福田総理は世田谷の住人でございますので、そういう一つの親近感もあって、また改めて住民の方々が向こうへ陳情されたのかも存じませんが、従来、いろいろな角度から、いろいろな立場の方々から同じ種類の陳情を受けております。それに対して、いつも同じ答えを環境庁からしておりまして、これは決してそっけないものではございませんで、いまも部長が御説明しましたように、かなり手の込んだ調査をしまして、二十三区のうちの十九区を指定地域にし、四区を外したわけでございます。 ただ、先生おっしゃるように、空気というものは、決してようかんを切るように切れないものではありますが、同時に、微妙なその流れ方といいましょうか、層というものがございまして、それに沿って裁断
御存じのように、現在の地域指定は、あくまでもＳＯＸをベースにして行っているものでございます。その限りでは、やはり役所としましては、科学的な知見というものをもとにしたラインを引かざるを得ません。そういう意味で、分区指定ではどうかということをこちらで申し上げているわけで、特に世田谷などは確かに環状七号、八号が通っておりますけれども、他の地域も通っておりますが、同時に東京には珍しい非常に閑雅な地域もございまして、これをどうも一緒くたにしてというわけにはまいらない事情があるということも、ひとつ御理解願いたいと思います。
おっしゃられますとおり、何年度にもわたりまして、こういう膨大な不用額を出すこと自身非常に問題があると思います。まして公害被害者の健康の補償の問題は、一番現代的な先鋭的な問題でございますので、今年度にまたこういう事態を起こさないように、方法を再検討いたしまして、何らかの新しい施策も講じ、こういう結果がもたらされないように、環境庁全体といたしまして努力をするつもりでございます。
就任早々でございますので、具体的な個々の件につきましては、担当の局長から答弁させていただきます。
日本の行政の体系は非常に縦の系列化がありまして、横の連絡が有機的にいかないところに問題がございますけれども、これはやはり御指摘のように総合的に、いまある縦の系列の中では総合的に行政を行わなければならない問題でございますので、一本化ということは、非常に行政体系そのものを基本的にいじります大問題になりますが、現在の時点では、問題の解決のために関係各省庁とできるだけ連絡を密にとって行っていこうと思っております。
これは産業廃棄物を出す発生源そのものは多様でございまして、ある意味で、その大部分を大企業が占めているわけでございます。当然大企業は、その企業として廃棄物の処理に対する責任を持っているわけでございます。その能力のない中小企業等に対しましては、この事業団を通じて、いろいろ指導助成をしておるわけでございますので、一律に国が補助を直接しろと言われましても、大企業にまでそれが及ぶ必要はないと思いますし、ですから、産廃を出します発生源そのものの態様に応じて考えていくのが妥当と思います。
お答えいたします。 中公審の答申を得まして、環境庁側の原案を一応つくりまして、各省庁間の話し合いをいたしまして、関係各省の意見、反対意見を一応聴取し終わった段階でございます。ですから、それを勘案いたしまして、期日内に成案を得て、国会に提出したいと思っているところでございます。
それはもう当然衆知を集めるために、与野党で構成されるこの委員会もございますし、国会もあるわけでございますから、決して、役所が出しました案が絶対的なものと私は毛頭考えておりませんし、十分御審議願いたいと思います。ただ、すでに野党の先生方が出されたそれぞれの原案について、審議が進んだ形のものもございますけれども、しかし、なお、そういうものの中で、今度の役所側の原案に見合わせて、それを補足することでいいものがあるようならば、そのための討論はもうやぶさかでないつもりでございます。
私は、実はこの案については私なりの意見を持っておりました。しかし、それは現在の法体系といいますか、行政現状の中でなかなかしにくいこともございまして、一応環境庁の基本的な路線というものを私は了承しましたが、どういう形で了承したかと申しますと、私は、これはやはり最低限のものだと思います。ですから、これに何かが加えられることでこの法律案がよりよきものになるならば、私は喜んでそれをお受けするつもりでございますし、そのための十分な御審議と御討論を賜りたいと思います。
排水に対する量的な、質的ないろいろな規制を強化することが考えられると思いますが、審議会の答申に、瀬戸内海にふさわしい排水規制という答申がございまして、これはまた非常に玉虫色で、解釈のしょうがいろいろございますので、そのふさわしさというものが具体的に何であるかということをいま役所自身が検討している最中でございます。そり段階でございますが、そのふさわしさというものの具体的な検討から具体的な案が出てくるものと思います。
私は素人でございますけれども、海の方はかなり体験的に詳しいのですが、赤潮の原因究明は非常に困難だなと思います体験を一つ御披露さしていただきたいのは、瀬戸内海へ行きましたときに、あそこで漁をしている漁師たち、養殖をしている人たちが赤潮で非常に迷惑するということを言っておられるのです。ところが、工場排水、生活排水のほとんどない紀州の、陸の弧島のようなリアス式の漁村に行きますと、そこで湾いっぱいにハマチを養殖しておりまして、その湾を一歩出ますと非常におびただしい赤潮がございます。ですから、いろいろの要因が組み合わさって、実は紀州の方の漁師は自分で自分に被害を与えている。瀬戸内海の漁師の方々はほかに赤潮の要因があると考えられておるようですけ
