石原慎太郎

受けておりません。

環境庁としていま考えておりますアセスメント法もすべての資料を公開するという原則でやっておりますし、そういう意味で、後先になるかと思いますが、新空港の場合にも、田村大臣が言われましたように、調査の資料を公表する形で、できるだけ、より多くの納得を得られる努力を環境庁としてもするつもりでございます。

この問題は石橋さんが申されましたように、まさしく文明批判の核心の問題でございまして、環境庁が発足しましてからまだ本当に数年でございますけれども、従来の日本の役所の中では、環境庁としましてはかなり積極的な努力をし、政治の領域だけではなしに、国民全体の意識改革というものに実を上げてきたと思います。たとえば環境の典型七公害の基準に関しましても、世界を総体的にながめてみますと、かなり厳しい基準を設けて、それにのっとるアセスメントを従来も行い、個々の開発について指導してまいりました。またこれから行われます開発につきましても、その基準にのっとった影響評価というものを続けて、これをあくまでも健康の保全という観点から規制してまいるつもりでございます

大統領夫人の殺害事件について、日本に道義的な責任がないとか、それから外務大臣の北の脅威云々について、多分に誤解の多い言辞が外務省に多いような気がいたします。特に道義的な責任がないということばは、後に公式には取り消されましたが、非常に余韻が消えにくいことはであったと思います。ちょうど言ってみれば、万引きが常習の子供を持った母親が、近くのスーパーマーケットでまた事件が起こったので、自分の子供じゃないかと思ってかけつけてみたら、自分の子供でなかったということで、ほっとし過ぎてああいう発言になったのではないかと思いますけれども、実はつかまった子供が、実子ではなくても、実は自分の親戚であった。先ほど土井さんがくしくも、外国の元首夫人の殺害犯人

続いて北の脅威云々の問題についてお伺いいたしますが、客観的に軍事的に限って、軍事的な脅威がないという判断の根拠に、韓国軍に加えて在韓国連軍なり米軍が駐留しているということで、軍事的な均衡というものはとれているという御認識だと思いますけれども、いましきりに韓国からの国連軍の撤退、米軍の撤退ということがいわれておりますが、もしそれが実現した場合には、それでは政府の客観的な現在の認識の根拠というものはくずれる。つまり現在の軍事的な均衡というものはくずれる、あらためて新しい脅威が存在する可能性があるとお考えでしょうか。

いずれにしましても、そうすると、その安保理事会での新しい何らかの措置というものはどういう形で講ぜられるかわかりませんが、それが現在韓国に駐留している国連軍の一種の抑止力というものを下回る措置であった場合には、新しい過去の脅威の度合いとはいささかの相違はあれ、北からの脅威というものが存在し得るとお考えでしょうか。

国家の存立にとっての脅威なり危機というものは、必ずしも軍事的なものを直接に意味しませんし、軍事的な脅威というものを誘発するための何らかの処置が実は軍事的な脅威に通ずるということは常識としてあり得ると思います。私たちが知る限りいろいろな形での諜報活動あるいは地下工作というものが北から南に対しても、あるいは南から北に対してもあるかどうかわかりませんが、私はそれに関する資料はいま別に持ち合わせませんけれども、たとえば日本を経路にして、北から南に対して行なわれる工作あるいは北朝鮮自身が韓国ではなしに、この日本に対して何らかの政治的な意図を持って行なっている活動が、私は現実にこの日本を中継基地にしても、あるいはまた韓国に関しても、韓国の中にも

それだけのデータをもとにしますと、韓国という外国の事情ではあれ、韓国政府の日本が韓国に対する北鮮からの中継基地になっているという言及は、事実的な根拠がある、ある意味で正当性を持つと判断してよろしゅうございますか。主観的な判断ではなしに、事実というものを踏まえて、要するに客観的なお答えをいただきたいと思います。

