先ほどの御質問でございますけれども、もともとこの訴訟は、基本的な争点は騒音の問題でございまして、第一審に基づいて、夜の九時から七時までの飛行を停止する、あるいは便数の削減等、実際に実施したわけでございます。政府が上告しました理由は、行政と司法のかかわりについての本質的な問題があるとの見解での上告と聞いておりますが、いずれにしても司法は司法、行政は行政で、住民の皆さんが抱えていらっしゃる問題をできるだけ、わずかずつでも一刻も早く解決する必要があると思いますので、運輸省もそういう見地に立ってのエアバス云々ということだと思いますので、私たちも十三項目の申し入れをし、今日の結果を見たわけでございます。そういう意味で、最高裁の判決を待ってと言
時間が許す限り、できるだけ早期に現場に私赴いて、自分の目で自分の耳で聞き取って確かめたいと思っております。
どういうタイミングで時間がとれるか存じませんけれども、できればテストフライトが行われる前に私も伺いまして、住民の方々とテストフライトを含めていろいろな問題について話したいと思っております。恐らく運輸大臣はもうすでに視察をされたと思いますけれども、環境庁は環境庁の立場で現場を視察したいと思っております。
住民の同意と申しましても、これはさんざん議論し尽くしてもなお少数意見があるのは世の常でございますが、しかしその限りでやはり努力をしまして、住民側のコンセンサスと言われるにふさわしい同意というものを得る努力を運輸省はすべきだと思います。そういう交渉自体は運輸省の所轄の仕事でございまして、環境庁がこれをはっきり規制することはできませんが、しかし環境庁の立場としましては、いま東中先生がおっしゃられましたように、ほぼ完全に近い同意を得たいという時点までの努力を過去の事態の反省の上に執拗に運輸省が繰り返されることを強く望むものでございます。
先ほど申しましたように、これはあくまでも運輸省の管轄の仕事でございますが、地方自治体そのものが間接民主主義で住民の意向を代表しているとは申しましても、自治体なりの線切りをすると思います。そこで、つまり落ちこぼれた方々もかなりの多数になると思いますので、そういったいわゆる個人単位の住民の方々の意見もできるだけしんしゃくする努力というものをしてもらいたいと思います。 また、これはあくまでも私個人の所感でございますけれども、これは事務方と相談いたしまして環境庁の姿勢を決めますが、地方自治体十一のうち一つ、二つが反対し、残るものが賛成をしたので、多数であるから出発するという形は、私は好ましくないと思います。
現運輸大臣田村先生も大衆の中から出てきた政治家でございますので、私は環境庁の長官といたしまして、運輸大臣が東中先生がおっしゃる線で決意をするように強く助言をいたします。
エネルギー問題に関しましては、これは通産省あるいは科学技術庁の所管でございますけれども、環境庁の立場で申しますと、やはり太陽エネルギーでございますとか海洋エネルギーでございますとか、大気や水質の汚染につながる可能性の少ないエネルギーが積極的に開発されていくことは、環境保全のためにも大変望ましいことでございます。そう心得ます。
やがて私が通産大臣になり科学技術庁長官になりましたときは、環境庁長官としての体験を踏まえまして、そのような汚染率の少ないエネルギーの開発に鋭意努力するつもりでございます。
私、参議院時代、非核三原則が国会で決議されます前に、一議員といたしましていろいろ所論を述べたことがございます。しかし、その後、国際情勢でありますとか技術開発でありますとか、いろいろ三原則に関します政治的な係数の変化もございました。それを踏まえまして、かつ私は今日、福田内閣の閣僚でございますし、内閣全体の非核三原則の立場を私も遵守するつもりでございます。
遵守するということは賛成でございます。（「心ならずもだ」と呼ぶ者あり）
でございますから、当時から現在まで、諸般の情勢、非核三原則にかかわります政治係数の変化を私認識いたしまして、その上で、福田内閣のもろもろの姿勢を私自身も考慮いたしまして、そのうちの大きなたてまえの一つでございます三原則を私も遵守するということで入閣をいたしました。
賛成しないものを遵守はできないと思います。賛成するがゆえに遵守するわけでございます。
そのとおりでございます。
撤回ではございません。そのように変化いたしました。
言葉の問題になるようでございますけれども、撤回と変化とは時間帯に関する概念がいささか違うと思います。私は変化いたしました。
でございますから、賛成がゆえに遵守すると申し上げているわけでございます。（発言する者あり）
短い将来か長い将来か存じませんけれども、非核三原則を左右するようないかなる事態が起こるかということは、これは何人にも想像できないと思います。（発言する者あり）
それじゃ答弁をつけ加えさせていただきます。 将来一体どのような事態が起こるかということ、これは何人にもわからないと思います。でありますから、将来を想定してのお答えは、私はここですべきでないと思います。そのかわり、私が福田内閣の閣僚である限り、私は非核三原則を遵守いたします。
心ならずではございません。私が非核三原則についていまお読みのような議事録に載っております発言をしました時点から、私自身の認識も変化いたしましたし、同時に、非核三原則にかかわる諸情勢、政治係数の変化がございまして、私はそれを踏まえて、非核三原則に対する私の認識を変化し、これを正当と認め、そして遵守するということを申し上げたわけでございます。
環境庁といたしましては、環境保全長期計画の策定に並行いたしまして、この種の問題を目下検討作業中でございます。もし必要ならば、現在までの詳しい内容について担当の局長からお答えさしていただきます。いかがでございましょう。
