石原慎太郎

局長、純粋に防衛的な見地から……。

終わります。

昨今日本の外交に非常にいろいろな問題が続いてございました。これに対して外務省の対処の不備が云々されておりますし、また、それについていろいろな憶測、批判もございます。私は、非常に誤解と毀誉褻貶の多い青嵐会の一員でございますが、これを単に党内の政治的な抗争の次元でとらえたりすることは、非常に慎重を欠き、事の本質を見のがすおそれがあると思います。そしてまた、一連の日本の外交の不備としか言いようのない問題も、一人の次官の更迭では片がつかないと存じます。 　そこで外務大臣に、今後の日本の外交の基本的な、本質的な問題についてまずお聞きしたいと思いますが、日本に限らず、各国の内政あるいはそういった国々をたばねた国際情勢を形づくるいろいろな要件と

次に幾つか具体的な問題についてお伺いしたいと思いますが、この二、三日非常に物議をかもしております例の天皇御訪米の錯覚の問題について一問だけちょっと触れてお聞きしたいと思います。 　これは後にいろいろな方がいろいろな御質問をされると思いますので、私、一点だけお聞きしたいのですが、この問題についての外交当事者の基本的な理解についてややちょっと疑問といいますか疑念を持ちますので、それを伺いたいのですが、天皇の国事行為というのは憲法の七条に規定されておりまして、内閣の助言と承認によって行なうとございます。この内閣の助言と承認というのは、あくまでも内閣の連帯ということでございまして、一人の国務大臣の責任ということではないと思いますが、国事行

私の質問の意味をちょっとずれておとりになったような気がいたしますのですが、あるいは私の質問は外務委員会というよりむしろ内閣の委員会でなさるべき問題かもしれませんが、私がお伺いしたいのは、その共同声明の内容について錯覚をされた云々のことではなくて、つまりキッシンジャー国務長官とのお話し合いの中に、もともと今度の御訪米はワシントンの会議が主な用件だったと思いますけれども、いずれにしても日本の元首の去就に関する、しかもそれがさきに出させた共同声明の中にうたわれたものであるにしろ、それの再確認をこの内外情勢の中でされるということに政治的な意味があるのではないか。その政治的な意味を持つ再確認について、つまり単独でなされてよろしいものか、それと

そういう法律の内容については私のほうがいささか詳しいかもしれませんが、もっともっと多角的な措置が可能な法律なんです。たとえば、日米安保というものの重要性をこれをきっかけにキャンペーンするということばはなにかもしれませんが、そういうものの認識、日米安保の重要性の認識の一つのてこになり得るような法律でありますし、また今回のオランダに対しては非常に多角的な要するに石油の供給の体制をしいた。軍事だけでなしに民間の使用量までアメリカはこれを供給してもいい。オランダはこれを断わって、ＥＣにまずたよってみる、ＥＣがたよりにならなかったらアメリカにたよると返答したわけであります。これは六七年の例のスエズ動乱のときにも、ＮＡＴＯに対して非常に多角的な

そうしますと、間接的には日本に対する援助になったわけでしょうが、さらに日本自身の軍需なり、場合によっては民需の、そういう石油に対するアメリカの国防策にのっとった供給というものの、その法律のアローアンスというものはあるのですかないのですか。また日本の場合にはその可能性が考えられたのでしょうか考えられなかったのでしょうか。

外務大臣にお伺いいたしますが、先般のワシントン会議で、日本はいままでの外交、ああいう国際会議の中で珍しくある一つの役割りを果たしたという評価がされているようであります。私もそういう気がいたしますが、ちょっと時間がございませんので私の質問を羅列いたしますから、ひとつ御記憶の限りお答え願いたいと思います。 　結局、二国間取引についてある部分認めるという形になったようでございます。それも国際秩序を乱さぬ範囲でということでございますが、この国際秩序、ルール・オブ・コンダクトですか一これはそも一体何を意味するのか。これについて大臣はどのように御認識かということが一つ。そしてこれに関連することでございますけれども、この会議が持たれたあと、日本

