公環特でも所信表明いたした際に申し上げましたが、一たん破壊されました自然環境というのはなかなか蘇生、修復することがむずかしゅうございまして、後になってほぞをかむよりも、これを未然に防止する姿勢で、そしてまた、単に自然を放置するだけではなしに、加えるべきものには手を加え、これを保全して私たちの子孫に伝えていこう、そういう姿勢でこの問題に取り組みたいと思います。
お聞きしておりますけれども、私自身現場を存じませんので、先生がおっしゃるような実態を確かに把握しているとは申し切れないと思います。
私は環境行政というのは現場主義で行うべきだと思いますので、折を見ましてぜひ現場を視察さしていただきたいと思います。
詳しい所見は政府委員から答弁させますが、いずれにしましても気管系の病気との相関性というものについて、決定的とは申しかねますが、いままで考えられた相関性について一歩前進と申しましょうか、それを暗示する資料として評価されると思います。
指定地域の視察でございますけれども、これはもう全国あちこちにたくさんございまして、いかに現場主義とはいえ、どうもくまなく視察するというわけにはなかなかいかないと思いますので、特に問題点の出てくる地域には私は足を運ぶつもりでおりますから、先生の御指摘のところに参ります。しかし、あちらへ来い、こちらへ来いということで、これはどうも少し際限がなくなるおそれがございます。 それから、企業負担の問題でございますけれども、先般発表いたしましたその見直しの修正は、現段階ではごく妥当な数値ではないかと思いますが、これを続けることでまた問題が出てきましたときには、状況に応じましてこの制度を有効に運営するための見直しというのを再度する必要がありまし
もともとこのごみの処理の問題の大部分は厚生省の所管でございますが、先生御指摘のように、これは環境に非常に重大な影響を及ぼす案件でございまして、私は、そういう点からも、在来ございましたごみの処理の問題は、厚生省からむしろ環境庁へ一元化するという案に非常に共感するものでございますけれども、現在の時点では、これはやはり関係省庁でございます厚生省と密接に連絡をとり合いまして府県を指導するというような形で問題の解決に取り組みませんと、先生おっしゃるように、地方自治体単位、市町村単位でやりましたら、やはりそれぞれの地方自治体にはそれなりの個性もエゴもございますので、ほかの町、ほかの市の厄介なものを自分のところへ持ち込むということは、恐らくどこの
同感でございます。
おっしゃるとおりでございまして、よけいな雑音は消えてもごみがはんらんしたのでは快適な環境とは申せませんし、いまの政府委員の答弁を聞いておりまして、私もいろいろと感じるところがございましたので、早速関係省庁、この問題について協議させます。またその結果、必要ならば、関係閣僚で話し合いをいたしまして、できるだけ早期に問題に取り組むつもりでございます。 その前に、この間視察いたしましたのですが、堺沖の大阪府がつくられた要するに廃棄物の処理公社、ああいうものをもっと拡充し、あれが都道府県単位でできていくような指導も一つ大きな効果のある解決法じゃないかと思います。
お答えいたします。 運輸省が環境庁からの十三項目の申し入れに対しまして、現在までその過程に応じて答えてまいりました資料は、実は運輸にとってもかなり不利と申しましょうか、発表しにくいものまではっきりと公開をいたしまして、そういう意味では十三項目の申し入れに対して非常に科学的な資料に基づいた、環境庁としては十三項目のアセスメントに関しては満足し得る回答をもらったと思います。 それで、先日の手続が終わりまして、新聞等に環境庁がにわかにエアバス導入について同意したというような表現がございますが、これはちょっと誤りでございまして、先生御指摘のように、おととし十三項目の申し入れをしましたときに、一応エアバスの導入について待ったをかけまし
詳しくは後ほど局長からもお答えいたしますが、いままで、先ほど申しました一年余、十三項目に関する調査の段階に応じましていろいろ報告を受けておりまして、すでに局長レベルでも四回この問題についての打ち合わせを行っているわけでございますので、三日に公式に提示されました調査の結果が、いままで環境庁が承っていたものとずれがないかということを点検するだけで環境庁の判断ができるような形で作業が進んでおりましたので、そのような非常に短時間に環境庁の判断が出たという結果になったと思います。 〔委員長退席、林（義）委員長代理着席〕
