これはケース・バイ・ケースで考えさせていただくつもりでございます。
これはケース・バイ・ケースで考えさせていただくつもりでございます。
お言葉を待つまでもなく、住民運動を規制するとか抑制するという観点で環境行政をするつもりは全くございません。しかし、住民運動にもいろいろな代表がございましょう。ですから、できるだけ多くの機会、しかし限られた時間を有効に生かす形で、私は、住民の方々それぞれの主張を複合的に多面的に聞き取るつもりでございます。そのためには、限られた時間を有効に生かすルールというものを、やはり主張される方々にもお守りいただきたいということを申しただけでございます。
そのようにおとりいただいて結構でございますけれども、名のることのできない、しかも話し合いの本件に全くかかわりのない人たちまで同席される必要は私はないと思います。
ですから、基本的な姿勢でそういうふうに臨むためにも、いらっしゃる方々にも最低限のルールは守り協力をしていただきたいということをきょう申したわけでございまして、それを守っていただければ、私は、限られた時間にできるだけ多くの方々にお目にかかって、できるだけ多くの声を聞くつもりでございます。
社会風土が成熟していないという意見のようでございますけれども、確かにそういう節もなきにしもあらずと思いますが、それを成熟させるためにも、この法案は必要だと思います。 それから、どうも遅滞ぎみの必要な開発というものをむしろ促進するためにも、私はこの法律を必要とすると信じます。
混乱もさせませんし、遅延もさせるゆえんにならないと私は思います。
お役所というのはどうも非常に不思議な世界でございまして、私もいろいろ当惑することがございますが、三月二十二日までに出せなくなったときにそういう方法を講じるよりも、むしろ三月二十二日までにこれを上程するために、関係各省がどういう意見があるかということをある時点で公表し、国民的な討論にこれをさらすということは、効果のある方法ではないかと私は思っております。
お答えいたします。 瀬野先生の御発言と同じ内容の陳情を先般熊本県議団から受けまして、環境庁としましても、県のこの厄介な問題に対するいままでの非常な努力を評価するものでございますが、御存じのように、四十八年の例の最低千六百万パーヘッドという認定患者に対する補償の裁定が行われました時点から認定の申請者が非常にふえまして、同時に病像が非常に多様化し、不全性、非顕性と申しましょうか、そういう患者がふえた形になりまして、非常に作業が困難化し、物理的な事情もありまして認定業務が渋滞しておるわけでございます。まあ県は努力をしてきてしかもどうも解決策がないということで、この際、機関委任事務を国に返上という論もあるようでございますけれども、しかし
この機関委任事務返還ということになりますと先ほどのような問題が出てまいりますが、やはり熊本県の主導のもとに国の協力を従来以上に、その量をふやす、質をふやすということで努力をすべきものと心得ます。
財源につきましては、環境庁としましても、熊本県の実情を踏まえてことし、五十二年度の予算においては県の負担を軽減するように、かなりの努力をいたしました。 ちなみに、健康被害救済特別措置費の熊本県分は、五十一年度は二千五百万円でございましたが、五十二年度は四千八百万円、一九二%の増になっております。あるいは申請者医療費研究補助金も、五十一年度は五千五百万円でございましたものが五十二年度には七千八百万円、一四二%という形になっておりまして、これ以上の努力をすべきかもしれませんけれども、いろいろ財政的に限度があることでございますから、環境庁なりの努力はしたつもりでございますが、その認定の基準を、これは非常にむずかしい問題で、なかなか申請
瀬野先生先ほどみずからおっしゃいましたように、非常に病像が多様化し、また極端な患者は非常に早く認定されましたが、非常に不全型あるいは潜在性の患者がいま焦点になっているわけでございまして、これを認定、救済するという基準は非常にむずかしいので、環境庁もいろいろな知見を集めて努力をしておりますが、どうも鋭意積極的に検討中という以上の確たるお答えができないのは残念でございます。
原爆方式は、現行の補償制度の中ではなかなか仕事が進まないということで、一つの代案として出てきたものと存じますが、ある意味で非常に暗示的でございます。ですから、私たちはこれを決して無視せずに、それをそのままなぞらえるということではなしに、水俣方式と申しましょうか、そういう別個の方式を原爆方式をもとにして考えられないかと検討中でございます。これをこのままなぞらえますと、いわゆるPPPという原則、ポリューターがペイしていくという原則が崩れるおそれもございますので、そこの背反というものを起こさないような形で、やはり原爆手帳に匹敵する水俣手帳と申しましょうか、新しい方式を考えるべきだと私は思います。ところが、これがある程度具体化いたしますと、