どうも時間がないので飛び飛びになって申しわけないのですけれども、今後のスケジュールを見ますと、核拡散防止条約という非常な大ものがスケジュールに入っております。私は、私の知る限りでこれほど重要な意味を持つ条約でありながら、これほど国民的な論議の対象にならなかった条約もないと思う。これがこつ然と今度の国会にタイムスケジュールに乗ってあらわれたわけでありますけれども、そのためにこれから審議も尽くされるでしょうが、しかし今度の国会の態様を見ましても、時間的に非常に問題があるような気がいたします。大臣、たとえば自民党の中でもこのための特別小委員会が設けられて実は一回も開催されていないという現状でございます。それは別にしましても——それを含んで

終わります。

国会の答弁も新聞も明けても暮れても金大中、金大中でございまして、これまた日本独特のヒステリックなセンセーショナリズムの現象だと思いますが、幸か不幸か、今回の金大中事件という不幸で悲劇的な事件の中で国家の主権の問題であるとか外交の尊厳の問題が焦点が当てられましたが、実は冷静に考えてみますと、焦点の当たらない、新聞が書きたがらない小さな問題の中に、今回以上に外交の尊厳、国家の主権の問題が込められているという気がいたします。私はたぶん新聞が書きませんでしょう、そして私たちにとって金大中事件以上に重大な意味合いを持つと思われる問題について御質問いたします。 　四月十二日の朝日の北京発電報で、文化大革命の間に中国関係機関に検挙され、抑留中だ

釈放された五人のうちの二人が教育釈放とあります。つまり判決された期限以内に向こうで行なう洗脳、思想教育の効果があがって釈放されるということのようですが、この教育の内容とは一体何であるのかを私たちは当然知る権利があると思います。それについての御判断と、その教育の内容によっては、これは一種の内政干渉とも受け取られ得る、ある意味で国家の主権に関係のある重要な意味合いを持つ事柄になると思いますが、それについてどうお考えでしょうか。 　ちなみに、釈放された五人のうちの川崎謙吉氏と中川博氏が教育釈放ということでございますけれども、これからの日中関係のためにも当然国会という権威でいかなる教育が行なわれていたかということを知るべきだと思いますが、

大臣にお伺いしたいのですが、これは外務省としても追及すべき問題だと思います。そうすることが、実はこれからの日中関係における正当な日本の国家の主権の主張につながる一つのよすがだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。つまり教育の内容はいまの限りでも私は非常に心外な気がいたしますが、向こうで行なわれている、向こうが有罪を下した犯罪、向こうが犯罪者と呼んでいる邦人の抑留者に対する思想教育というものの内容をなお詳細にわれわれが関知すべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。

先ほど中江参事官からお答えもありましたが、国交正常化の以前に日赤等を通じて裁判の手続、あるいは罪状、容疑といったものについて日本側から打診をしたけれども、一向にらちがあかなかった。らちがあかないままに国交正常化がされ、国交正常化のあと数カ月費やされながら、その間どうも政府、在外公館としては何もしないまま時が過ぎ、この四月に突然釈放になった。しかし大事なことは一人残されているわけでありまして、四月にこの五人が釈放された時点で、政府としては残された中島正義氏の罪状、容疑、裁判の手続等についてこれからどういう交渉をされるのか、これははっきりただしていく意思があるのかないのかということをお伺いしたいと思います。

