する部分もありまして難渋してまいりましたけれども、通産省も非常に姿勢に変化がございまして、今国会中には関係省庁と話し合いをつけて、総合立法として国会に提出するつもりでございます。その線でいま積極的に努力をしておりますので、そのように御了承賜りたいと思います。