お答えいたします。 あの判決は、先生のおっしゃるとおり、水俣病の問題に関して一つのエポックを区切るべき改めての事実認識だと思います。そういう意味で、環境庁としても非常に厳しい姿勢でこれを受けとめたいと思っております。 ただ、判決の全体の文章を見て、どこをどうと申しませんが、熊本県は熊本県なりに、決して怠慢ではなしに、努力はしながら、かついろいろな条件もあって、非常に遺憾な形でああいう業務の滞留というものを来したということも御理解いただけるのじゃないかと思います。しかし、決して、それに甘えるわけではございません、あの判決が出た限り、やはり国と県の関係をもっと密にいたしまして、あくまでもこの認定作業を進め、救済すべき方々を救済す
違法状態を早急になくす努力はいたします。 それから、行政が怠慢であったと言われますが、これは機関委任事務でございまして、直接の当事者が熊本県である限り、環境庁もいろいろ、一歩遠ざかったと申しますか、退いた立場から、この問題を非常に憂慮してきたわけでございますけれども、努力をしながらも、結果として不作為というものの違反の判決というものが出たということでございまして、それを言いかえれば怠慢ということならば甘んじてそれを受けとめまして、この失地を回復する努力を、新しい方式を模索することによって努めたいと思っております。
これは政治家としての私の個人的な見解になるかもしれませんが、私も私なりに水俣病の経過をずっと勉強し直してみまして、この認定の作業云々だけではなしに、熊本県の行政、国の行政が非常に遅滞し、反応が遅かったために、患者の数のけたというものが年ごとにふえてまいりました。あの方々が非常に声を大きくして県に、あるいは国に救いを求めながら、何と申しましようか、行政のカーテンにさえぎられて投げた声がこだまになって返ってこなかったという意味では、認定の作業だけでなしに、やはり行政というものが、日本人が日本人自身に投じた原爆のような水俣病の問題でやはり十字架にかかるべきだと私は思います。そういう意味でも、この問題は何か新しい方式を考え出すことでできるだ
おっしゃるとおりだと思います。そういう意味では、水銀のあれだけの広範囲た及ぶ汚染というものが一体これからどういう新しい事実を出してくるかということは、いままでの人間の体験にないことでございますので、これからも新しい事実が出てくる懸念は十分ございますし、あの第二次大戦で日本人が原爆を被爆しましたその後遺症というものが、子孫にまで及ぶという形で今日続いている、そういう意味では等質の一つの惨事であると心得て対処していきたいと思っております。
それは非常にむずかしい問題でございまして、具体的なことは政府委員が答弁いたしますが、やはり、いままでの形では、幾ら時間というものを役所で仕切っても、結局その時間の間で作業が満たされるということはないような気がいたします。ですから、やはり、馬場先生も自分の地元でいらっしゃいますし、与野党の先生方にお知恵を拝借しまして新しい何らかの方式を考え出すことで初めて、つまり時間を仕切るという意味が出てくるのじゃないかと心得ますが、なお具体的なことは政府委員から答弁さしていただきます。
すでにそういう陳情も受けておりますし、これからも陳情は承りますけれども、判決が出ました後の、起こってきましたそういう問題について、いま部長が述べました結論を役所としては出したわけでございます。しかし、なおもっと細々した事情をお聞きし、さらに他の案件の判断のよすがにするようなお話し合いは十分させていただくつもりでございます。
しかしこれは、水俣病の現状というのは、諸地域に拡散しているとはいえ、患者の分布というのはやはり九〇％が熊本県におられるわけでございます。それから、過去の認定作業を見ましても、水俣という地域性を十分掌握され、この十数年、二十数年間いろいろな形で患者を診てこられたお医者さんの体験といいましょうか有識性というものが、やはり認定の作業の中で患者さんを、申請者を説得する大きな要因になっておりまして、あるいはまた、認定作業そのものが機関委任事務という地方公共団体の地方における福祉にかかわりある問題でございますので、抜本的に機関委任事務を返上させて国がこれにかわるというのは、必ずしも問題の解決の促進にならないと思います。 ただ、他県に移られた
水俣病研究センターでございますか、あれも発足いたしましたし、そういうところで早急に認定の方々の作業をしなくちゃいかぬ、患者さんの救済をしなくちゃいけないと同時に、先ほど申しましたように、放射能と同じように非常に長期にわたる後遺症のあり得る病気でございますから、そういうセンターの中でそういう専門医というものを養成していくなり配備していくということは、積極的に考えるべきだと思います。 それから、新潟を例にお引きになりますけれども、私も椿先生にお目にかかっていろいろお話を聞きましたし、また熊本の方で先生方にもお目にかかったり、これからお目にかかるつもりでございますが、新潟の場合に作業が非常に迅速に理想的にいきましたのは、これはやはり水
この間も予算委員会で瀬野先生にその問題についてお答えいたしましたけれども、私はできないことはないと思います。ただ、例の裁定、パーヘッド千六百万か千八百万という補償の裁定が前提になりますと、これは非常に厄介な問題が出てきまして、それから要するに例の汚染者が払うという原則との抵触もございますので、これは健康管理、医療的な救済ということならば現在も経済的な措置はしているわけですけれども、なおそれより進んだ形で医療救済ということならば私は方法があると思いますけれども、補償ということが絡んできますだけに非常に厄介な問題でございますが、まあ前向きという言葉はどうも当てにならない言葉でございますけれども、それこそ前向きに検討させていただくつもりで