おっしゃるとおりでございますので、そういう機会を得ましたならば、日本側の強い主張を述べたいと思います。 それからＮＯｘの問題でございますけれども、これは先生御指摘になりましたように、マスキー法というものがございましたが、これを実現したのは日本が真っ先でございまして、アメリカの方が二年もおくれているという現況でございますし、またおっしゃるように、非常に人家の密集した地域ですので、あの周辺の、つまりＮＯｘというものは、もちろん飛行機の排気ガスもございますけれども、同時にその周辺を走る自動車であるとかあるいは大阪の工場地帯のＮＯｘであるとかというものがまじって複合的にＮＯｘの汚染があるわけでございますので、これは飛行機のエンジンの改良
まことにおっしゃるとおりでございまして、今回の十三の項目に対します回答の結果、導入を決定いたしますのは、これは運輸省の権限でございます。 〔向山委員長代理退席、委員長着席〕 環境庁といたしましては、いままでのいきさつをながめておりましても、どうも周辺の条件整備というものに必ずしも担当者が誠意ある姿勢を示したとは評価できない節がございまして、たとえば防音装置を施した部屋も、新幹線の場合には条件によっては四室ということになっておりますけれども、これが一室ということではやはりいろいろ問題があるのじゃないかという気がいたしますし、大気汚染と騒音ということの、これは結局仕方ないトレードオフだと思いますが、私も勝部というところに知人
パラオ島の計画について日本の政府が関与しているかしていないかということを私、現在資料、情報を持ち合わしておりませんのでつまびらかにいたしません。個人的に関心のある問題でございますけれども、いずれにしてもアメリカは、ＮＥＰＡ等私たちも大いに参考にするような環境基準というもの、アセスメント等非常に進んだ施策を持っている国でございますので、そういう規制の中でアメリカの統治下で行われることでございますから、仮令それが実現するとしてもいろいろな配慮が施されることだと思いますけれども、片方では自然保護という問題が起こってくると思いますが、現在のところ情報、資料等確かなものを持ち合わしておりませんので、研究させていただいた上で所見を述べたいと思い
土井先生の先ほどのパラオのＣＴＳの問題でございますけれども、陳情を環境庁に要求される場合には、喜んでお会いいたします。
そのように心得ます。
私、就任いたしましてから、この問題につきましても段階的に報告を受けておりますけれども、今回の環境庁の判断と申しましょうか姿勢を決める段に、運輸省と陰での話し合いというのは一切ございません。また環境庁の見解の文書の中での、場合によっては便数を削減するという条項も、私たち独自の判断で、いわば一方的につけ加えたものでございます。ささやかな例かもしれませんけれども、先生御懸念のような事態はないものと、私、思います。
予算委員会でお答えしました段階で、十三項目についての運輸省の最終的な回答と申しましょうかがありましたことに関しての環境庁の見解云々ということは、あのときの答弁のとおりでございますけれども、しかしその以前に、決して運輸省との取引という形ではなしに、運輸省が十三項目にわたりましてしております調査の過程的な報告を受け、また環境庁も環境庁なりの指導なり助言をしてきたことは私承知しておりますし、午前中にもお答えいたしましたように、局長別で四回の会談も行っておりまして、今回の場合には、運輸省が公式に提示した資料というものが、私たちがその過程において伺ってきたものと果たして正確に重なるものかどうかということをチェックすることで済んだというわけで、
当然、勧告権にのっとりましてと申しましょうか、先ほど申しましたように、十三項目の申し入れでストップをかけサスペンドしていたものをストップを解いたということで、今後エアバスの導入を実施する際のテストフライトに関します条件の整備でありますとか、その他数項目にわたりまして環境庁の方からエアバスの導入実施に至るまでの条件の申し入れというものをしております。御必要ならば詳細大気局長から御報告させます。
ちょっと申し添えますけれども、簡単に申しますと、防音装置の完備等、そういう周辺の整備に関していろいろいままでも不信があったようでございますが、環境庁が横から、勧告と申しましょうか、申し入れいたしまして、この際やはり運輸省にはっきりと一札を住民の側に入れていただくというような措置と申しましょうか、姿勢で臨むつもりでございます。
一札というのはちょっと抽象的な表現でございますけれども、たとえば防音装置を施す部屋数等、住民の方々の申し入れは非常に妥当と思われる節がございますので、そういったものはやはり運輸省の側でも受け入れていただきまして、住民の不安なり不満というものを取り除いていただくように、はっきりと誠意を持っての措置をしていただくように約束をしていただく、はっきりとした約束を守っていただくということを環境庁も強く申し添えるつもりでございます。