中国と日本を比べますと、法体系も明らかに違いますし、裁判の形も全く違うと思うのです。この六人のつかまった前後に、二、三年の抑留をされた、逮捕期間が二、三年の被害をこうむった日本人が何人か帰ってきておりますけれども、話の一つに、婦女を陵辱したということで二年間つかまった。実情を聞いてみれば、パーティーの席でつい酔ってある婦人の肩に手をかけた、しかもその相手が六十歳の老婆であったということで、二年間婦女の陵辱ということでつかまったという例があるように、これ一つをもって全体をはかれませんけれども、私たちの常識で考えた妥当な裁判が行なわれたかどうかということも判然としないままに、しかもいまおっしゃいました本人から家族に届いた手紙の内容を、私

信ずるのではなしに、あるかないかということをこの際やはり、一人の人間がこれから十年間つながれるか、つながれないか、その家族が残されて、先ほどお話にもありましたけれども、お金を送ってくれというので、一万円送ろうと思ったけれども、とてもお金がないから五千円送った。この暑いのに扇風機もかけられないような家に、ほんとうに赤貧洗うがごとき暮らしをしている。奥さんに言わせると、自分の亭主がほんとにスパイだったら私はこんな暮らしをしてないでしょう。私もそう思います。ですから私は、これからでもこの問題に取り組んでいただきたいんですが、その前に大事なことは、相手が二十年もの懲役刑を下すそのいわれになっているスパイ行為でありますけれども、まず第一に、は

これはぜひ大平大臣に聞いていただきたいんですけれども、これは私の一面作家としての非常にセンチメンタルな観察かもしれませんが、この間、暑いときにこの奥さんに会いました。そのとき、もうほんとにその暑さの中で、しかもいろいろな問題で呻吟し、煩悶し、一種の錯乱状態にあるとしかいえない状態です。それで、奥さんは四十七歳か八歳で、言ってみれば最後の女盛りを夫がないままに過ごしている。私は、見て非常に気の毒な気がいたしました。この間も大平派の研修会で大臣は、時と人間関係というものを尊重する、大事にするということをおっしゃいましたが、非常に文学的な表現で、私も共感いたしましたけれども、その時というのはレジャーというような意味だったようですが、しかし

関連して、一つだけです。そうすると、いまのビザの問題でお聞きしたいのですが、政治活動というものが、いま言われたように赤十字云々の手続で滞在していた金大中氏が、日比谷で何か演説会を企画されていたり、与野党のいろいろな有力な政治家に会われて懇談されていたようですけれども、そのときの話の内容も伝わっておりますけれども、これは明らかに政治活動として判定できませんか。そうしますと、これは一種の出入国管理令違反ということに解釈してよろしゅうございますか。

気がついた点について、順不同にお聞きしたいと思いますが、先ほど大杉さんがおっしゃっていましたけれども、原子力の平和利用に関する日本とアメリカ、あるいはアメリカと世界全体の関係を歴史的に振り返ってみますと、大杉さんがおっしゃったことが非常に妥当なような気がするのです。ただ、あなたがおっしゃった現協定に対する解釈はちょっと私異論がありますが、いずれにしても、一九五五年にアイゼンハワーの提唱で始まったジュネーブの会議は、実はいま論議されているＮＰＴを実質的に第一期にやったような、いろいろな拘束力を持ち、アメリカのそういう世界政略のあらわれであったわけで、日本の原子力の平和利用計画というものは、アメリカのその政略に非常に振り回されてきた感じ

実は前の委員会で政府委員に質問のときにも同じことをお聞きしたのですが、つまりこの契約役務の規制の裏に、アメリカが近い将来他国に対する濃縮ウランの供給能力が非常に不足してくるという予測があると思います。そういう現況を踏まえて、たとえば、私申しました、日本の今後の平和利用の原子力のプロジェクト計画の路線の変更云々ということは、具体的に言いますと、たとえば濃縮ウランの自家製造というものの開発をもっと徹底的に行なうとか、あるいはもう十年もすれば明らかに現在の買い手市場から売り手市場に移行する天然ウランに関して、日本が思い切った、買い占めというと語弊かありますが、買い付けをしておく、つまり十年後には日本がある場合にはウランの売り手にもなり得る