先般、環境庁長官を拝命いたしました石原慎太郎でございます。 第八十回国会における衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会の審議に先立ち、就任のごあいさつを申し上げますとともに、環境行政に関する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 環境問題は、国民の健康と生活に密着した重要な政治的課題であります。環境庁長官として、この環境行政に取り組むことに大きな意欲を覚えますとともに、その責任の重大さを痛感する次第であります。 戦後のわが国経済の高度成長は、目覚ましい社会繁栄をもたらしましたが、同時にその所産としてさまざまなひずみを生じさせました。中でも最も大きな問題は、非人間的な公害の発生と無残な自然破壊で
お答えいたします。 もし放射能の漏洩があるならば、これは人間の健康にかかわる非常に重要な問題でございますが、直接、放射能は科学技術庁の所管でございます。しかし、そういう事実があるならば、環境庁としても見逃すことのできない事態でございますから、当然環境問題として取り上げますが、その前に科学技術庁からの詳細の報告を得てから判断したいと心得ます。
お言葉を返すわけではございませんが、お役所の決める大衆の欲するニーズと国民大衆が本当に欲しているニーズとにいささか昨今狂いがあるような気がいたします。私は健康を中心にしました環境保全と坂野さんがおっしゃいました公共事業の目的とする環境整備というものは決して二律背反するものではないと思いますが、しかし、現在起こっておる現象を見ますと、明らかにこれが二律背反している例がたくさんございます。たとえば四十三号線の非常に黙示録的な現状もそうでございますし、私事になりますけれども、私が長らく住んでおりました、かつて徳富蘆花が「自然と人生」に描きました逗子、葉山などというものは、非常にりっぱなハイウェーができ、海岸の横に下水の汚水処理場がりっぱに
いま申し上げましたことに決して矛盾はしないと思いますけれども、私も、おっしゃいますとおり、公共事業というものはいろいろな経済性というものを踏まえて——十分踏まえて評価されるべきものだと思います。ですから、本来ならば、いま環境庁で考えておりますアセスメント法も、もっとマクロな多面的、多極的な評価の方法をあわせて一つの法案の中で行うべきだと思いますけれども、どうもいままでの法体系や行政の原理の中でそれが非常にしにくいようでございますし、問題が次々に起こっております現況では、とりあえず健康にかかわる一番やはり人間的な環境整備保全というものを、とにかくいまの公共事業に見られます事業主のいろいろ経済性その他の牽連、つまり公共事業のもたらすメリ
お答えいたします。 坂口さんの御出身のあたりにもゼロメートル地帯がたくさんおありになって御心配と思いますが、環境庁といたしましては、地盤沈下の防止はあくまでも新規の法律をもってすべきだと思います。 なぜならば、従来、対策に用いておりました工業用水法やあるいはビルのための地下水に対する規制の法律等は、あくまでも起こってしまった地盤沈下に対処するだけでございまして、同時に、非常にたくさん使います農業用水や上水道用の水道を規制することができません。ですから、あくまでも新規の立法をするつもりでおりますけれども、一方、工業用水の獲得等々関係省庁にもいろいろな意見がございますが、ようやく煮詰まってまいりましたので、とにかく今国会に提出す
そのような論文を書きました。
まことにそのとおりだと思います。 ちょうど高度成長の最盛期の一九六〇年代の終わりごろ、未来学者のハーマン・カーンが日本に参りましてした講演、シンポジウムを私聞きましたが、そのときに、彼が、恐らく日本は今世紀の終わりごろアメリカをGNPで抜くだろうが、しかし、いまから日本人が新しい意味と目的というものを発見する努力をしないと、たとえアメリカを追い抜いたとしても非常にむなしい思いに駆られるだろうということを申しました。私、非常に印象深くそれを聞きましたが、環境問題は、まさしくその新しい意味と目的の発見の最も重要な取っかかりになるものだと思いまして、私たち本当に文明的、文化的に成熟するためにも欠かすことのできない一番敏感な基尺であると
ようやく機が熟してまいりまして、中公審からも中間的な答申を受けまして、それを土台に環境庁の原案をつくりまして、いま関係省庁の言い分を聞いて、今国会に提出するべく慎重ではなしに積極的に努力をしておりますが、この間石橋委員にもお答えいたしましたけれども、従来の行政原理になかった法律案でございますので、いろいろ疑心暗鬼があったり、あるいは反対もございまして、しかし、それを調整しつつ目的を達する法律案として提出するつもりでございます。あくまでも、これを法律として通しました方が、現在起こっておりますいろいろな環境問題にかかわる紛争、問題をスムーズに解決するために必ず役に立つものと信じて努力をいたします。