私が調べました幾つかの事件に関してもいろいろ暗示がございまして、たとえば日本の警察が検挙しました北鮮系のスパイを、刑期満了して送り返すときに、韓国から北鮮への亡命をはかって日本政府に申し入れた韓国人をあわせて北に送還しようとしたときに、北の政府は、自分たちがそういう秘密工作を命じたつまり身元なり責任、義務というものがはっきりしている北鮮系の工作員は引き取りましたが、北に向かって亡命をはかった韓国人は引き取りを拒否したそうでありまして、これはある意味で北が、自分たちの発意でそういう政治的な工作員を派遣したことを認めたことにもつながると思いますし、同時にまた、あるいは推測ですけれども、南から北に対する何らかのそういう工作が存在するのかも

しかし、とにかく私たちが北鮮との将来の関係をどういうふうに期待するかは別にしましても、韓国との関係からして、北の朝鮮が韓国に対するそういう政治的な意図を持った行動というものを少なくとも日本経由で行なうことは、日本の政府にとって迷惑であるというぐらいの表明というものは、個々の事件をとらえて直接されるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。少なくとも私たち日本人にとってはたいへん迷惑なことだと思いますし、韓国との関係にとっての迷惑だけではなしに、北鮮との何らの関係というものを期待する人間にとっても、北側のそういう事実というものははなはだ迷惑なものだと私は思いますが、いかがお考えでしょう。

先ほど共同声明の韓国条項について田中委員の質問にお答えになりましたが、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。 　二年前の共同声明の時期に比べて、確かに韓国には何らかの変化があるといえばありますけれども、それが本質的な変化を意味するほど大きな変化とは少なくとも私には思えません。 　それからまた、北側から言い出した南北統一の問題にしましても、東西ドイツの例を見るまでもなく、これほど特質的に本質的に性格の異なる国家の統一というものがこれから半世紀なり四半世紀なりの間に可能ということは、何か途中に非常に大きなラジカルなできごとが世界的な範囲であり得ない限り不可能だというのが、私は少なくとも政治科学的な常識的な判断だというような気がいたし

おことばを返すといいますか、釈迦に説法になるかもしれませんが、この数年来朝鮮半島に見られる南北統一への一つの手がかりというものは、世界全体の政治的な風潮であるデタントの一つの地域的な表示といえばいえると思いますが、実は日本の外交なり外交関係者あるいは日本のジャーナリズム、大衆というものがおかしがちの誤りの一つは、デタントを一つの政治的な状況と考えることだと思うのです。これは時間がありませんからここで講義をするわけではございませんけれども、朝鮮半島に限ってみましても、あそこに見られるデタントは決して状況ではなしに一つの新しい政治的な条件にすぎないということの認識を私たち持つべきだと思いますし、さきの田中・ニクソン共同声明でも、しかしあ

ちょっと補足しますけれども、外務大臣にお伺いしたのは、日本の政府がそういう帰国者たちに対して云々ではなしに、明らかに外国の政府が日本のつまり民間組織を通じて、その人たちの国籍の自由な選択というものを規制している、そういう傾向について外務省当局としていかがにお考えかということでございます。その点いかがですか。

外務省が事実を確認していらっしゃらないならば、ここで私のほうから資料を提出いたしますけれども、法務省の入国管理事務所でその事実をちゃんと調査して、しかも公的な出版物の中にそういう記録も載っております。ですから、必要ならば私のほうから差し上げますので、それを御参考になって、外務省のこの問題に対するはっきりした見解を、どうか中国という私たちとこれからも友好を深めなくてはならない国の代表機関に向かって、日本の政府の権威としてはっきりと通達、意思表示を願いたいと思います。 　質問を終わります。

外務大臣にお伺いいたしますが、今回のこの協定は非常に政治性が強い。獲得された両者の路線がいわば外交路線ともいわれております。しかし、そうならば一そうこの協定を結ぶにあたってわが国が中国に対してとる外交的、政治的原則は、さきのハワイ会談の日米共同声明にもいわれましたように、中国やソビエトのような閉ざされたクローズドソサエティーとわれわれ自由主義国家圏の質的な相違、つまり開かれた社会と閉ざされた社会の質的な相違というものを認識し、その認識にのっとって閉ざされた社会を開いた社会にしていくという姿勢だと思います。また言いかえれば、彼らに自由主義社会の第三者が客観的に見ても公平な原則というものを適用させていく努力がいかなる交渉においても保たれ

互いに違う原則の両国の交渉の中で、大臣が非常に御苦労なさったのは私、評価いたしますが、しかし実際にでき上がった協定は、それぞれの主観的な価値判断があると思いますけれども、私にはいささか意外な感じがいたしたという感慨を禁じ得ない。それにしましても、与党内でもずいぶん議論があったようでありますが、協定そのものの実質的な審議と申しますか、その価値判断に対する討論がまだまだ希薄なような気がいたします。 　おっしゃいますように、必ずしも体制の違う両国間の協定というものは、経済的な価値の交換だけでは済まないということは私十分理解いたしますが、まず運輸大臣にお伺いいたしますけれども、質問の前提に私は十分体制の違う両国間の協定の中で政治的な価値、

運輸大臣がおっしゃいますように、今度の交渉で公式、非公式に獲得された将来性ということを、私は当然経済的見地からも織り込んで協定を評価すべきだとは思います。しかし、その際問題になるのは、今度の協定の最大眼目であったイスラマバード経由の欧州最短距離の路線の扱いでありますけれども、これに対する期待は運輸関係者に非常にあったと思いますし、世界も注目していたと思います。いずれにしましても、アメリカと全く路線が異なって、ドラスチックに台湾との関係を切り、中国との国交をあえて清水の舞台から飛びおりるつもりで正常化された政府が、そのベースで獲得される具体的な、実務的な最大の所産というものは、航空協定に関しては、私はこの路線であったと思いますが、それ

その外務大臣のおっしゃる、日本が将来他国とディスクリミネートされないような期待というのが出てくると、私はちょっと非常に不安になるのです。つまり、よい意味で、われわれに有利な意味で、われわれが他国から差別されるというならわかりますけれども、これだけあえていろいろなことをされて、なおこの協定が妥結された現在そういうことをおっしゃると、非常に私は不安なんです。 　われわれはたいへん大きな譲歩をしたと思いますし、またこれから数年先に、地図に線を引いてみればわかることですけれども、地球はますます狭くなるだけに、より最短距離というものを交通関係者は望むでしょうし、そういう、だれが見ても将来ますます客観的な価値を持つルートというものを、できるだ

しかし、現実に、すでにキャセイというのは、今回の問題が起こってくる前に、大阪空港の現在の規制というものを踏まえての日本側の主張をいれずに、はっきりと報復手段をとったわけです。 　日本と中国は、他国に比べて特殊な関係があるというのは一つの主観でしょうが、それが国際的に通じるか通じないか、わかりませんけれども、他国が、今回の中国機の乗り入れ、中華航空にかわった乗り入れというものを見届けた上で報復の処置に出ようとしたときに、政府としては、その他国の、要するにそういう報復の主張というものを説得する自信はお持ちなんでしょうか。

時間がございませんので、防衛庁の関係者と外務大臣にそれぞれ質問して終わりますが、いままでるるいろいろな討論がございましたけれども、経済的に見ては、明らかに平等性を欠いている。しかし、そういうものを国際政治にのっとった、これからいろいろな中国の関係――現時点で、あくまでも現時点での外交的な価値、政治的な価値というものがいろいろ相殺し合って、外務大臣は、この協定というものは決して不平等ではないという評価をされているわけでしょうけれども、ならば、経済的な不平等性、それもいろいろな論があるかもしれませんが、そういうものを上回る、この協定のつまり外交的な、政治的な価値というものをわかりやすく御説明願いたい。 　と同時に、防衛庁の方にお伺いし